越前市議会 2018-05-29 06月01日－04号
◎総務部理事（川崎規生君） 一般的に労働者は使用者と対等な立場で労働契約に基づいて働いているというふうに理解してございます。 基本的には、我々自治体職員もそうでありますし、さらに労働基準法や地方公務員法の諸規定を遵守するといった義務もございます。 したがいまして、過剰でなくても強要による休日出勤というものは許されないというふうに理解してございます。 ○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◎総務部理事（川崎規生君） 一般的に労働者は使用者と対等な立場で労働契約に基づいて働いているというふうに理解してございます。 基本的には、我々自治体職員もそうでありますし、さらに労働基準法や地方公務員法の諸規定を遵守するといった義務もございます。 したがいまして、過剰でなくても強要による休日出勤というものは許されないというふうに理解してございます。 ○議長（前田一博君） 中西眞三君。
初めに待機児童の状況についてでありますが、厚生労働省の待機児童の調査において、昨年10月１日の福井県の待機児童数は29人で、そのうち本市の待機児童数は14人となりました。本市では、この待機児童の解消に向けた保育士の確保を喫緊の問題として捉え、賃金改定等の処遇改善により保育士の確保に努めておりますが、現状では臨時保育士への応募がなく、確保が難しい状況であります。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 駐車場の利用方法につきましては、（仮称）市民センターのあり方や福井労働局との協議を踏まえ検討してまいります。必要な駐車場の台数を利用団体等と調整した上で把握を行い、３、４階を利用する台数を確保してまいります。 ○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 今ほどのお尋ねでございますが、地域のいろいろな基準があるんじゃないかというふうなお話ですけれども、厚生労働省が地域の生活費や物価などの地域差を考慮しまして級地区分というものを定めております。それによって基準額が決まってくるわけでございますけれども、級地区分は１級地の１から３級地の２まで６区分ございまして、本市は３級地の１となっております。
また、雇用情勢については、４月27日に福井労働局が発表した３月の県内有効求人倍率は2.03倍で、前月より0.03ポイント上昇し前年同月を0.07ポイント上回り、東京都に次いで全国２位の高水準となっています。武生公共職業安定所管内においても2.02倍と前月より0.15ポイント低下しましたが、前年同月を0.19ポイント上回っています。
村 新 一 君 副市長 山 田 義 彦 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 谷 澤 正 博 君 教育長 吉 川 雄 二 君 都市戦略部長 堀 内 正 人 君 総務部長 浅 野 信 也 君 財政部長 玉 村 公 男 君 市民生活部長 野 阪 常 夫 君 福祉保健部長 山 田 幾 雄 君 商工労働部長
また、新規加入者５名については任意団体が法人格を取得したことによるものかとの問いがあり、メリットについては、印紙税が非課税になるなど制度上の優遇措置が適用される点や、事業に従事する組合員に社会保険、労働保険制度や有限責任制度が適用される点、行政庁や専門機関の助成制度等の支援を受けることができる点である。
民間委託することの是非そのものから、他市町に秀でた本市独自のワンストップ体制の総合窓口を今後も継続することについて、今、現に携わっている職員を初め福祉関係課や職員労働組合など、市役所内の関係者の中での協議や、住民の立場に立ったサービスをより向上させるための管理運営方法などについて、理事者において十分に精査することは当然のことである。
この要請書は、貧困・格差の拡大を断ち切り、誰もが地域の一員として、安心して生活することのできる社会にするため、生活保護、社会保障、労働、子育て環境、教育、自殺予防などの各分野において、その対策を予算に反映するよう、要請をするものであります。
民生委員・児童委員の配置基準は、厚生労働省の定める基準を踏まえ、県の条例により各市町の定員が定められております。民生委員・児童委員は、人口10万人未満の市は120から280世帯に１人となっております。 小浜市の定員は100人となっており、各地区を担当する民生委員・児童委員91人、妊産婦や児童に特化して支援活動を行う主任児童委員が９人、合計100人が配置されております。
上水道の耐震化については、東日本大震災後、上水道を所管する厚生労働省が上水道の耐震化を推進しておりまして、平成27年６月に水道の耐震化計画等策定指針が策定、示されております。 このように国も水道の耐震化を促進している中、敦賀市のような地方公共団体と国や県との連携はどのようになっているのか。連携というのは、国、県からの調査や指導があるのかどうか。
168 ◯３番（北川博規君） この前の質問の中にもありましたけれども、厚生労働省から示されているガイドライン、これは前も質問の中で出させていただきましたけれども、そのガイドラインの肝になる部分は現認、本当にその申請が実労働の時間にきちっと合っているのかどうか、これだと思うんですよね。
マイナンバー制度は、これまでも反対討論で述べているとおり、政府が赤ちゃんからお年寄りまで国民一人一人に一生涯変わらない番号をつけ、税、医療、年金、福祉、介護、労働保険、資産などあらゆる分野の情報を一括管理するものです。１月からは、任意ですが銀行や郵便局の口座にマイナンバーを登録する制度も始まっています。
今ほどの御指摘の中にありましたように、行政が市民の生活の糧を労働対価として分配する機能である産業を支えて、産業を担う企業が利益を上げて法人市民税や固定資産税を行政に納めることによる貢献を考えれば、行政の産業支援・企業支援は市民からの理解は得られると、また得られていると思っております。 それと繊維産業について御質問いただきました。
平成27年度から、厚生労働省の実践型地域雇用創造事業の採択を受け、市、商工会議所、ＪＡなど関係機関で組織する越前おおの雇用創造推進協議会において、雇用を創出することを目的に、各種人材育成セミナーや体験観光ツアーを実施しており、その一つの事業として、菓子店や醸造業者、旅館業者などの事業者が協力して新たな土産物の開発に取り組んできました。
２０１２年、厚生労働省告示第４３０号の中で、健康日本２１（第２次）の基本的な方向として、健康格差の縮小を目指すことが明記されました。つまり、我が国に健康格差があること、それを放置すべきではなく縮小を図るべきであることが公認されたわけで、国の政策目標となったことでございます。 国・政府レベルで取り組むべきこととはほかに、地方レベル、さらにはローカルレベルでの取り組みもあるのではと考えます。
これは、いわゆる業務委託者、市、それと請け負った民間側の方で管理責任者にない者が指揮命令を行ってしまうと労働者派遣法違反になるということであります。いわゆる、民間業者と市職員さんとの役割分担が不明確となるおそれがあるというふうにいわれているところであります。この点について、御所見を伺いたいと思います。 ○議長（佐々木勝久君） 大滝総務部長。
越前市民に対して真面目に日々頑張ってこられた合併とか、一大変動や職務労働環境が変革した中において市民のために汗を流し知恵を出してこられた職員に対し、いきなり退職給与費の引き下げ、それも退職日の約10日前に施行と、余りに理不尽な施行と言わざるを得ません。今回退職される方々にも生活や暮らしがありますし、退職後の生涯設計もあります。
市内企業では、外国人労働者を積極的に雇用している現状があります。雇用された外国人の皆さんは越前市にどれくらい定住されているのか、また数値を把握しているのであれば教えてください。 ○議長（前田一博君） 小森市民福祉部長。