敦賀市議会 2020-11-30 令和２年第６回定例会（第１号） 本文 2020-11-30
本来、人事院の勧告は公務員労働者の賃金や労働条件を改善する役割があります。なぜなら全ての労働者に保障している労働基本権を政府が公務員に対して制約を与えているためであります。ところが今回の人事院勧告は、民間企業水準どころか、それよりもさらに0.01か月も引き下げる勧告であります。これでは改善どころか改悪ではないでしょうか。
本来、人事院の勧告は公務員労働者の賃金や労働条件を改善する役割があります。なぜなら全ての労働者に保障している労働基本権を政府が公務員に対して制約を与えているためであります。ところが今回の人事院勧告は、民間企業水準どころか、それよりもさらに0.01か月も引き下げる勧告であります。これでは改善どころか改悪ではないでしょうか。
そして、非正規職員についても長期休暇をとれるようにするなど労働条件をさらに改善することを求めまして、会計年度任用職員に関する第81号議案、第82号議案、第88号議案、第89号議案について反対の討論といたします。
こういったところでパートとフルタイムでは手当も違うし処遇が違うということでは、国際労働機関、ＩＬＯのパートタイム労働に関する条例で、権利、労働条件、社会保障など、フルタイムと同等にすべきというフルタイム労働者との均衡原則にも反します。
でも、そういう形があるんだということも考えられるし、逆にというか、ある面から考えると、女性が就業する場とか、そういう形とか労働条件、そういうものではまだ敦賀市は不十分なんだと、そういう捉え方もできるのかなと思います。 ならば、そこにある程度メスを入れていく、その必要を当然感じてくるわけなんですけれども、それはまた後ほど取り上げるとして。
2009年、千葉県の野田市で生まれたこの制度ですけれども、公共工事や公共サービスについて、発注する自治体と受託する事業者との間で、生活できる賃金、労働条件を確保する条項を定めました。 これまで公共工事で市内企業に発注しても単価が低くて、その下請、孫請などは市外業者、県外業者が受注するケースが少なくなかったように思います。
169 ◯副市長（中山和範君） 今ほど議員申されました６月１日の最高裁判決については、労働契約法において、期間の定めの有無による不合理な労働条件格差を禁じる中で、支給の必要性や性質から正規と非正規で差がない手当の不支給は不合理であると判断されたものであると認識をいたしております。
そこで今回は、市立敦賀病院の運営の根幹とも言うべき医師について、その確保策と労働条件について質問させていただきます。 敦賀病院は、厳しい情勢の中ではありますが平成22年度からは黒字経営を維持するとともに、昨年、平成28年度からは地方公営企業法の全部適用に移行するなど健全な経営を推進し、昨年６月には自治体立優良病院表彰も受賞されました。
料金の上限の変更の 認可の件 ─────────────────────────── 29 ○日程第２ 一般質問 ５番 浅 野 好 一 君 ───────────────────────── 30 １．農業振興について (1) 新品種「いちほまれ」の作付計画 (2) 平成30年度以降の生産調整見直しへの対策 (3) 獣害対策 ２．敦賀病院の医師の確保と労働条件
労働条件の悪化も防げません。 これらは一端ですが、このように多くの国民にさまざまな影響を与えます。 そのためアメリカでは、アメリカ国民を守るものではないと抗議するデモが行われ、ドイツ、ニュージーランドやマレーシアなど世界各地で抗議デモが行われるなど、どの国でも国益、国家の利益ではなく国民の利益を守るために反対運動が起こっています。
市民のために働く公務員が減れば、結果的に市民の福祉、暮らしをよりよくすることは困難であり、必要な職員数を確保するためにも安過ぎる賃金の値上げなど職員の労働条件の改善が求められているのではないでしょうか。 以上申し上げまして、第92号議案 平成27年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）について反対の討論といたします。
行政サービス、労働条件、財政という三者のトリレンマと向き合うこと、これが大切だと思いますので、そのための努力を再度お願いいたします。 ３つ目の質問に入らせていただきます。 児童クラブの現状と改善についてということですが、６月議会に市長は幼稚園保育料の値上げを行わない旨の提案をなさいました。
本来、人事院勧告は、憲法第28条に基づき全ての労働者に保障している労働基本権について、公務員に対して政府が制約を与え、そのかわりとして人事院が公務員労働者の賃金や労働条件の改善について勧告をするというものです。 ところが、2002年からほぼ毎年のように人事院勧告によって職員給与が引き下げられてきました。
本委員会に審査を付託されました第84号議案 平成25年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）外７件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査した結果、第84号議案 平成25年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）につきましては、反対の立場から、給与を含めた労働条件の変更等の観点から反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定をいたしました
こうしたもとで行われる退職手当の引き下げは、国や企業の動きとも逆行し、民間給与や退職金のさらなる引き下げ、官民の労働条件悪化、内需の低迷という悪循環に日本経済を陥らせるものであります。もともと退職手当は給与とは違い、民間準拠とは定められておりません。見直しを図るというのであれば、公務員の職務の特性などを含めさまざまな観点から検討が十分に行われることが必要であります。
２月22日付でもう既に２名の合格者が発表ということで公告されておりますので、これの是非についての議論は本当はやりたかったんですけれども、もう既に採用されているということでございますから、その位置づけや今後の労働条件含めてお伺いをしてまいりたいと思います。
132 ◯市長（河瀬一治君） おっしゃっていただいたとおり、看護師さん、本当に苛酷な労働条件の中で一生懸命頑張っていただいておりまして、私のほうからも本当に感謝申し上げたいとまず思っています。 そういう中で、悪循環といいますか忙しい忙しい、だからきつい。でも今、仕事がきつくてやめていくという人は余りいらっしゃいません。
市民サービス、福祉サービスの低下につながる労働条件の悪化を食いとめるためにも、十分な正規職員の雇用、給与を含め、安心して働き続けられる労働条件の改善を求めるものです。 そのほか、後期高齢者医療制度そのものに反対ですが、後期高齢者医療広域連合負担金のうち1014万4273円は福井県から派遣されている職員の給与です。
71 ◯19番（上原修一君） 建てかえを検討という中で、こういう中途半端なものはできないということですけれども、35度とか６度とかになっていくと不快感と同時に安全性、衛生的にも汗が落ちたりいろいろしていくということでは、労働条件としては最悪ではないかなと思うので、ここら辺早急に、市長に聞いておきますけれども、そういう設備早急に。
ただ、今の看護専門学校に聞きますと、行く方というのはどうしても地元志向であり、そこの病院の魅力、労働条件なんですね。一生懸命やっているというのは忙しいから一生懸命やっているのであって、そのことを考えていかないといけないというふうに思っていますし、特にどうしても公立小浜だとか福井大学、済生会だとか赤十字、７対１にこだわる学生もいらっしゃったんです。
行政に求められていることは、東日本大震災と福島原発事故の教訓を生かし、公務、公共サービスの拡充を求める住民の願いにこたえられる自治体や職場づくりを進めることであり、何よりも職員が安心して働き生活できる賃金、労働条件の改善に取り組むべきことを指摘し、第28号議案 職員の給与に関する条例等の一部改正の件について、採択とする委員長報告に対し反対の討論といたします。