第66号議案 新清掃センター整備・運営事業建設工事請負契約の件につきましては、主な質疑として、施設運営に係る委託業務について、20年１か月の長期契約で契約額は約105億円であることから、今後、年間で市が負担する費用は約５億2000万円と予測されるが、ほかに見込まれる費用はあるかとの問いに対し、運営業務委託料の年平均５億2000万円に加え、現施設と同様に廃家電や水銀含有ごみの処理費用等に年間1000万円程度
理事者からは、一般会計繰入金に関しては雨水処理に要する処理費用等、本来一般会計の負担すべき費用や建設事業に伴う公債費など、不足する額を繰り入れているとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、公共下水道事業、農業集落排水事業、戸別公共浄化槽事業の各勘定会計ごとの一般会計繰入額と合併浄化槽整備区域への一般会計からの負担について公平という視点から事業を推進してもらいたいとの要望がなされました。
さて、このように生ごみリサイクルに参加することは、ごみステーションから回収、焼却、埋め立てのごみ処理費用等が使われないで済んでいることにもなります。回収のための道路を走行する運搬車の数が減ることでも、温暖化防止にかなっています。一度、現在の状況を総括していただき、生ごみ減量化・堆肥化実践グループ拡充支援など、今後の広がりに期待したいところでございます。