福井市議会 2022-02-18 02月18日－01号
そもそも日本は，医療，介護，保育などに従事するケア労働者の賃金など，労働条件が極めて劣悪です。厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査によると，保育士の賃金は女性では全業種平均年収より25万8,700円少なく，男性では171万8,100円も少ない額となっています。
そもそも日本は，医療，介護，保育などに従事するケア労働者の賃金など，労働条件が極めて劣悪です。厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査によると，保育士の賃金は女性では全業種平均年収より25万8,700円少なく，男性では171万8,100円も少ない額となっています。
また，労働者の賃金など個々の労働条件につきましては，労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令に基づいて，労使間の合意によって決定されるものであり，これらの法律により労働条件は確保されているものと考えております。 一方で，公契約条例を制定した場合，賃金台帳の作成や検査立会いなどの事業者の事務負担の増加は避けられず，また多岐にわたる確認作業といった行政コストの増加などの課題があります。
ですから，教員の長時間労働，多忙化を是正することは，先生方の労働条件を改善することのみならず，子どもの教育環境の改善としても大切な課題です。 平成29年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業の教職員に関する調査で，学校における過重労働防止に向けて必要だと感じる取り組みの第１位は教員の増員で，回答者の78.5％が上げています。
教員の配置は，教員の労働条件の改善と子どもたちの教育環境にかかわる重要問題であり，県だけでなく国にしっかりと要求してこそ市民の願いに応えることになります。 これら請願３件，陳情２件は採択するべきとの意見表明を行い，私の議員団を代表しての最後の討論を終わります。 ○議長（青木幹雄君） 以上で討論を終結します。 それでは，採決します。
３つ目，外国人労働者の労働条件や最低賃金などはどのようになっているのかお聞きします。 次に，人口減少に伴う入管法改正に関して，本市の対応についてお聞きしたいと思います。 国立社会保障・人口問題研究所の平成24年時点の推計によりますと，日本の人口は2048年には１億人を割り込み，さらに2060年には8,674万人と現在の３分の２に減少すると予想されております。
その他，指定管理者制度などさまざまな形で民営化を進めていますが，運営やサービス提供に問題はないのか，譲渡先が県外大手企業でよいのか，雇用，労働条件がどうなっているのかなど，抜本的な検証を行うよう求めます。地域内循環を意識した取り組みが求められており，公契約条例の制定の検討をあわせて行うよう求めます。
総務省が2017年８月に発出した会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルによりますと，2018年度中には任用や勤務労働条件について関係する職員団体や労働組合と協議等を経て確定し，条例化に関しては遅くとも2019年３月までに議会に提案し，成立を図る必要があるとされております。
また，中小企業において，求人難，人手不足の中で労働条件を改善しなければいい人材が採れず，また定着しない状況にもなってきています。 そこで，課題の一つとなるのが，長時間労働の是正です。長時間労働は，健康を害するだけでなく，仕事と家庭生活の両立を困難にし，少子化の原因や，女性のキャリア形成を阻む原因，男性の家事，育児の参加を阻む原因となっています。
しかしながら，こうした給与制度や労働条件の変更に際しましては，職員組合との協議が不可欠でございます。今後，組合との間で本市の将来を見据えた協議をしっかり行いながら早期に給与制度の適正化を進めてまいります。 次に，中核市移行時期における人員削減についてでございますが，現在本市では第４次福井市定員適正化計画に基づき適正な職員数の配置に努めているところでございます。
指定管理者制度は，これまで指摘しているように利益を追求する業者や企業を指定することによって利用者の声が反映しにくくなることや，雇用の非正規化など労働条件の後退，契約に反して職員配置を減らす，必要な業務を減らす，不透明な経理など，これまで全国的にも福井市でも問題が起きています。しかし，市はまともな検証も行わず指定管理者制度の拡大を図っています。
また，労働者の賃金等，個々の労働条件につきましては，労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令によりその確保が図られており，業者間においては下請代金支払遅延等防止法などが適正に遵守されていると考えてございます。
本来，賃金などの労働条件は労使交渉で決定するものですが，実際のところ労働組合がないために労使交渉の機会がない未組織労働者がふえ，その中には最低賃金と同程度の賃金で働く者も多く見受けられます。仮に福井県の最低賃金732円で年間2,000時間，１日８時間程度働いても，年収約146万円，月収約12万円で，いわゆるワーキングプアから抜け出せず，経済的に自立することは難しい状態です。
また，労働者の賃金など，個々の労働条件は，労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令により，その確保が図られ，業者間においては，下請代金支払遅延等防止法などが適正に遵守されていると考えております。 本市の工事の入札においては，低価格受注への対策として，最低制限価格率を平成25年４月から３年連続で引き上げるとともに，平成26年４月からは，設計金額の一部を控除する，いわゆる歩切りを廃止してございます。
３月定例会では，人員確保ができずにいるのであれば，指導者の時給を上げてはどうかという片矢議員の質問に対して，変更はしないとの御答弁でしたが，どうしても人員を確保できないということでしたら，そういったことも含め，労働条件の改善も検討すべきだったのではないかと思います。指導者の労働条件の改善についても今後どうしていくのかお伺いいたします。
また，指定管理者制度などこれまで行われている民営化を見ると，財政負担を減らすことだけで，民営化による弊害や問題点，情報開示や雇用，労働条件などが検証されているとは思えません。今回，にぎわい交流施設，自然史博物館分館の指定管理者の指定については，市が直営で運営すべきとの考えから反対です。
最後に，雇用・労働条件の改善について質問いたします。 私たち日本共産党や日本民主青年同盟では，若者の働き方の問題に取り組み，ブラック企業アンケートを行ってまいりました。このアンケート結果から，特に驚いたのは，全国的に名の知れた大企業や市内の有名企業で違法でブラックな働かせ方が横行しているということです。例えば市内の某有名携帯ショップでは，毎日出勤から８時間でタイムカードを押すことになっている。
４点目，企業誘致を初め，県外の人材が福井市に定着できるよう，企業の職場環境整備と労働条件の向上を促進する指導体制の強化を図ることが肝要と考えますが，御所見をお尋ねいたします。 ５点目，このまま人口減少が進んでいくこととなれば，将来的には自治体運営すら困難となり，近い将来，市町村合併の動きも出るのではないかと推察しますが，見解をお尋ねいたします。
第１に，アベノミクスによる市民生活への影響と人間らしく働ける雇用・労働条件の確立についてお尋ねします。 自民党は選挙公約で，消費税の再増税を2017年４月に行うことを明記し，「景気回復，この道しかない」とアベノミクスの推進を主張しています。ことし４月からの消費税増税で深刻な増税不況を引き起こし，来年10月に予定した再増税が延期に追い込まれた失政の反省はありません。
子供の成長にかかわる保育職員の劣悪な労働条件の改善，非正規職員の正規化，市全体の正規職員をふやす適正配置を求めます。 この職員削減と一体で，企業局の窓口業務の民間委託や公立保育園や学校給食の民営化，各種施設の指定管理者制度導入による民営化が行われています。 民間委託の増加で税金が市民の福祉向上のために使われたのかどうか，市民から見えにくくなっています。
次に，本市の責務として児童館並びに児童クラブの支援員の賃金，労働条件の処遇改善についても指導すべきと考えますが，見解をお尋ねいたします。 また，事業者の法令違反，応諾義務不履行などが発生した場合，勧告や認可，確認の取り消しができるよう明記すべきと考えますが，御所見をお尋ねいたします。 次に，都市計画道路事業の進捗状況と今後の整備計画についてお尋ねいたします。