敦賀市議会 2014-09-18 平成26年第３回定例会（第４号） 本文 2014-09-18
また、合計特殊出生率──敦賀市の場合です──は今どうなっているのか、お伺いします。 101 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） ５カ年ということでよろしゅうございますか。
また、合計特殊出生率──敦賀市の場合です──は今どうなっているのか、お伺いします。 101 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） ５カ年ということでよろしゅうございますか。
６月議会でも、人口減少社会と鯖江市についてを質問させていただいておりまして、人口の推移、合計特殊出生率から学童保育やこども園など、子ども・子育て支援なども含めまして、若者支援、地域の支え合いなどをお尋ねいたしましたけれども、９月議会におきましても、視点を変えて質問させていただきたいと思います。
人口減少というお話をすると、出生率とか出てきますけれども、出生率も、平成25年、2013年度は1.43ということであったようでございます。最低の2005年は1.26ですけども、2005年には106万2,530人出生されていますけども、出生率が伸びている今では102万9,800人、減っているということがありますので、出生率だけ追いかけていっても、ちょっと危ないかなというふうに思います。
地方における人口減少は、ここ数年来のものではなく、昭和30年代には地方から都市圏への人口流出が既に始まり、出生率の低下も相まって、将来的な地方の人口減少については当時から危惧（きぐ）されていたことと思っております。
また，合計特殊出生率と若者女性人口の現状と予測がどうなっているのか，お尋ねします。 ２点目です。 人口減少問題検討分科会からの提言では，ストップ少子化戦略の基本目標として，2025年には，合計特殊出生率を希望出生率である1.8に回復し，将来的には人口置換水準である2.1の実現も視野に置くとあり，この実現のために，結婚し，子供を産みたいという人の希望を阻害する要因の除去が重要であるとされています。
我が国の合計特殊出生率、すなわち１人の女性が一生の間に産む子どもの平均の数、これは低下を続け、人口減少社会へと突入しております。勝山市でも少子化が進み、年間の出生数も１６０人前後に低下し、特に若者の流出傾向が続いております。
50年後に人口１億人を維持するには，2030年までに合計特殊出生率を現在の1.3程度から2.07まで回復させ安定させる必要があります。 本市においても国と同様，人口と合計特殊出生率の目標値を計画の中で設定してはどうでしょうか。 次に，結婚支援について。 先日福井新聞で「結婚して幸せと感じるかというアンケートで全国で最下位」という見出しを見ました。
日本創成会議の戦略プランによれば、人口減少の原因は出生率の低下と東京一極集中にあると言われています。また、人口減少にあわせ超高齢社会の到来による公的年金、医療保険、介護保険など社会保障制度の維持、人口構成の変化による労働力の減少などのさまざまな課題も同時に進行しています。これらの問題は日本全体の問題であり、一自治体で解決できるものではありません。
ちなみに、1975年に合計特殊出生率というのは２を日本は切ったんですね。それで、去年2013年に1.43まで下がっております。
本市における少子化対策と致しましては、まず婚姻率の減少が将来の出生率に影響することから、結婚促進対策と致しまして越前おおの婚活力ステップアップ事業による若者の出会いの機会の創出、そして成婚率の上昇や、若者が結婚や子育てに夢や希望を持ち、新たな家庭を築く環境づくりとして越前おおのハッピーブライダル応援事業による結婚式費用への支援などを行っております。
合計特殊出生率は1.43へ微増したものの、現在の人口を維持できる水準2.07には及ばず、少子化の流れに歯どめがかかりません。 結婚件数も戦後最少の66万594組でした。結婚、出産が極めて困難な国のままでいいはずがありません。政治は子育てが安心してできる社会への転換に真剣に力を注ぐべきときであります。
チェルノブイリの原発事故のその後を見ても、原発事故の怖さはむしろこれからで、白血病や甲状腺がん、出生率の低下、そういう病気が次々と出てくることも予想されます。今までの国や県などの原発安全神話を振りまきたい人たちの言われるままに勝山市の計画を立てるというのは余りにも無責任なのではないかなと思っています。
出生率を向上させるために何が必要か。子供を持とうとする親の心理的不安を取り除くことです。経済社会の活力を維持する、または小浜市の活力を維持するためには、人口減少を食いとめる必要があるからです。人口減少、人口減対策がおくれたなら、経済が立ち行かなくなる、これを肝に銘じて対策を進めていただきたいと思います。 まず最初に、全庁的な取り組みの中で、まず人口推計についてお伺いをさせていただきます。
人口流入が続く東京にしましても、晩婚化が進み生活に金がかかることや、長時間の通勤や保育所の問題等もあって超低出生率になっています。それぞれの自治体で人口問題対策連絡会議等の組織をつくって対策を考えているようですが、なかなか思うような策は見つからないようです。 私も勝山市を出ていって再び戻っては来ましたが、若いときにいなかったものですから余り自慢にはなりません。
まず、人口の推移について、福井県では1.6と合計特殊出生率の発表がありましたが、鯖江市の合計特殊出生率の現状と今後について、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君） 斉藤政策経営部長。
こうした中，政府は，経済財政運営と改革の基本方針2014，骨太の方針で，50年後に人口１億人を維持するとの目標を掲げ，2030年までに合計特殊出生率を2.07に高める必要があると試算いたしました。そのために何をなすべきか。
◎市長（奈良俊幸君） 今ほどたまたま経済財政諮問会議の下に置かれている選択する未来委員会ですね、あそこで2050年でしたか、１億人という話を御紹介されましたけれども、私もその取り組みの中でもちろん子育て等積極的に取り組みを進めることはもちろんだと思うんですけれども、一方で東京のほうは出生率が極端に低いですよね。
日本創成会議の提言では、人口減少の深刻な状況に関し、国民の基本認識の共有を図るとしており、現状1.4人の出生率を2025年に1.8人とすること、また大都市、特に東京への一極集中に歯どめをかけることなどを柱とした政策提言も、あわせて発表されました。持続可能な自治体経営には人口の推移が鍵を握ると考えており、特に本市においても、若い人たちの市政への無関心が気にかかるところであります。
一方、骨太の方針で特に注目しているのは、経済財政諮問会議の下に置かれた「選択する未来」委員会の中間報告の中で日本経済の課題として人口急減と超高齢化の進行を上げ、50年後の日本の人口目標を１億人の維持とし、2060年には合計特殊出生率を2.07に引き上げると提言していることです。人口を維持するため、高齢者に手厚い社会保障の予算を見直しをして財源を捻出し、出産子育て支援策を拡充することを求めています。
人口増加といいますと、年齢を問わずに多くの市民がふえるということでございまして、転入、また転出、そういった社会動向プラス出生率の自然増加ということ、全体を含めてお聞きをしたいと思っております。 また、きのう高田議員のお話の中で、平成18年度第４次総合計画というところで、未来を担う人づくりというお話がございました。