184件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大野市議会 2019-03-11 平成31年  3月 定例会-03月11日−代表質問、一般質問−02号

ハローワーク大野への聞き取りによると、新卒者を含む求職者は、労働条件などより良い働く環境を求め、市内外を問わず職を求める傾向にあるとのことです。  市内事業所による、働きやすく、長く働き続けられる職場づくりを促進することにより、市内に働き手を引き付ける必要があります。  

敦賀市議会 2019-03-08 2019.03.08 平成31年第2回定例会(第4号) 本文

でも、そういう形があるんだということも考えられるし、逆にというか、ある面から考えると、女性が就業する場とか、そういう形とか労働条件、そういうものではまだ敦賀市は不十分なんだと、そういう捉え方もできるのかなと思います。  ならば、そこにある程度メスを入れていく、その必要を当然感じてくるわけなんですけれども、それはまた後ほど取り上げるとして。  

敦賀市議会 2019-03-07 2019.03.07 平成31年第2回定例会(第3号) 本文

2009年、千葉県の野田市で生まれたこの制度ですけれども、公共工事や公共サービスについて、発注する自治体と受託する事業者との間で、生活できる賃金、労働条件を確保する条項を定めました。  これまで公共工事で市内企業に発注しても単価が低くて、その下請、孫請などは市外業者、県外業者が受注するケースが少なくなかったように思います。  そこで、まず地元業者の参入状況をお聞きします。

敦賀市議会 2018-06-13 2018.06.13 平成30年第2回定例会(第2号) 本文

◯副市長(中山和範君) 今ほど議員申されました6月1日の最高裁判決については、労働契約法において、期間の定めの有無による不合理な労働条件格差を禁じる中で、支給の必要性や性質から正規と非正規で差がない手当の不支給は不合理であると判断されたものであると認識をいたしております。  

大野市議会 2018-03-16 平成30年  3月 定例会-03月16日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号

委員からは、市内には若者が就職したくなるようなIT関連などの企業はないと思われるが、その誘致に努めるとともに、今後の参考となるよう企業調査だけではなく、若者に対して、希望する職種や労働条件などについての意識調査を行うことも検討いただきたいとの意見が述べられました。  次に、基本的方向が農林業の維持・発展の中の、農業と農山村などの活性化に取り組む集落などへの支援について申し上げます。  

大野市議会 2017-12-04 平成29年 12月 定例会-12月04日−一般質問−02号

一方、そういった必要性や重要性については、労使双方が認識してはいるものの、先に企業の生産性を上げて労働問題に取り組めば、労働組合といった労働側は強硬に反対することになり、逆に労働条件の改善を先に着手すれば、中小企業などの経営者団体から猛烈な反発を受けることになります。  

敦賀市議会 2017-09-13 2017.09.13 平成29年第3回定例会(第2号) 本文

そこで今回は、市立敦賀病院の運営の根幹とも言うべき医師について、その確保策と労働条件について質問させていただきます。  敦賀病院は、厳しい情勢の中ではありますが平成22年度からは黒字経営を維持するとともに、昨年、平成28年度からは地方公営企業法の全部適用に移行するなど健全な経営を推進し、昨年6月には自治体立優良病院表彰も受賞されました。  

鯖江市議会 2017-09-12 平成29年 9月第411回定例会−09月12日-03号

処遇の難しい子の問題でのストレス、親との関係でのストレス、職場の人間関係でのストレス、労働条件でのストレスが目立つと指摘されています。平成26年度賃金構造基本調査をもとに私立認可保育所の給与数値は保育士の平均年齢は34.8歳、平均勤続年数7.6年、平均月額賃金約22万円です。さらに、全職種平均に比べると保育士は平均月額賃金が11万円も低い。

敦賀市議会 2017-09-05 2017.09.05 平成29年第3回定例会 目次

料金の上限の変更の        認可の件 ───────────────────────────  29 ○日程第2 一般質問  5番 浅 野 好 一 君 ─────────────────────────  30   1.農業振興について    (1) 新品種「いちほまれ」の作付計画    (2) 平成30年度以降の生産調整見直しへの対策    (3) 獣害対策   2.敦賀病院の医師の確保と労働条件

