勝山市議会 2022-06-14 令和 4年 6月定例会（第3号 6月14日）
地域力向上事業補助金は、平成２４年度から令和３年度まで１０年間、地区の特性を生かした個性ある地域振興に図るため、地域住民が一体となって主体的に取り組む活動に要する経費、こういった制度でした。 今回のとどう違うのか。 今回は、補助金ではなく交付金という形をとったために、これまでよりも使いやすく、事務手続きの簡素化、ここはかなり努力をしました。
地域力向上事業補助金は、平成２４年度から令和３年度まで１０年間、地区の特性を生かした個性ある地域振興に図るため、地域住民が一体となって主体的に取り組む活動に要する経費、こういった制度でした。 今回のとどう違うのか。 今回は、補助金ではなく交付金という形をとったために、これまでよりも使いやすく、事務手続きの簡素化、ここはかなり努力をしました。
また，納税組合制度に関しましては，納税手段の多様化が進んだことや，市全体の収納率が上昇しており納税組合の意義が薄れていること，納税奨励金の交付が納税組合以外の方法による納税者にとっては公平性を欠いていることなどを理由に廃止を検討すべきとの意見が出されております。 さらには，今後ＤＸの推進が加速する中，組合員の税金を組合長に預けるという納税組合制度そのものが時代に即していないように思われます。
これらの問題を解消するために、新しく新地方公会計制度の導入が開始されています。 新地方公会計制度とは、現金主義、単式簿記での管理に加えて企業会計で用いられる発生主義と複式簿記を公会計に取り入れる制度でございます。 地方公共団体の会計処理に新地方公会計制度を導入する目的は、次のようなものが挙げられます。 １つに、地方公共団体のストック状況を把握することができる。
について） 日程２４ 第２０号報告 福井市土地開発公社の令和３年度決算に関する報告について 日程２５ 第２１号報告 福井市土地開発公社の令和４年度予算に関する報告について 日程２６ 第２２号報告 一般財団法人福井市漁業振興会の令和３年度決算に関する報告について 日程２７ 第２３号報告 一般財団法人福井市漁業振興会の令和４年度事業計画等に関する報告について 日程２８ 請願第１１号 インボイス（適格請求書）制度
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１１ 請願第４号 ○議長（川崎俊之君） 日程第11請願第４号インボイス（適格請求書）制度の中止を求める請願を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 小形総務委員長。
「にこにこ地域づくり基金」について ４．新地方公会計制度について １２番（丸 山 忠 男 君） …………………………………………………………………… ２１ １．勝山市立幼稚園、保育園の存続について ２．勝山市内の認定こども園経営４法人が市議会議長に提出した要望書に対する支援につい て ３．１４歳以下の子どもの数４１年連続減少更新に対する勝山市の対応について
その中で、昨年、県事業で補助制度ができました電動ガンを使った追い払いを進めてきておりまして、既に味真野地区、吉野地区で導入をしているところでございます。本年度も、引き続きその他の地区で導入を進めているところでございまして、こういったものも活用しながら、基本、集落単位での協力した追い払い、こういったものをしっかりと御支援申し上げたいと考えております。 ○副議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。
それによりますと、市はパートナーシップ制度の年度内の制度化を目指すとのことが書いてありますが、そのように理解してよろしいでしょうか。 ○議長（川崎俊之君） 西野総務部長。 ◎総務部長（西野孝信君） パートナーシップの制度につきましては、所信で申し上げたとおり、準備が整い次第、導入していきたいと考えているところです。 ○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
この郵便投票については利用されている方が少なく、制度を知らない方も相当数おられると考えられることから、制度の周知を強化してまいります。 なお、郵便投票は、現在一定の障害や要介護の認定を受けた方に限られていますが、国において対象者を拡大する制度改正が検討されております。この制度改正が実現すると、より多くの方が新たに郵便投票の対象となることから、有権者の投票機会の確保につながるものと考えております。
そういった中で、工務店さんでありましたり設計者の方々、そういった方々とやり取りする中で、それじゃあこういう制度もありますからお使いになったらいかがでしょうかというようなことが一般的な情報の入手の仕方であろうというふうに思いますけれども、私ども今回条例を提案させていただいておりますので、可決させていただきましたら、それぞれのこれ大体国のほうで中身は決まっているという関係もございますので、市のほうのホームページ
並行在来線につきましては、３月28日に県並行在来線利用促進協議会が設立され、並行在来線ハピラインふくいの利用促進に向け、駅の美観活動や鉄道、駅舎を利用したイベント等の活動に取り組む団体への支援制度が設けられたところです。
次に、陳情第１０号、インボイス制度の中止を求める陳情についてですが、委員からはインボイス制度の特例を設けてもベースになっている問題は解決しない、消費税に対する課題など意見が出されました。 委員会での採決の結果、不採択となりました。 以上で報告を終わります。 ○議長（乾 章俊君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。
本市では，このような国の制度や，その他多くの奨学金制度の中から，相談者一人一人の状況に応じた情報をリストアップし，丁寧に説明している。今後も窓口に訪れた市民に寄り添った対応を行い，支援につなげていきたいとの答弁がありました。
次に、陳情第２号シルバー人材センターに対する支援を求める意見書の提出については、現行の消費税制度において、小規模事業者への配慮として、年間課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されていることから、今後も少額の収入しかないシルバー人材センターの会員の手取り額が減少することなく、またシルバー人材センターの安定的な事業運営が可能となる措置を講じることを求める意見書を国に提出するよう
本日の質問は、成年後見制度に関する取組と公民館のコミュニティセンター化についての２件をお伺いいたします。 まず最初に、１件目の成年後見制度につきましては、判断能力が不十分な人の財産管理などを本人に代わって行う制度で、2000年に介護保険と同時に始まりました。
また、安心して育てられる環境の確保と充実とともに、私の公約に掲げておりました「子どもたちが安心して遊べる全天候型施設の整備」につきましても、かねてから県に対して支援制度等の創設を要望いたしましたところ、今般施設整備に対する補助制度が示されたことを受けまして、実現に向けました取組を加速させてまいりたいと考えております。
この補助制度を積極的に活用していきたいと考えております。 また、市といたしましても、令和４年度には勝山市企業振興条例施行規則を一部改正し、コワーキングスペース、シェアオフィス等を整備する業種を補助対象業種に加える予定です。
次に、過疎地域や特別豪雪地帯などの制度を活用し、勝山市を持続的に発展する取り組みについて質問します。 勝山市が過疎地域に指定されて、市民からはマイナスイメージになるのではと心配する声が聞かれますが、過疎地域指定は勝山市の財政や事業計画にとっては非常に有効な制度です。 自治体が実施する事業が過疎債の対象になりますと、事業費の７割も国の財政支援を受けられます。
これに対し、委員からは、就学援助制度についてどのように周知しているのかただされました。 理事者からは、学校からのお便りなどにも就学援助制度についての記事を掲載するなど、保護者への周知に努めている。今後も様々な機会を通じて周知に努めていきたいとの答弁がなされました。
特に多世代同居モデルをしっかりと維持するために、例えば山形県などでは多世代同居のためのリフォーム補助事業、こういったものを実施しているところでございまして、市におきましても世帯が１つ以上増えるために、自ら居住する住宅をリフォームする場合、補助率２分の１、上限30万円で支援する制度がございます。