敦賀市議会 2006-06-20 平成18年第２回定例会（第３号） 本文 2006-06-20
これも市長冒頭の所信のところでもお話しになりましたが、現在5200名の加入をいただいておりまして、約80％の加入率でございます。緊急時の活用に大きな手段となると考えております。 次に内面的に考えてみますと、学校の中には危機管理マニュアルというものがございまして、これも各学校独自に作成しております。
これも市長冒頭の所信のところでもお話しになりましたが、現在5200名の加入をいただいておりまして、約80％の加入率でございます。緊急時の活用に大きな手段となると考えております。 次に内面的に考えてみますと、学校の中には危機管理マニュアルというものがございまして、これも各学校独自に作成しております。
全国47都道府県が加入。市町村では82％が加入しております。 例えば、ある100万都市──これは仙台市でありますが──では、すべてを下水道で整備するには長い時間と膨大な費用がかかるため、一層効果的な推進を図り、将来の構想を見直し、平成16年４月より公共下水道等を除く市域全体を対象に浄化槽市町村整備推進事業を導入し、下水道並みの市民負担で市が設置、管理するとしております。
今回の事例では、市内に家を建てたいということで市役所に相談に来られたのに、担当者が「ここでは道路が狭くて家を建てられないし、上下水道の加入や除雪なども難しい」と話をしたようです。今、勝山市は、人口減少を何とかしよう、市外の人たちに財政支援してでも勝山市に住んでもらおうとしているのではないでしょうか。
また、個人の自家用車を利用した場合の交通事故についてですが、相手方に対しての補償はホームヘルパー側の保険により補償することとなりますし、ホームヘルパー自身への補償につきましては、各事業所が労働災害保険に加入しておりますので、労働基準法第７５条に規定する療養補償や、同法第７６条に規定する休業補償により補われることとなります。
本市において昨年開催されました味の素食の文化フォーラムや三井物産戦略研究所が主催いたしますスロータウン連盟への加入等により、本市の食のまちづくりの取り組みが全国に情報発信され、食のまちとしての小浜の知名度は確実にアップしております。
無形固定資産につきましては、電話加入権でございまして８万300円でございます。以上、資産合計が１億9,851万6,497円でございます。 負債および資本金でございますが、まず負債の部の流動負債が5,775万9,920円でございまして、内容につきましては短期借入金以下記載のとおりでございます。固定負債は、預かり保証金でございまして1,048万8,000円でございます。
このことに対し、これまで各集落で地元説明会を実施してきたところですが、次のステップとしまして、１９年産大麦の作付けが見込まれる集落について、県、市並びにＪＡで構成する推進チームを中心に、「品目横断的経営安定対策」への加入促進に向け、重点的に取り組んでまいります。
（５）集荷円滑化対策においては、加入率の地域格差に対する不公平感や実効性の確保、透明性に問題があるので、抜本的な見直しを行うこと。 ４．農業政策・予算の確保 （１）品目横断的政策、米政策、資源保全政策を推進する各協議会は、行政・ＪＡ・関係団体で組織されていることから、協議会が一体的に運営できるようにすること。
次に、議案第５号から議案第７号までの３議案につきましては、福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合、福井県市町村職員公務災害補償組合及び福井県市町村退職手当組合のそれぞれに地方自治法第２８６条第１項の規定により加入をするものであります。
現在、国民健康保険加入世帯は全国平均では年収が163万円ぐらいと金額的にも非常に低いわけであります。世帯の年収に占める国民健康保険税の割合についても8.5％というふうに非常に負担が重くのしかかっている状況であります。 また、国民健康保険の加入者は増加しておりますが、失業者や低所得者が多く、払えない人もふえているわけであります。
逆に言うとその人たちが国民健康保険にとどまるということになり、老人保健の加入者が５年間増えずに、国保加入者がその分増えるということになった。小浜では７０歳の人数が約４００人いるが、毎年４００人が国保にとどまり増えることが間違いないということになる。しかしながら、国民健康保険の財源である国保税収入は、被保険者数の減少傾向や高齢化、不況の影響から収納額の低下が続いている。
年金加入者は３種別、第１号被保険者から第３号被保険者で、そのうち老齢年金は原則合算して25年の保険料の支払いが必要であり、65歳からの受給となっています。しかし、公的年金について制度が重複なため、多くの市民からは年金の仕組みが余りよくわからないという声を聞きますが、自分の大切な年金についての疑問を放置せず、なぜと問う姿勢が必要だろうと考えます。
今後は、全幼稚園、小・中学校にこの取り組みを広めていきたいというふうにも思いますし、さらに、個人情報の提供を承諾していただくという形のなかで情報をしっかり保護するということをやりながら、そういった組織のリーダー、あるいは教職員、さらには市の職員の方にもそういった加入をお願いをいたしまして、市全体として効果の上がる体制づくりに努めていきたいというふうに思っております。
特にＩＰフォンは、現在全国では、携帯の数には遠く及びませんが、既に1,000万台を超え、その利用料の安さに加入者は増え続けています。またモバイルデータ通信は大量のデータ通信が出来、ビジネスマンの必需品となってきました。 今後市として、これからの情報時代、どのように対処していかれるかをお尋ねします。 市長は、基本方針の中で第四次総合計画後期の重点項目の１つとして、観光を挙げられました。
国民健康保険の加入世帯はリストラ、解雇、失業、高齢者の増加などの影響で年々増加していますが、その多くは低所得者であります。収納率も前年度よりも低下していますが、収入がなくても高い保険税がかけられることに大きな問題があります。単純な計算では、サラリーマンと同程度の収入で、保険料の負担割合は２倍から３倍というのが国民健康保険税であります。
また国民健康保険税では、国保加入者に負担いただく税金でございまして、滞納者が社会保険等に加入されますと滞納国保税についてはなかなかお支払いいただけない、また少額の分割納付で納付をいただいている納税者の方については、納付はいただいているんですけれども、滞納税額に追いつかないという形で滞納税額を増やす要因になっているように考えております。
審査に当たりましては、委員から、さきの合併協議の結果に基づき、旧市町の国保税率の統一という形の中で今回税率を引き上げようとする改正は国保加入世帯の負担増ともなり、合併によるメリットが見えてこない。税率の引き上げ部分については、滞納状況の改善と特定事業基金を活用していく中で、できる限りの国保事業の安定運営に努力を続けた後、しかるべき時期に提案すべきではないかとただされました。
設計業者は建築家賠償責任保険に加入し、施工業者は建設工事保険に加入しております。それぞれ、事故報告書を保険会社に提出したと聞いております。設計業者の加入している保険は、引き渡しが完了した物件であることおよび明らかに設計責任があることが条件となっており、今のところ保険金が出る可能性は少ないと聞いております。
この大綱の施策の中の柱の一つで、品目横断的経営安定対策において加入要件の一つである面積についてでありますが、農地基本台帳の現況地目を田と畑の面積の合計であるとお聞きしておりますが、今後、農業者による品目横断的経営安定対策への加入申請に当たっていろんな問題点が出てくるのも想定されます。
市長は公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金とか加入金、その他の費用を軽減または免除するって書いてあるんです。こういう条例の条文があるんですけれども、これはどういう形のことに対して軽減し、免除しているのか。今までこれに対して行使したことがあるのかどうか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（片粕正二郎君） 近藤公営企業局長。