敦賀市議会 2016-06-24 2016.06.24 平成28年第2回定例会(第5号) 本文

労働条件の悪化も防げません。  これらは一端ですが、このように多くの国民にさまざまな影響を与えます。  そのためアメリカでは、アメリカ国民を守るものではないと抗議するデモが行われ、ドイツ、ニュージーランドやマレーシアなど世界各地で抗議デモが行われるなど、どの国でも国益、国家の利益ではなく国民の利益を守るために反対運動が起こっています。  

福井市議会 2016-02-29 02月29日-02号

また,労働者の賃金など,個々の労働条件は,労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令により,その確保が図られ,業者間においては,下請代金支払遅延等防止法などが適正に遵守されていると考えております。 本市の工事の入札においては,低価格受注への対策として,最低制限価格率を平成25年4月から3年連続で引き上げるとともに,平成26年4月からは,設計金額の一部を控除する,いわゆる歩切りを廃止してございます。 

敦賀市議会 2015-12-21 2015.12.21 平成27年第5回定例会(第5号) 本文

市民のために働く公務員が減れば、結果的に市民の福祉、暮らしをよりよくすることは困難であり、必要な職員数を確保するためにも安過ぎる賃金の値上げなど職員の労働条件の改善が求められているのではないでしょうか。  以上申し上げまして、第92号議案 平成27年度敦賀市一般会計補正予算(第5号)について反対の討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

大野市議会 2015-12-07 平成27年 12月 定例会-12月07日−一般質問−02号

次に、介護施設事業者の経営、介護労働者の賃金や労働条件について質問します。  (野村議員 資料を掲げる) ◆2番(野村勝人君)  この資料は、平成27年8月7日、公益財団法人介護労働安定センターが実施した平成26年度介護労働実態調査の結果によりますと、複数回答ではありますが、離職率・採用率については、1年間の離職率の状況は16.5㌫であった。また、採用率の状況は全体では20.6㌫であった。  

敦賀市議会 2015-09-15 2015.09.15 平成27年第4回定例会(第3号) 本文

行政サービス、労働条件、財政という三者のトリレンマと向き合うこと、これが大切だと思いますので、そのための努力を再度お願いいたします。  3つ目の質問に入らせていただきます。  児童クラブの現状と改善についてということですが、6月議会に市長は幼稚園保育料の値上げを行わない旨の提案をなさいました。

大野市議会 2015-03-20 平成27年  3月 定例会-03月20日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号

現在の介護保険は、サービスの利用が増えたり、介護職の労働条件を改善すれば、直ちに保険料・利用料の負担増に跳ね返るという根本矛盾を抱えています。  厚労省の見通しによれば、医療・介護総合法による過酷な給付削減が実行されたとしても、現在、全国平均で月5,000円程度となっている65歳以上の介護保険料は、2025年には月8,200円となります。  

敦賀市議会 2015-03-19 2015.03.19 平成27年第1回定例会(第5号) 本文

本来、人事院勧告は、憲法第28条に基づき全ての労働者に保障している労働基本権について、公務員に対して政府が制約を与え、そのかわりとして人事院が公務員労働者の賃金や労働条件の改善について勧告をするというものです。  ところが、2002年からほぼ毎年のように人事院勧告によって職員給与が引き下げられてきました。

鯖江市議会 2014-03-10 平成26年 3月第395回定例会−03月10日-02号

非正規公務員の賃金、労働条件は文字通り劣悪であり、多くは小売業や外食産業などのアルバイトの水準と変わらない状況にあります。  このような実態は、官製ワーキングプアと言われ、正規職員との官官格差が大きく、生活のためにダブルワークを希望する非正規職員も多く、兼業禁止への不満も多いと聞いております。  

おおい町議会 2014-03-04 平成26年 3月 定例会(第2回)-03月04日−02号

また、猿橋議員の御指摘のように例えば規模を縮小したり工期を1年で完成する予定のものを、例えば2年、3年かけてやるという方法もなきにしもあらずでございますけれども、やはり受注した側からすれば消費税の納付義務も当然生じてまいりますし、あるいは雇用、あるいは労働条件といったような部分にも、仮にそうしたような手続を踏んでしまいますと影響が出てまいります。

敦賀市議会 2013-12-20 2013.12.20 平成25年第4回定例会(第5号) 本文

本委員会に審査を付託されました第84号議案 平成25年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)外7件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査した結果、第84号議案 平成25年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)につきましては、反対の立場から、給与を含めた労働条件の変更等の観点から反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定をいたしました