鯖江市議会 2017-09-12 平成２９年 ９月第４１１回定例会−09月12日-03号
処遇の難しい子の問題でのストレス、親との関係でのストレス、職場の人間関係でのストレス、労働条件でのストレスが目立つと指摘されています。平成26年度賃金構造基本調査をもとに私立認可保育所の給与数値は保育士の平均年齢は34.8歳、平均勤続年数7.6年、平均月額賃金約22万円です。さらに、全職種平均に比べると保育士は平均月額賃金が11万円も低い。
処遇の難しい子の問題でのストレス、親との関係でのストレス、職場の人間関係でのストレス、労働条件でのストレスが目立つと指摘されています。平成26年度賃金構造基本調査をもとに私立認可保育所の給与数値は保育士の平均年齢は34.8歳、平均勤続年数7.6年、平均月額賃金約22万円です。さらに、全職種平均に比べると保育士は平均月額賃金が11万円も低い。
非正規公務員の賃金、労働条件は文字通り劣悪であり、多くは小売業や外食産業などのアルバイトの水準と変わらない状況にあります。 このような実態は、官製ワーキングプアと言われ、正規職員との官官格差が大きく、生活のためにダブルワークを希望する非正規職員も多く、兼業禁止への不満も多いと聞いております。
平成24年８月10日に公布された改正労働契約法では、働く人が安心して働き続けることができる社会を実現するため、三つのルールが定められ、そのうち無期労働契約への転換、不合理な労働条件の禁止、この二つが平成25年４月から施行されることになります。無期労働契約への転換の定めにあっては、契約を繰り返して、期間が通算で５年を超えると、労働者の申し出により無期間に転換可能になるというものでございます。
非正規社員は、もともと収入のある夫を持つ主婦向けにつくられた労働制度であり、高い賃金は必要なく保障もなくてよいとする、極めて労働条件が悪い制度であります。この非正規社員制度は、まさに男は仕事、女性は家庭の性別役割分担を前提にしたものであります。
経費の削減のみを目標とするわけではなくて、サービスの向上、これはもちろんですけれども、やはりその指定管理者の施設、そしてまた運営の団体におきましても、労働条件の確保を求めている、適切な賃金等の確保を求められている。こういったものがこの通達の中での大きな分野だったろうと思いますが、その点につきまして鯖江市ではどのように思われていますか。 ○議長（平岡忠昭君） 宇野政策経営部長。
これは、自然条件、あるいはまた労働条件にしても、気象条件にしても、やはり水稲なんですね。もともと水田単作地帯でございますので、水稲の作付けの中で、どういった鯖江の農業振興を図るかということが一番大きな課題なんですね。そういったことで、水稲をどういうふうに農業の基幹作物として位置づけるかということが、大変大きな課題でございます。
、また、「（中略）公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする。」などとうたわれていますように、市としての責任は、今ほどのところからもっと踏み込んで、非常に大事な部分だと思います。したがって、現場ではどういうふうなところで、今ある市民活動におきましても、補助金が欲しいわけではないと。
次に、保育現場における臨時職員の処遇についてでございますが、賃金等の労働条件につきましては、毎年、近隣自治体の状況も調査・把握した上で見直しを行っております。今回も、平成１９年４月から賃金の改定を行う予定でございます。
最低賃金の引き上げを求める意見書 最低賃金制度は、労働条件改善による労働者の生活の安定と地域経済の活性化、企業間の公正競争ルールの確立の上で重要な役割を担っている。都道府県ごとに定められる地域別最低賃金は、全国的な整合性を図るとして、毎年、中央最低賃金審議会が作成する「目安額」を参考に、地方最低賃金審議会の審議を経て改定されている。
次に、雇用と労働条件についてお尋ねをいたします。 雇用と労働条件につきましては、指定管理者制度をインターネット検索で調べてみますと、重大な問題が危惧されているとの指摘があります。総務省は、複数業者による競争で事業者選定を指示、法的義務はないとしています。
