55件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大野市議会 2019-12-18 12月18日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

次に、議案第87号は、人事院勧告に準じ、所要の改定を行うもので、当然、公務員給与改定は、公務員労働基本剥奪救済措置として、人事院勧告を踏襲することですが、特別職給与、報酬及び費用弁償に関する条例まで適用を拡大することは、市民の賛同を得られないことを指摘して、補正予算との関連で反対討論とします。 

鯖江市議会 2016-12-22 平成28年12月第407回定例会−12月22日-04号

人事院勧告は必ず実施しなければならないのかとの質疑に対し、人事院勧告公務員労働基本が大きく制限されている代償としてこの制度が設けられたものであり、国家公務員勤務条件社会一般情勢に適応し、給与水準民間企業従業員給与水準と均衡させるよう、随時変更する機能人事院勧告に担われたものである。

敦賀市議会 2015-03-19 平成27年第1回定例会(第5号) 本文 2015-03-19

本来、人事院勧告は、憲法第28条に基づき全ての労働者に保障している労働基本について、公務員に対して政府制約を与え、そのかわりとして人事院公務員労働者賃金労働条件の改善について勧告をするというものです。  ところが、2002年からほぼ毎年のように人事院勧告によって職員給与引き下げられてきました。

勝山市議会 2015-03-19 平成27年 3月定例会(第5号 3月19日)

人事院労働基本制約代償機関としての役割をみずから投げ捨てるものであって、こうした勧告を認めることができません。  安倍政権地域創生政策の重要な柱に掲げていますが、総合的見直しはこの方針にも反しております。地方公務員給与引き下げ民間賃金にも重大な影響を及ぼし、地域経済を冷え込ませ、さらには地域手当格差拡大は、都市と地域間の格差を一層拡大させるものであり、認めることはできません。

小浜市議会 2013-06-21 06月21日-04号

人事院制度は、国家公務員労働基本を剥脱された代償措置として設けられたものであります。その人事院制度を無視して、それを上回る賃下げを押しつけることは二重の憲法違反であります。大幅賃下げ地方公務員など600万人の賃金にも影響を与え、それがさらに民間との賃下げ競争を招き、内需をさらに冷え込ませることになります。

敦賀市議会 2012-03-26 平成24年第1回定例会(第5号) 本文 2012-03-26

労働基本をじゅうりんするものと言わざるを得ません。  これまで国家公務員給与等に関する人事院勧告がほとんどすべての地方自治体職員給与等にも適用されていることであります。  本来、地方自治体職員給与は、人事委員会を置く自治体にあっては人事委員会がその機能を発揮し、労使の交渉と合意を前提に地方自治体条例で定められることになっております。

敦賀市議会 2011-12-22 平成23年第5回定例会(第5号) 本文 2011-12-22

この政府方針は、国家公務員争議権剥奪した代償措置として設けられた人事院制度そのものの否定につながるもので、労働基本をじゅうりんするものと言わざるを得ません。  さらに、国家公務員給与等に関する人事院勧告がほとんどすべての地方自治体職員給与等にも適用されていることです。

勝山市議会 2011-11-30 平成23年12月定例会(第1号11月30日)

人事院は、もともと公務員労働基本制約されたもとでの代償機関として設置されたものであります。しかも人事院勧告は、実質的には決定権を持っており、人事院引き下げ勧告することは一方的に労働者権利を侵害するものと言わざるを得ません。しかも労働組合は、この勧告の実施に反対しており、法律で保障されるべき労働権の侵害にもつながるものと考えます。  

鯖江市議会 2011-11-30 平成23年12月第385回定例会-11月30日-01号

もともと人事院等勧告制度は、戦後の占領政策のもとにおきまして、公務員労働基本剥奪をされる、そしてそれの代替措置といたしましてつくられたものであるわけであります。  つまり、法的には権利を制限するけれども、経済的な利益はちゃんと守ってあげるんだよと、こういった制度であったわけであります。  

福井市議会 2011-11-29 11月29日-05号

国家公務員給与については,国家公務員法第28条において国会により社会一般情勢に適応するように随時これを変更することができることとするとともに,労働基本制約代償機関としての人事院に対し,その変更に関して勧告することを怠ってはならないとされており,人事院勧告を踏まえて国会が最終的な決定を行う仕組みとなっております。これは情勢適応原則と言われており,公務員給与決定の大原則でございます。

勝山市議会 2010-11-30 平成22年12月定例会(第1号11月30日)

人事院は、もともと公務員労働基本が制限されたもとでの代表機関として設置されたものであります。しかし、小泉政権が打ち出した総人件費抑制政策が、本来中立であるべき人事院にも押しつけられ、この間の人事院勧告公務員労働基本制約する代表機関とは到底言えないものになってきております。人事院勧告そのものがゆがめられてきているのに、そのことの検証もなく給与法を犯してきたことには同意できません。  

おおい町議会 2010-09-24 09月24日-03号

ILOが日本政府に対し、公務員への労働基本付与を求める5度の勧告を無視した中で、公務員制度改革は許されません。おおい町ラスパイレス指数89.8は、全国町村平均の94.2よりも低い中での削減は大問題です。公務員労働者に耐えがたい生活悪化をもたらし、町内民間中小企業等労働者賃金にも連動させるこのような改悪には到底賛成できません。 

大野市議会 2010-03-19 03月19日-委員長報告、質疑、討論、採決-05号

これまで自民党が進めてきた公務員制度改革は、公務員労働基本、団結権団体交渉権ストライキ権などを制約しながら、能力実績主義に基づく人事管理の強化を狙う改革で、これは全体の奉仕者としての公務員役割、住民の命や暮らしを守る公務員役割ではなく、政府・財界が目指す構造改革の担い手としての公務員づくりを目指したもので、反対であります。