29件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鯖江市議会 2016-12-22 平成28年12月第407回定例会−12月22日-04号

人事院勧告は必ず実施しなければならないのかとの質疑に対し、人事院勧告公務員労働基本が大きく制限されている代償としてこの制度が設けられたものであり、国家公務員勤務条件社会一般の情勢に適応し、給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させるよう、随時変更する機能が人事院勧告に担われたものである。

敦賀市議会 2015-03-19 2015.03.19 平成27年第1回定例会(第5号) 本文

本来、人事院勧告は、憲法第28条に基づき全ての労働者保障している労働基本について、公務員に対して政府が制約を与え、そのかわりとして人事院公務員労働者賃金労働条件の改善について勧告をするというものです。  ところが、2002年からほぼ毎年のように人事院勧告によって職員給与が引き下げられてきました。

敦賀市議会 2012-03-26 2012.03.26 平成24年第1回定例会(第5号) 本文

労働基本をじゅうりんするものと言わざるを得ません。  これまで国家公務員給与等に関する人事院の勧告がほとんどすべての地方自治体職員給与等にも適用されていることであります。  本来、地方自治体職員給与は、人事委員会を置く自治体にあっては人事委員会がその機能を発揮し、労使の交渉合意を前提に地方自治体条例で定められることになっております。

敦賀市議会 2011-12-22 2011.12.22 平成23年第5回定例会(第5号) 本文

この政府方針は、国家公務員の争議権を剥奪した代償措置として設けられた人事院制度そのものの否定につながるもので、労働基本をじゅうりんするものと言わざるを得ません。  さらに、国家公務員給与等に関する人事院の勧告がほとんどすべての地方自治体職員給与等にも適用されていることです。

鯖江市議会 2011-11-30 平成23年12月第385回定例会-11月30日-01号

もともと人事院等の勧告制度は、戦後の占領政策のもとにおきまして、公務員労働基本が剥奪をされる、そしてそれの代替措置といたしましてつくられたものであるわけであります。  つまり、法的には権利制限するけれども、経済的な利益はちゃんと守ってあげるんだよと、こういった制度であったわけであります。  

大野市議会 2010-03-19 平成22年  3月 定例会-03月19日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号

これまで自民党が進めてきた公務員制度改革は、公務員労働基本団結権団体交渉権、ストライキ権などを制約しながら、能力実績主義に基づく人事管理の強化を狙う改革で、これは全体の奉仕者としての公務員の役割、住民の命や暮らしを守る公務員の役割ではなく、政府・財界が目指す構造改革の担い手としての公務員づくりを目指したもので、反対であります。  

敦賀市議会 2009-11-30 2009.11.30 平成21年第5回定例会(第1号) 本文

第3に、人事院勧告制度は、国家公務員労働基本を制約していることへの代償の措置として存在していることは今さら強調するまでもない事実であります。しかしながら、地方公務員において、それも敦賀市のように7万人規模の中小都市は、国の人事院勧告に右へ倣えの風潮が強く、給与に関しては十分な労使交渉が行われなかったのではないかと受けとめております。  

鯖江市議会 2009-11-27 平成21年12月第375回定例会-11月27日-01号

戦後、占領政策のもとにおきまして、マッカーサーの命令でもってこうした人事院勧告という制度ができあがったわけでありますけれども、その大もとは公務員労働基本団体交渉権でありますとか、スト権を制限する、剥奪する、その代替案として出されてきたものであります。したがって、先進国と言われているような国におきましては、こうした事態というのは、異例な制度であるわけであります。

敦賀市議会 2003-11-28 2003.11.28 平成15年第6回臨時会(第1号) 本文

そもそも人事院勧告は、憲法第28条に基づくすべての労働者保障している労働基本公務員労働者に対して政府が制約を与え、その代償として人事院内閣国会に対して公務員労働者賃金労働条件の改善について勧告するというものです。今回の勧告は、改善どころか改悪ではないでしょうか。  

鯖江市議会 2003-11-25 平成15年12月第339回定例会−11月25日-01号

この人事院の勧告制度というのは、公務員労働基本が制約をされる。それに対しての救済措置として創設をされたものであります。したがって、勧告の持っている性格というものが労働者側の代弁的な性格と申しますか、不利益を救済をする、そういう役割を担ってこそ本来の存在理由というものがあるということであります。したがって、今回のような労働者側に不利益を与えるような人事院勧告をなす。

大野市議会 2003-11-21 平成15年 11月 臨時会-11月21日−議案上程、説明、質疑、討論、採決−01号

そもそも人事院勧告は、憲法28条に基づくすべての勤労者に保障している労働基本公務員労働者については、政府が法によって、団体交渉権の制限、争議権およびスト権の禁止等の制約を加えていることから、その代償措置として、人事院内閣国会に対して公務員労働者賃金労働条件の改善について勧告するという仕組みをつくっていることは周知のとおりです。  

鯖江市議会 2001-09-21 平成13年 9月第324回定例会-09月21日-03号

本件につきましては、ご承知のとおり、公務員労働者賃金決定は、労働基本の代償措置として人事院人事委員会制度が導入されたものであり、毎年意見書の採択をみていますので、全員の賛成をもって採択すべきものと決しました。  なお、後ほど意見書を市会案としてご提案いたしますので、議員各位にはよろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。  以上で総務委員会の報告を終わります。

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