これまでの社協など公的セクターでの「公務員に準拠する」労働条件が大幅に引き下げられるなど、そこで働く労働者の身分、労働条件は著しく不安定なものにならざるを得ません。また、臨時、非常勤、パートも含めた職員の雇いどめ問題も持ち上がります。 現在、受託している公的セクターが指定されなければ、直ちに臨時、非常勤、パートも含めた職員の雇用問題が発生します。
市長部局の中における、市長の政治的支配というのは、ある意味では妥当ではないのではないかなと、ＮＰＯが果たす役割の問題というのは、一定の賃金を要求し、労働条件を要求して、そこにＮＰＯだっていう存在は僕は間違っていると思っているんです。市民ボランティアであると。ボランティアが果たす役割はどこまであるのか。そのことにおいて地域社会に貢献をどうつけていくのかは大事です。
しかし、低賃金や不安定雇用など、さまざまな問題が労働条件、待遇問題があります。一方、県内の雇用情勢につきましては、武生職業安定所の雇用・失業情勢によれば、平成１５年１月末現在の有効求人倍率は０.８１倍と、２３カ月連続で１倍を割り込んでおります。依然として低い水準で推移をしております。
そして、労働条件がきついために健康が損なわれていると。そして、健康が損なわれるために二次感染しやすくなっていると、そのために健康不安を訴えると、そういうふうな調査をお聞きをしております。その中にありまして、鯖江市では、ホームヘルパーさんの実情はどのようであるかということをまず１点お聞きをしておきます。
ワークシェアリング（雇用創出）の重要性、今後の必要性は理解するものの、その原資捻出が職員の労働条件、いわゆる資金等の低下に結びつける根拠ではなく、本質的違いがあるのではないか。 などの意見を踏まえまして、 １．事務事業と見直しの市町村合併等の予算執行運営にあたっては、透明性をもって対処すべきであるし、説明責任を十分果たすべきである。
しかし、やはりバランスは極めて重要な課題でございますし、そういったことについてまずご所見をお伺いをいたしておきたいと存じますし、臨時職員の労働条件や働く職場の環境整備等についても、無論努力を傾注していかなければならないことも付言をいたしておきたいと存ずるところでございます。 将来における行政推進と職員との相対関係についてお尋ねをいたしておきます。
次に、民間的経営手法に基づく事業展開を行うとは、それは当然、一定の継続的経済効果を期待するものでありますが、どのぐらいの予想か、あるいは計画されているのでしょうか、しかしながら、利益追求の結果、従業員の労働条件の変更には十分ご配慮賜りますよう、お願いをいたしておきます。 次に、定款についてお尋ねをいたします。
まず１点、職員の労働条件の問題についてお尋ねします。市役所内では毎日どこかの課で必ず時間外勤務をしている状況にあると思います。このために要する時間外勤務手当はもちろん、電気料、冷暖房料もかなりの額がなると思います。そこで、今後年間を通してどれだけの課の事務量が増大し、かなり長期にわたって時間外勤務をしているかお聞きをし、また職員の健康管理にも問題があると思われるのでその点をお聞きします。
そして、そこでの経営者の方々の家族労働と、そしてまた言っては悪いですけれども、劣悪な労働条件の中で奮闘されている保母さん方のそうして奮闘があってこそ、今の私立の保育園というものは運営されているもんだと思うのであります。こうした現状を見ましても、私立だからこそニーズに合った保育ができ、公立だからだめなんだという、まさにこれは逆転の、逆さまの発想ではないかということであります。
もちろん就職を含めてあっせんをしながら、いろいろなことを連携を保つことは当然でございますけれども、私は商工課の中に労働係がいて、労働係という一つの行政機関が民間を含めた指導を果たすとするならば、市としても労働関係の労働者の実態や、さらには労働条件や、さらには雇用の問題や、そういったものを行政として的確に調査をしながら、その調査に基づいて少しでも働きやすい、鯖江市で働きやすいという状況、環境づくりのためにも