敦賀市議会 2024-03-08 令和６年第１回定例会（第４号） 本文 2024-03-08
また、事業者の企業体力に応じて25万円、50万円、75万円と負担額を選択いただけることから、連携企業の負担により奨学金利用者が不利になるような事態は発生しない制度設計となっています。
また、事業者の企業体力に応じて25万円、50万円、75万円と負担額を選択いただけることから、連携企業の負担により奨学金利用者が不利になるような事態は発生しない制度設計となっています。
今後、制度設計を進めまして、令和６年度、新年度のなるべく早い時期での実施を目指しております。 なお、制度導入に係る費用につきましては、現時点では職員の人件費のみを想定しているところでございます。
また、県有地で民間事業者がオーベルジュを整備するに当たり、なぜ市の財源のみで官民連携の制度設計を検討する必要があるのかとの問いに対し、現在、市内に進出してくる製造業等については、企業誘致関係の補助金はあるが、今回のような地域経済を牽引するような事業についての補助制度は敦賀市にはない。
下段の生物多様性の確保の評価に関する制度設計は、越前市の白山地区での取組を参考にしたと言われております。当然といえば当然かと思います。 では、次の資料でございます。 ご覧いただきたいと思います。 （資料を示す）これにつきましては、ＪＡ越前たけふでは、北陸新幹線越前たけふ駅開業記念式典に出席の御来賓の方や駅に到着されたお客さん方に、このラベル表示のある米を配布されるとお聞きをいたしております。
そのために、戸籍法の改正でマイナンバー制度への参加を柱にした制度設計を行い、マイナンバーの利用をさらに広げることは問題であります。 また、行政手続における特定の個人を識別するための番号、いわゆるマイナンバー制度は、徴税強化と社会保障給付抑制を目的に、国が国民の情報を厳格に掌握することを狙った仕組みであります。
でも、町内会に加入をしていらっしゃらなくて、町内行事にも何かアクションを起こさなければ参加をしないというような方については、これまでどおり２つ以上の呼びかけをして町内行事に参加していただき、町内会に加入を目指していくという、そういうふうな考えでこういうふうな制度設計にさせていただきました。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
それに対して、本事業における住居手当支給に係る支援は、県の制度設計上、常勤保育士のみを対象としていることから、会計年度任用職員に住居手当を支給することは現時点では考えていない。今後支援の対象が非常勤の保育士にも拡大された場合は、私立園との均衡を図るため、会計年度任用職員への支給を検討しなければならないと考えているとの答弁でした。
第70号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）の主な自由討議では、コミュニティバス運行事業費について、新幹線開業後には、便数やルートも含めてデマンド交通の導入と併せて検討し、制度設計を行う必要があると考えるとの意見がありました。 また、新幹線敦賀開業まちづくり推進会議負担金について、新幹線敦賀開業まちづくり推進会議には、今までいろんな形で貢献いただいている。
この制度を実施することで地域を支援していく、それから職員の能力、実力が向上していくということも考えていますので、職員の負担、これは十分に配慮しながら、過度の負担にならないように、そして最大限に効率的に、効果的にこの事業を行っていけるように制度設計も含めて進めていきたいと思っています。
その内容は、県は県庁男性職員の育児休暇100％取得を目指して今頑張ってらっしゃいますが、福井市はそれに対して、民間企業の男性の育児休暇取得に当たりそれが当たり前になるように、社会保険労務士をアドバイザーとして市内企業に派遣し、課題の分析や助言をし、制度設計まで手伝って伴走支援をしているというものでした。
先ほども申しましたが、この後、吉田議員から具体的な制度設計等についてはあると思いますが、正直に申し上げて、坂井市などと比較して大きな大きな隔たりがあると考えております。これから具体的な計画を策定していくということになろうかと思います。
学校給食費につきましても、無償化するためには安定的、永続的な多額の財源の確保が必要であることや、制度設計、運用に係る人的負担の増加などの課題があるため、現時点での無償化は困難であると考えております。
またデメリットとしましては、財源の安定的、永続的な確保が必要であることや、制度設計や運用に係る人的負担の増加などが挙げられております。 本市が学校給食を無償化する場合にも、同様のメリット、デメリットがあるものと考えております。
219 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 給食費を無償化するためには、安定的、永続的な多額の財源の確保が必要であることや、制度設計や運用に係る人的負担の増加などの課題がございます。 仮に無償化する場合には、これらの課題を解決する必要がございますので、現時点では給食費の無償化は困難であると考えております。
子育て世代が求める支援やサービスは、全国統一的な基準での制度として行うものに加え、地域のニーズに合わせたきめ細かな制度設計を行うということも重要なポイントであると考えております。
◆（橋本弥登志君） これだけ半分以上も残るということは、その制度設計が至らないところがあったんじゃないかという反省点はないんですか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 宮田産業環境部理事。
これらの取組みを踏まえながら、より利用しやすい制度設計を今後も進めてまいりたいと考えております。 最後に、小中学校において児童生徒がＬＧＢＴＱ＋であると相談してきた場合の対応について、教育委員会に代わりましてお答えをいたします。 まずは、当該児童生徒の悩みや不安を丁寧に聞き取り、気持ちに寄り添いながら、個のニーズに対応した支援や対応に取り組んでまいります。
パートナーシップ制度を先行して導入いたしましたが、自治体によりまして制度設計、あるいは利用できる行政サービスの内容が異なっておりますので、今後全国の事例も参考にしながら行政サービスの拡充の検討、あるいは民間事業者への働きかけを行いまして、性的少数者の方々の精神的な安心感、生きづらさの軽減にもつなげてまいりたいと考えております。
子育て支援に関しては、すべからく敦賀に住んでいるお子さん全てに行き届くことを基本に制度設計すべきとの私のスタンスからすれば、途中いかなる経過があったにせよ、今回の事業は結果としてマイナポイントで支給するがゆえの方法論から支給条件が決まっており、この時点で基本理念を見失ったのではないかと私は考えます。