福井市議会 2013-09-09 09月09日-02号
県の支援についてですが,これは再度質問するということよりも,私の要望ということになろうかと存じますが,県はトップが知事,それから副知事,担当部長,そしてそれぞれの担当職員がたくさんおられる中で,市が,今市長が思っておられる,我々が聞かされている思いが上から下まで全部同じベクトルで伝わっていくのかどうかといったところが非常に懸念される部分であります。これが1点。
県の支援についてですが,これは再度質問するということよりも,私の要望ということになろうかと存じますが,県はトップが知事,それから副知事,担当部長,そしてそれぞれの担当職員がたくさんおられる中で,市が,今市長が思っておられる,我々が聞かされている思いが上から下まで全部同じベクトルで伝わっていくのかどうかといったところが非常に懸念される部分であります。これが1点。
私が言っているだけではなしに、これは福井県の副知事をされている満田さん、この方が、これは1月の時点でありましたけれども、福井新聞の記事によりますと、西川知事の代理で出席したということでありますから、全国知事会に多分出席をしたということだと思うんですけれども。
次に5月16日、17日の両日、北信越5県69市の市長が一堂に会する第162回北信越市長会総会がホテルハーベストスキージャム勝山を会場に、来賓として福井県知事代理の満田副知事、全国市長会会長の森長岡市長、勝山市議会からは松村議長御臨席のもとに、関係者を含め220名が参加して盛大に開催されました。
一方、福井県の満田副知事は、2月25日に開かれた福井県、滋賀県、京都府、岐阜県の原発防災対策重点区域広域協議会で、UPZよりもむしろリスク頻度の高い原発近隣地域で実効性のある避難計画をつくることが重要と強調し、5キロ圏を目安として即時避難する予防防護阻止区域(PAZ)の対策を優先するとの福井県の考え方を主張しました。
真っ先に瓦れきの受け入れを表明した東京都の石原知事、猪瀬副知事がおっしゃっておりましたが、この一連の件は日本人のメンタリティが問われる、まさにこの瓦れき受け入れは国民の真価が問われる国民に課せられた踏み絵そのものであります。被災地復興の一番の足がかりとなるこの一連の瓦れき処理については、東日本地域だけの問題でなく、日本国で、日本人全体でそこの責任を負わなければなりません。
また、県におかれましては本年度に副知事を本部長とする企業立地推進戦略本部を設置されまして、東京事務所と大阪事務所に営業本部を立ち上げるなど企業誘致に非常に力を注いでいただいております。こうした取り組みと連携しながら企業誘致に今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(池尾正彦君) 2番、西本清司君。
◎企画部長(向出宏二君) 安全協定の見直しに関する取り組みについてでございますけれども、6月議会以降につきましては、7月28日に松崎市長が県庁へ行きまして知事、副知事、安全環境部長に対しまして安全対策、安全協定の見直し等の要望を行うとともに、8月1日には準立地市町連絡協議会による2回目の副知事との意見交換を実施いたしたところでございます。
また,県との協議につきましては,8月31日には副市長が副知事に対して再構築案を説明し,支援を要請しました。 また,県からは,交通結節機能の強化や西口駅前広場との一体的な利用の具体化,県全体の活性化にどのような役割を果たすのかといった課題が示されております。 これらに対する方針につきまして,その後も断続的に協議を行っているところでございます。
今年度についても、同様の体制のもと既に8企業を訪問し、また福井県企業誘致課を柱に福井県東京事務所並びに大阪事務所で組織された福井県副知事を本部長とする福井県企業立地推進戦略本部や近畿経済産業局地域開発室との情報交換を行うなど、活発な誘致活動を行っているところであります。
西口再開発事業は駅前活性化のために重要な事業との認識のもと,県としても応援する気持ちに変わりはないという意向でございまして,さらには,先日行われました副知事と副市長との面談におきましても,特に広場に関する特段の支援を要請してきたところでもございますので,県の支援は得られるものと考えております。
副知事クラスの方だったというふうに思います。私ども立地地域のいろいろな思いとか、それと日本の原子力はいいですよということを十分に私も宣伝しました。前もお話ししたんですけれども、1%か2%かは日本の原子力の輸出に貢献したかなというふうに実は思ってみたりしたこともございました。
一方、広域連携大学拠点の中核施設となる福井大学国際原子力工学研究所の施設整備につきましては、先月13日、福井県副知事、福井大学長、文部科学省大臣官房審議官を初め関係者約70名が出席し安全祈願祭が行われ、来年12月完成を目指し建設工事が始まったところであります。
副知事を初め、嶺南の首長や議員、一般市民など550人が参加し、拉致が実際にどのように実行されるかを検証するシミュレーションが行われ、問題への関心を高めました。 拉致事件が発生したと思われる時期から、ことしで既に30年も経過いたしました。昨年12月23日、我が越前市の女性が、拉致の可能性が否定できない失踪者として公表され、今回は特定失踪者として公表されました。
しかし,昨年2月に旭副知事に参画要請をして以来,その考えは知事の耳には伝わっていたはずでありますし,逐一その話し合いの内容としてはしっかりと届いていたのではないのでしょうか。むしろ全体像がまとまっておらず,議論に応じる環境ではないと2月に保留をされた後,NHKと公共公益施設を想定するビル構想を打ち出し,NHKの進出のかぎは公共公益施設の参画が不可欠であるということも十分承知の上であったと思います。
そのときも事前に副知事がお会いしてそういう要請をしたというふうに聞いております。 さらに、先端道路につきましての進捗あるいは新年度の予算についてはどうかということでございます。確かに来年度予算につきましては、県はその予算を数百万程度でございますけれども織り込んでおります。その中身は、原子力発電所周辺の地形測量、あるいは自然環境といった調査、さらには避難道路としての性格に伴うコストの縮減。
市長も上京される際、県知事も県の副知事も東京在住とか関西在住の地元のどういうんですかね、ふるさと納税の大口のところにはPRをなさっているようであります。 ぜひとも市長におかれましては越前市ゆかりのそういうふるさと納税の有力者にアピールをしていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(福田修治君) 西藤企画部長。
総会後、旭副知事や福井県関係者などとの意見交換会がありまして、この共生交付金が手つかずのまま地域振興計画も立てない現状に、河瀬市長を初め他の立地協の首長全員から、早期にそれぞれが抱える課題に対してこの交付金を活用させていただきたいと県に求めたのに対し、できるだけ早く立地の市町とも意見交換しながら電源地域全体の振興につながるような地域振興計画を県としてもつくっていくという悠長なというか、私は悠長なと判断
だからどうしても文科省との話し合いとかいろいろ言いますけれども、つくることが先行して、その後の運営といいますか、そしてどうしていこうかという将来像が、建物をつくった後は何か知らんけれども、垣花先生が理事長で終わった後は、結局今は旭副知事が理事長です。これは新しい人を迎え入れなかったからそうなんですよ。ですから継続性なり、ここが一番大事なんですよ。
日本原電は、去る2月17日、市田社長が福井県旭副知事と敦賀市河瀬市長を訪ね、平成22年に停止としていた敦賀1号機の運転停止時期の延長について検討したいとの方針を正式に伝えております。
去る2月23日,議長と私は県副知事に対し,シティーホテル断念の報告と今後の市の考え方を説明し,西口再開発ビルの公共公益施設部分に県施設の導入をお願いするため県に出向いてまいりました。その際には,議長からも県都の玄関口という認識で県の支援を考えていただきたいとの力強い発言があり,大変心強く感じたところであります。