おおい町議会 2020-09-15 09月15日－02号
合計特殊出生率から見た子育て支援施策の評価について伺います。 議長のお許しをいただきましたので、２点の資料を使わせていただきます。 合計特殊出生率という指標があります。これは、１人の女性が出産可能年齢の間に産む子供の数を表します。人口が増えも減りもせず、一定数を維持するための合計特殊出生率を人口置換水準と言いまして、現在の日本の人口置換水準は２．０７とされています。
合計特殊出生率から見た子育て支援施策の評価について伺います。 議長のお許しをいただきましたので、２点の資料を使わせていただきます。 合計特殊出生率という指標があります。これは、１人の女性が出産可能年齢の間に産む子供の数を表します。人口が増えも減りもせず、一定数を維持するための合計特殊出生率を人口置換水準と言いまして、現在の日本の人口置換水準は２．０７とされています。
このとき、合計特殊出生率が、大体1.26ぐらいまで最低で下がったときがありましたが、今年の６月５日に発表された2019年の統計によりますと、この合計特殊出生率が1.36で小浜市の直近データを見ていましたら、1.77と平均に比べて結構高い数値になっております。これも結構、この先話していく、少子高齢化、若手の流出に関連してきますので、少し紹介させていただきました。
こうした中、７月に最新の合計特殊出生率が発表されましたが、本町においては１．９５となり、全国平均の１．４３を大きく上回りました。
ずっと前からですね、出生率の低下というものは進んでおります。 これはもう20年、30年単位のスパンの中で起きてきた現象でございますので、決して子どもが少なくてもいいなんていうことを申し上げているつもりではございません。
令和２年度から中学３年生までが県補助の対象となるため、今まで、市単独事業として助成していた小学４年生から６年生の分を、高校生の助成に充当できないかということで拡充を検討してきたが、厳しい財政状況、他市町の動向などを勘案し、すぐに出生率の向上につながるものではないという判断で、令和２年度は実施しないという結論に至った。今後も継続して検討を行っていくとの答弁でした。
総合戦略におきましても本市独自の施策を展開することで地方創生を進めてまいりましたが、基本目標指標に設定している合計特殊出生率や婚姻率は目標達成が困難な状況となっており、結果として本市の人口減少は、国や県の平均に比べて進んでいる状況にあります。
また、現在の敦賀市の出生率についてもお伺いいたします。
高齢化率の上昇とともに、日本では出生率の減少が同時に起きているので、私たちの暮らしを脅かす様々な問題が起きるおそれがあります。その中でも最も深刻な問題が社会保障費の増大でございます。高齢者の医療や介護を支えるのは、現役世代の納税がなければ持続できなくなります。
また、全国で最も出生率が低い東京が、若い多くの女性を引きつけ、少子化にさらに拍車をかけているという矛盾まで露呈しています。東京圏への転入転出の均衡を図り、出生率を徐々に回復するという政府の目標も机上の空論であると言わざるを得ないようです。
平成29年の本市の合計特殊出生率は1.62となりました。全国平均は1.43ですので，全国的には上位ですが，目標の1.8にはなかなか届かないのが現状です。出生率が伸び悩む最大の原因が，未婚化，晩婚化の進行です。
その結果、出生率が下がり、死亡数が増加する。そのため人口の自然減少が起こることとなると。 このように、社会現象として自然減少のダブルの人口減少により、地方圏の人口減はそのスピードを増してきており、事態は極めて深刻と言えるそうであります。
子育てがしやすく，仕事と生活が調和できる環境づくりを推し進めることで，出生率の向上や若者の福井への還流を促進し，本市のさらなる発展を目指してまいります。
また、国における出生率につきましては、2005年に最低の1.26を記録してから現在回復して1.4付近で推移しているとのことでございますが、小浜市のここ最近における出生数と出生率についてお伺いをいたします。 ○議長（今井伸治君） 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 本市の平成30年１月から12月の年次出生数は232人となっております。
そして、合計特殊出生率も７位ですから、福井の女性は子育ても忙しいし、それに介護も忙しいし、仕事も忙しいし、地域活動も半強制的に行かなきゃならないしという、本当に母親の負担が大きいのがよくわかります。 その中で、敦賀市の事件は明らかに介護疲れと私は思います。よく働き、介護し、よいお嫁さんでいることには本当に限界があります。こういう方々を本当に支えるのが、また介護保険の大事なところだと私は思います。
さらに、地方創生総合戦略では、出生率を2.1までに高めるという目標を掲げています。女性に負担を求め過ぎてはいないでしょうか。 女性活躍とともに男女共同参画を進めて、男性が家事、育児、介護に積極的に参加する意識づけを同時並行的に進めなければならないと思います。そこを置き去りにして、女性活躍を声高に打ち上げると、さらに女性を追い込むことにならないかと懸念しています。
このような流れの中で１期が始まり、おおよそ５年がたった今、人口ビジョンについては、出生率や社会増対策による実数の把握から、また総合戦略においては４つの基本目標と３つの重点施策と18の基本施策の施策効果やＫＰＩ（成果判定）ならびに市民のアンケート調査などから第１期を振り返り、見えてきた成果と課題は何であったのか、お尋ねしたいと思います。
また、今ほどおっしゃいました出生率が下がっているということですが、12月７日の福井新聞ですごく大きな見出しで出ていたと思うんですが「出生数90万人割れ確実」と大きく出されていました。 2019年に生まれた赤ちゃんの数が、本当に90万人を割れるということで書いてありましたけれども、大野市におきましても少子化は年々加速しています。
また、社人研の合計特殊出生率の設定値でありますが、これが上方に見直されていると、このことも出生数の推計にプラスに働いているところでございます。これらの要因によりまして、2020年以降の推計値が前回よりも上回ることとなりました。 ○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
これは当然、出生率にもかかわってきます。図を出しますと、２０１８年の出生率なんですけども、こちらはちょっと寒い地域なのかと思っていたんですけども、コンビニの数も多ければ多いほど出生率が下がっていることがわかります。北海道がだんだん上がってきてたのも、出生率が高くなってきたのもこちら、おわかりづらいですけども。北海道も４位になりました。セイコーマートが大きいですか。
そこで、お尋ねしますが、ＵＩＪターンの支援、雇用の創出、結婚の希望の実現、出生率の向上、子育て環境の充実など人口減少に歯どめをかける対策として具体的にどのように考えておられるのか、所感をお伺いします。 また、現在越前市の雇用状況は、朝の渋滞が示すように市外からの雇用が大きくふえていることにあります。この市外から通勤している人たちを越前市に住んでいただけるようにすることが定住化への施策だと考えます。