越前市議会 2022-02-18 02月18日－01号
また、来年度からは、インターネット上のソーシャル・ネットワーキング・サービスでありますＬＩＮＥ上に行政窓口を開設し、市ホームページや国のマイナポータル、県の電子申請など、現在分散していますサービスを集約化することにより、住民の利便性向上を図ってまいります。
また、来年度からは、インターネット上のソーシャル・ネットワーキング・サービスでありますＬＩＮＥ上に行政窓口を開設し、市ホームページや国のマイナポータル、県の電子申請など、現在分散していますサービスを集約化することにより、住民の利便性向上を図ってまいります。
また，協議会の下部組織として2040年頃を目標としてグランドデザインを策定するエリアマネジメント部会と，北陸新幹線福井開業を見据え，福井駅周辺の利便性向上や，開業イベント，二次交通対策，観光情報の発信やおもてなし向上などについて議論する新幹線開業準備部会があるとの報告がありました。
本市といたしましては、今回の会議体設立を契機にいたしまして、日常利用や観光誘客に向けた利便性向上と活性化が着実に図られまして、具体的効果が得られるよう、ＪＲ西日本との関係性をより深めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長（竹本雅之君） ８番、藤田靖人君。
また，現在パブリックコメントを行っております福井市行財政改革指針（素案）では，デジタル技術を活用した新時代の行革を推進方針として掲げ，デジタル化を進めることで，住民の利便性向上と事務のさらなる効率化を図ることとしております。
政府は、マイナンバーカードを国と地方のデジタル基盤として国民の利便性向上につなげなければならないとしていますが、マイナンバーカードの普及率は依然低調です。 総務省によると、昨年同月比は２倍近く増えたものの、１０月１日時点で３８パーセントにとどまっています。
本市では，市民の利便性向上や行政運営の効率化を図るため，人工知能など，ＩＣＴ技術の活用，各種電子申請の推進，マイナンバーカードの普及促進などの各種施策に取り組んでいるところです。
◆11番（今井伸治君） 同じく、小浜線の利便性向上や活性化についての課題についても認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（小澤長純君） 企画部長、東野君。 ◎企画部長（東野克拓君） お答えいたします。 小浜線の利便性の向上や活性化に向けましては、沿線住民の日常利用の増加に加えまして、小浜線で訪れる観光客などの利用促進に取り組むことが重要であると考えております。
今回の視察を通し、新幹線開業後にコンベンションの開催や設備投資額が増加したことから、やはり新幹線による利便性向上の効果は大きく、越前たけふ駅開業後もその効果を期待し、最大限に生かせるよう施策に取り組まなければならないというふうに感じました。
地域間格差を広げるやり方は許せないと，並行在来線の赤字補填に対する財政支援や利便性向上のための支援を強めることを国に求めてしかるべきと考えますが，どうでしょうか。 最後に，流域治水関連法の成立と福井市の治水対策について質問します。 今年４月，河川関係の法律９本を一括で改正する，いわゆる流域治水関連法が成立しました。
しかしながら，その一方で満足度が低い施策の項目として，中心市街地の活性化，移住定住の促進，公共交通の利便性向上があります。さらに，他の中核市との比較データも示されていますが，行政水準が他都市に比べ特に低い項目として，鉄道乗車人員，路線バス利用者数があります。
議案第57号押印を求める手続等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、行政サービスにおける市民の利便性向上および事務効率化を図るため、押印を求める手続等の見直しに伴う関係条例において所要の改正を行うための整備条例を制定するものであります。 委員から、第１条小浜市公告式条例の一部改正について、規程の公表に係る要否の判断基準を問う質疑がありました。
議案第57号押印を求める手続等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございますが、行政サービスにおける市民の利便性向上および事務効率化を図るため、押印を求める手続等の見直しに伴う関係条例において所要の改正を行うための整備条例を制定するものでございます。 以上が提案理由の説明でございまして、詳細につきましては、この後担当職員に説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
地方公共団体の行政手続のオンライン化につきましては、国が昨年12月に策定しました自治体ＤＸ推進計画におきまして、令和４年度末を目指して、子育てや介護関係など、特に国民の利便性向上に資する手続につきまして、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にすることとしております。 本市におきましては、国の計画に合わせまして、オンライン手続の環境を整備してまいります。
国は重点取組項目の自治体の行政手続のオンライン化の中で，子育てや介護など31手続を特に国民の利便性向上に資するオンライン化対象手続として，令和４年度末までにオンライン化することを目指しております。この31手続のうち，市町が所管するものは27あります。
次に，２つ目の高次の都市機能の集積・強化につきましては，広域的な公共交通網の検討を進めており，今年度は公共交通やタクシー，自転車など移動利便性向上を目的としたＭａａＳシステム導入に向けた検討に取り組んでまいります。 最後に，３つ目の圏域全体の生活関連機能サービスの向上について，福祉の分野では，成年後見制度利用促進体制を整備するため，昨年８月に連携協議会を設置いたしました。
国は、本格的なデジタル社会の浸透や行政と住民双方の利便性向上の観点から、取り扱う業務、情報等に応じた適切な情報セキュリティ確保や、個人情報保護がなされていることを前提としつつ、利便性の高い民間アプリ等を活用した行政サービスの提供や行政へのアクセスは選択肢として排除されることのないようにすべきであると、利用を許容するとともに、ライン社とは別の委託先に適切にセキュリティが確保されたシステムを構築されることを
具体的には，パーク・アンド・ライド駐車場など既存駅の機能向上や，駅及びバス停の待合環境整備に加え，複数の公共交通の乗り継ぎをしやすくするＭａａＳシステムの導入など，公共交通機関の利便性向上に取り組んでいるところです。
デジタル化推進の基盤となるマイナンバーカードについては、本庁舎１階の混雑緩和及びマイナンバーカード交付事務の効率化を目指し、６月23日から本庁舎３階にマイナンバーカード専用窓口を開設するとともに、８月からはマイナンバーカード交付・予約管理システムの運用を開始し、カードの受け取り予約を24時間オンラインで可能にするなど市民の利便性向上とカード取得の促進を図ってまいります。
次に、議案第51号押印を求める手続等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございますが、行政サービスにおける市民の利便性向上および事務効率化を図るため、押印を求める手続等の見直しに伴う関係条例において、所要の改正を行うための整備条例を制定するものでございます。
主な取組といたしまして、本年秋以降に示されます新駅の周辺整備計画の策定に向け、まちづくりに関します、仮称でございますが、市民ヒアリングを開催する北陸新幹線建設促進事業や、市内の公共交通の利便性向上、観光客などに対する二次交通の充実を図るため、デマンド交通をはじめとした新たな交通システムの導入等を検討する新交通システム導入検討事業に取り組む予定でございます。