敦賀市議会 2016-09-28 平成28年第3回定例会(第5号) 本文 2016-09-28
実施要領の作成に当たっては、内閣府の専門家のアドバイスをいただきながら作成しているとの説明がございました。 また、調査の進め方については、去る9月26日に実施要領が敦賀市のホームページ等で公表され、記載のとおりのスケジュールで参加事業者の募集等の実施、またサウンディングの実施をし、平成29年2月以降に結果概要を公表する予定であるとの説明がございました。
実施要領の作成に当たっては、内閣府の専門家のアドバイスをいただきながら作成しているとの説明がございました。 また、調査の進め方については、去る9月26日に実施要領が敦賀市のホームページ等で公表され、記載のとおりのスケジュールで参加事業者の募集等の実施、またサウンディングの実施をし、平成29年2月以降に結果概要を公表する予定であるとの説明がございました。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)、復興大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣です。 以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(小竹法夫君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
この坂井市と品川区の連携事業はほかにも広く行われており、10月には全国シティプロモーションサミット2016が内閣府、総務省、観光庁後援のもと坂井市で開催されるということです。 坂井市以外の登録自治体も、このプロジェクトを活用し、多種多様なイベントを多数行っております。
また、内閣府からは、日本記念日協会に11月5日を「津波防災の日」として記念日の認定登録申請があり、審査会において合格の判定が出て、正式に認定登録いたしました。この日は、津波対策の推進に関する法律の中で定められている日です。これは、内閣府では既に「津波防災の日」に合わせて、全国の地方公共団体、民間企業等、地震・津波防災訓練などを実施しており、国民運動につなげていくことを目指しています。
熊本地震発生後、6月には内閣府において平成28年熊本地震に係る初動対応検証チームが立ち上げられ、被災地における初動対応についての検証作業が行われました。 これにより、関係マニュアルなどを見直すとともに、必要な制度改正についてのさらなる検討を行い、速やかに具体化していくと伺っております。
私、8月2日に国の規制庁や内閣府に原発問題で要請に行った際に、この問題を担当者にお聞きしまして、「小浜市から要請があれば検討していただけますか」と聞きましたら、「検討します」ということでしたので、ぜひとも小浜市のほうから規制庁に要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(下中雅之君) 企画部長、刀禰君。 ◎企画部長(刀禰幸広君) お答えいたします。
内閣府の政策統括官付政策企画専門の方、経済産業省の経済産業政策局の方、国土交通省住宅局の企画専門官の方とお会いする中、改めて国の政策をお伺いし、当市の現況も理解いただきました。 その中で、熱意を持って国の担当官のお知恵をいただかなければならないことを痛切に感じてきたところであります。
内閣府関西広域連合及び県の要請を受け、8月27、28日に避難者受け入れ訓練を実施をいたしました。高浜原発での苛酷事故を想定した県原子力防災訓練が行われました。
内閣府では減災の手引というものをつくって、今すぐできる7つの備えを出しています。それらを利用して、町内単位で減災学習会をしていっていただきたいと思いますので、これは強く要望したいと思います。 最後になりますけれども、この自然災害という、これ本当に防ぐことができませんし、災害被害を少なくする減災は、自分たちにとってできる本当にその一つだと思っております。
ところで,昨年3月に内閣府が平成26年度被災者台帳調査業務報告書を公表していて,その第4章の導入支援実証というところに,平成26年8月から平成27年1月にかけて行われた福井市への導入支援のレポートが詳細に報告されています。この約2年半の時間のずれは一体どういうことなのでしょうか。どちらが本当なのですか。
それと、こういうことから内閣府におきまして特別用途地区の活用による大規模集客施設の立地制限を中心市街地活性化基本計画、この国の認定の要件としたということが、一つまずございます。 あわせましてでございますが、当時本市を代表いたします経済団体でございます武生商工会議所、こちらのほうからも大規模集客施設などの郊外での立地抑制というんですかね、開発抑制、こういったことに対しましての要望もいただきました。
次に、経済雇用情勢については、内閣府が8月15日に発表した4月から6月期の国内総生産GDPの速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.05%の増、年率換算で0.2%の増と2・四半期連続のプラス成長となりました。
原発から30キロ圏にかかる福井、京都、滋賀の3府県と関西広域連合、内閣府が参加する大がかりなもので、昨年12月に政府が了承した広域住民避難計画に基づき、福井県の住民が自家用車やバスで兵庫県へ避難するほか、避難途中でのスクリーニングやヨウ素剤配布の訓練もするというものです。翌28日も県主催で大飯原発の事故を想定した防災訓練も実施するというふうに書いてありました。
それから、先ほどとちょっとかぶりますけれども、内閣府の平成27年版子ども・若者白書では子供の相対的貧困率は90年代半ばごろからおおむね上昇傾向にあり、平成24年には16.3%となっている、子供がいる現役世帯の相対的貧困率は15.1%であり、そのうち大人が1人の相対的貧困率が54.6%と、大人が2人以上いる世帯に比べて非常に高い水準となっている、その深刻な実態を国も認めているわけであります。
しかし,2次募集分については,申請の内容を事前に国,内閣府と相談したはずですから,相談した感触はどうだったのか,既に国の内諾をもらえているのかどうか教えていただきたい。 私は,福井市がこの2次募集分の地方創生加速化交付金の獲得に向けて強く注力されていると聞いております。だから,また不採択という不名誉はなしにしてほしい。ぜひとも地方創生加速化交付金6,000万円を獲得してほしい。お願いいたします。
産経新聞のホームページによりますと、内閣府は4月15日付で、熊本県と熊本市に対し更衣室の設置や女性による生理用品の配布などを求める通知を出し、長期にわたる避難生活における女性への配慮を求めております。勝山市の避難所開設・運営マニュアルにおいても、避難所レイアウト例にも男女の更衣室を別に設けるよう記載し、女性の視点を取り入れた避難所運営を行うようにしております。
家計調査では減少の結果となっていますが,その一方で今月内閣府が発表した平成25年度の1人当たりの県民所得の全国平均は306万5,000円で4年連続の増加となり,福井県も前年度より増加しております。
本交付金につきましては、今後、内閣府に申請した上で、国の担当者や外部の有識者による審査を経て、9月中旬ごろに交付決定されるというスケジュールと聞いておりますので、この交付金を活用した事業につきましても、当初予算に計上した事業と合わせて、着実に実施してまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 佐々木勝久君。
今後も内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインをもとに,県や福祉関係者などと連携しながら災害時における物資,人材,移送手段などの確保に積極的に取り組んでまいります。
さて、我が国の景気は足踏み状態が続いており、内閣府が発表した1月から3月の国内総生産GDPは、実質の季節調整値で前期比0.5%増の成長にとどまりました。