466件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鯖江市議会 2019-06-10 令和 元年 6月第418回定例会−06月10日-04号

1、使用料の減免については、この条例が可決された後に決定していくとのことではあるが、議会とも十分に協議、調整の上、減免制度の運用を行うこと。2、また、使用料の減免制度の見直しにより公共団体などの市民活動を決して阻害しないこと。3、障がい者団体などについても減免対象とすること。4、20%負担、70%負担については、端数調整を行わず10円単位とすること。

鯖江市議会 2019-05-20 令和 元年 6月第418回定例会-05月20日-01号

今後もふるさと納税制度を通じて「めがねのまちさばえ」を情報発信するとともに、地域産業の振興や経済活性化につなげる取組を進めてまいります。  次に、継続審査となっております公共施設使用料の改定についてでありますが、対象施設が全委員会の所管にわたるものであることから、現在、特別委員会が設置され、慎重に御審議いただいているところであります。

鯖江市議会 2019-03-15 平成31年 3月第417回定例会−03月15日-04号

委員から、平成32年度から会計年度任用職員制度が始まり、準備を進めていると思うが、平成31年度予算に反映されているようには見えないが、どのようになっているのかとの質疑があり、会計年度任用職員制度の導入に当たり、現在、市で雇用している臨時職員の状況について、昨年から各課のヒアリングなどを行い調整を進めているところである。

鯖江市議会 2019-03-05 平成31年 3月第417回定例会−03月05日-03号

本市の人事評価制度については、みずからが設定した業務目標に対する業績評価と補職に応じた能力態度に対する能力態度評価の2種類からなっております。一方、あしたのチームの評価制度については、各部署が求める能力を高めるため、みずから設定した行動目標に対する行動目標評価とMBOという、本市の評価制度では業績評価に当たる成果目標に対する評価で判断する2つの目標評価からなります。  

鯖江市議会 2019-03-04 平成31年 3月第417回定例会-03月04日-02号

やはり前納、前に納めるという規定をしている納付制度使用料徴収の実態に合いません。後納制度や一括払い制度なども検討すべきではないでしょうか。また、現金を扱わない方法、例えば、スマホによるキャッシュレス決済、プリペイドカード方式、チケット方式、スタンプ方式など、検討すべきではないかと思います。御所見をお伺いいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長

鯖江市議会 2019-02-20 平成31年 3月第417回定例会-02月20日-01号

なお、減免制度の見直しにつきましては、受益者負担の原則、公平性の確保の観点から、原則として免除は行わないこととしますが、公共団体地域活動を阻害しないよう、各施設の利用形態を十分に検討・考慮し、早急に具体的な減免制度をお示しいたします。  それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。  

鯖江市議会 2018-12-21 平成30年12月第416回定例会−12月21日-05号

安倍政権が10%への増税に当たって実施をしますキャッシュレス、スマホやクレジットでもって決済をするという制度でありますけれども、それに対してポイント還元をするんだということを言っております。しかし、そうしたものを利用できないような高齢者などには何の恩典もありません。また、自動車住宅などの減税も、お金がなければもともと無縁な話なわけであります。  

鯖江市議会 2018-12-12 平成30年12月第416回定例会−12月12日-04号

これが後に、平成34年だったと思いますけれども、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス方式に変わっていくんだと、こういうふうな流れだったと思ってるわけなんですけれども、こういったことに対して国のほうは軽減税率対策補助金制度というものを設けている、今日までもあったんですけれども、そういったことで対応して、レジとか仕入れシステム、こういったことに対しての補助制度というものはあるんですけど、まず、この補助制度自体

鯖江市議会 2018-09-21 平成30年 9月第415回定例会−09月21日-04号

地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。  

鯖江市議会 2018-09-10 平成30年 9月第415回定例会−09月10日-02号

それでは、この件に関しまして次でありますけれども、先ほども今回のこうしたことが起こった原因の中で、総務部長からは思い込みや確認不足などによる制度の理解不足、そして安易に前年度の方法を踏襲してしまったんだと、こうしたことから制度を拡大解釈したという御発言があったところであります。

鯖江市議会 2018-06-22 平成30年 6月第414回定例会−06月22日-04号

また、消費生活相談の体制をさらに充実させるためには補助事業の拡充や交付金制度の見直しもあわせて要望すべきであるとの意見も多く出されました。  以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、全員の賛成をもって採択すべきものと決しました。後ほど市会案として意見書を提出させていただきますので、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。  

鯖江市議会 2018-06-12 平成30年 6月第414回定例会-06月12日-03号

それから、もう一つ大事なことはやはり男女が共に働き続けるための必要な対策は何といっても育児休業、そして、介護休暇制度を取りやすくする環境が大切と私は思います。  鯖江市における育児介護等の支援制度整備はどうなっているのか、この3点についてまとめてで結構でございますので御意見をお聞かせください。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。