福井市議会 2019-11-12 11月12日－03号
ですから，教員の長時間労働，多忙化を是正することは，先生方の労働条件を改善することのみならず，子どもの教育環境の改善としても大切な課題です。 平成29年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業の教職員に関する調査で，学校における過重労働防止に向けて必要だと感じる取り組みの第１位は教員の増員で，回答者の78.5％が上げています。
ですから，教員の長時間労働，多忙化を是正することは，先生方の労働条件を改善することのみならず，子どもの教育環境の改善としても大切な課題です。 平成29年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業の教職員に関する調査で，学校における過重労働防止に向けて必要だと感じる取り組みの第１位は教員の増員で，回答者の78.5％が上げています。
そして、非正規職員についても長期休暇をとれるようにするなど労働条件をさらに改善することを求めまして、会計年度任用職員に関する第81号議案、第82号議案、第88号議案、第89号議案について反対の討論といたします。
こういったところでパートとフルタイムでは手当も違うし処遇が違うということでは、国際労働機関、ＩＬＯのパートタイム労働に関する条例で、権利、労働条件、社会保障など、フルタイムと同等にすべきというフルタイム労働者との均衡原則にも反します。
◎総務部長（小森誠司君） 本市の嘱託職員、臨時職員の労働条件につきましては、それぞれに労働条件を定める要綱を制定し、最低賃金の動向や国の人事院勧告の状況を勘案しながら勤務労働条件を定めております。
教員の配置は，教員の労働条件の改善と子どもたちの教育環境にかかわる重要問題であり，県だけでなく国にしっかりと要求してこそ市民の願いに応えることになります。 これら請願３件，陳情２件は採択するべきとの意見表明を行い，私の議員団を代表しての最後の討論を終わります。 ○議長（青木幹雄君） 以上で討論を終結します。 それでは，採決します。
ハローワーク大野への聞き取りによると、新卒者を含む求職者は、労働条件などより良い働く環境を求め、市内外を問わず職を求める傾向にあるとのことです。 市内事業所による、働きやすく、長く働き続けられる職場づくりを促進することにより、市内に働き手を引き付ける必要があります。
でも、そういう形があるんだということも考えられるし、逆にというか、ある面から考えると、女性が就業する場とか、そういう形とか労働条件、そういうものではまだ敦賀市は不十分なんだと、そういう捉え方もできるのかなと思います。 ならば、そこにある程度メスを入れていく、その必要を当然感じてくるわけなんですけれども、それはまた後ほど取り上げるとして。
2009年、千葉県の野田市で生まれたこの制度ですけれども、公共工事や公共サービスについて、発注する自治体と受託する事業者との間で、生活できる賃金、労働条件を確保する条項を定めました。 これまで公共工事で市内企業に発注しても単価が低くて、その下請、孫請などは市外業者、県外業者が受注するケースが少なくなかったように思います。
そこで、介護職員の確保の最大の問題は何かというと、ほかの職種に比べても労働条件が悪くて、それに加えて人手不足も影響しているという指摘もあります。政府も実はこのことはわかっていて、介護職員の処遇改善制度も実施してきています。 そこで、市外の介護施設では、処遇改善制度を十分に活用されているのか説明を求めます。
３つ目，外国人労働者の労働条件や最低賃金などはどのようになっているのかお聞きします。 次に，人口減少に伴う入管法改正に関して，本市の対応についてお聞きしたいと思います。 国立社会保障・人口問題研究所の平成24年時点の推計によりますと，日本の人口は2048年には１億人を割り込み，さらに2060年には8,674万人と現在の３分の２に減少すると予想されております。
その他，指定管理者制度などさまざまな形で民営化を進めていますが，運営やサービス提供に問題はないのか，譲渡先が県外大手企業でよいのか，雇用，労働条件がどうなっているのかなど，抜本的な検証を行うよう求めます。地域内循環を意識した取り組みが求められており，公契約条例の制定の検討をあわせて行うよう求めます。
総務省が2017年８月に発出した会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルによりますと，2018年度中には任用や勤務労働条件について関係する職員団体や労働組合と協議等を経て確定し，条例化に関しては遅くとも2019年３月までに議会に提案し，成立を図る必要があるとされております。
一方、企業では人手不足が深刻化しておりまして、労働力を確保するためには、賃金の引き上げなどの労働条件の改善に加え、女性や高齢者が働きやすい環境を整える必要がございます。
また，中小企業において，求人難，人手不足の中で労働条件を改善しなければいい人材が採れず，また定着しない状況にもなってきています。 そこで，課題の一つとなるのが，長時間労働の是正です。長時間労働は，健康を害するだけでなく，仕事と家庭生活の両立を困難にし，少子化の原因や，女性のキャリア形成を阻む原因，男性の家事，育児の参加を阻む原因となっています。
169 ◯副市長（中山和範君） 今ほど議員申されました６月１日の最高裁判決については、労働契約法において、期間の定めの有無による不合理な労働条件格差を禁じる中で、支給の必要性や性質から正規と非正規で差がない手当の不支給は不合理であると判断されたものであると認識をいたしております。
しかしながら，こうした給与制度や労働条件の変更に際しましては，職員組合との協議が不可欠でございます。今後，組合との間で本市の将来を見据えた協議をしっかり行いながら早期に給与制度の適正化を進めてまいります。 次に，中核市移行時期における人員削減についてでございますが，現在本市では第４次福井市定員適正化計画に基づき適正な職員数の配置に努めているところでございます。
◆（中西眞三君） トータルで今いくと、943名という形になろうかと思うんですが、そこで正規職員、臨時職員、嘱託職員によって勤務労働条件等について大きな差はあるのでしょうか。特に超過勤務とか、休日出勤とかの場合、どのような違いがあるのか、簡単に御説明ください。 ○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
委員からは、市内には若者が就職したくなるようなＩＴ関連などの企業はないと思われるが、その誘致に努めるとともに、今後の参考となるよう企業調査だけではなく、若者に対して、希望する職種や労働条件などについての意識調査を行うことも検討いただきたいとの意見が述べられました。 次に、基本的方向が農林業の維持・発展の中の、農業と農山村などの活性化に取り組む集落などへの支援について申し上げます。
指定管理者制度は，これまで指摘しているように利益を追求する業者や企業を指定することによって利用者の声が反映しにくくなることや，雇用の非正規化など労働条件の後退，契約に反して職員配置を減らす，必要な業務を減らす，不透明な経理など，これまで全国的にも福井市でも問題が起きています。しかし，市はまともな検証も行わず指定管理者制度の拡大を図っています。
一方、そういった必要性や重要性については、労使双方が認識してはいるものの、先に企業の生産性を上げて労働問題に取り組めば、労働組合といった労働側は強硬に反対することになり、逆に労働条件の改善を先に着手すれば、中小企業などの経営者団体から猛烈な反発を受けることになります。