越前市議会 2017-06-14 06月15日-03号
また、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に市民がとるべき行動につきましては、内閣官房より通知のありました落下時の行動についてということを市のホームページにも掲載しているところでございます。 ○議長(前田一博君) 片粕正二郎君。 ◆(片粕正二郎君) やはりこのような現状を見る場合、起こり得る事態に対してどう対応すべきかは、日ごろからの備えをする段階に来ていると私は思っております。
また、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に市民がとるべき行動につきましては、内閣官房より通知のありました落下時の行動についてということを市のホームページにも掲載しているところでございます。 ○議長(前田一博君) 片粕正二郎君。 ◆(片粕正二郎君) やはりこのような現状を見る場合、起こり得る事態に対してどう対応すべきかは、日ごろからの備えをする段階に来ていると私は思っております。
また、6月7日ですけれども菅内閣官房長官の出席のもとに開催されたもんじゅ関連協議会において、より具体化した基本方針と基本的な計画が示され、地元の安全を最優先に進めていくことを改めて確認したところであります。
また、警報音につきましては、内閣官房国民保護ポータルサイト内で実際に流れる音を確認することができますが、災害の態様によってさまざまな警報音があり、市民の皆様もあまりなじみのない音でございますので、市ホームページや出前講座等でお知らせしたいと考えております。
この越前おおの湧水文化再生計画では、本年1月に内閣官房水循環政策本部より、水循環基本計画に基づく流域水循環計画に該当する計画として、全国各地の16の計画とともに認定されるなど、本計画は内外で高い評価をいただいていると認識しております。
廃止措置体制につきましては、政府の指導、監督体制として、内閣官房副長官を長とし、関係各省の副大臣や幹部職員から成る廃止措置推進チームを新設するなど、省庁横断的な体制を構築するとのことでありますが、単に形を整えるだけではなく、しっかりと機能することが重要であり、政府と現場、さらには規制当局とも十分に意思疎通を図り、安全最優先に取り組むよう申し上げたところです。
こうした中、厚生労働省および内閣官房が設置いたしました同一労働同一賃金の実現に向けた検討会が、昨年12月に中間報告を公表いたしました。
内閣の内閣官房国土強靱化推進室の2月1日現在の資料でございますが、国土強靱化が策定済みの都道府県は36都道府県で、国土強靱化地域計画の策定の取り組みを公表した地方公共団体として福井県と福井市が初めて掲載されているようでございます。いよいよ先ほどのお話にもありましたが、まだまだではございますが本腰を入れるのかなと私は思っております。
最近でも、去る1月には、地下水マネジメント検討委員会や水循環基本法フォローアップ委員会といった専門家の会合において発表の機会を得たり、内閣官房が認定します流域水循環計画の第1弾として、越前おおの湧水文化再生計画が全国の17計画の一つとして選定されるという成果がございました。
危機管理体制の充実については、国民保護法に基づき1月31日に内閣官房及び消防庁、県市町など関係機関によるテロ対策図上訓練が実施され本市の職員も参加しました。訓練は越前市内で同時テロが発生したとの想定で行われ、市庁舎に国民保護連絡室を設置し情報の収集と住民避難誘導要領の確認を行うなど緊急対処事態における関係機関との連携強化を図りました。
当然、原発立地である本町にとって、核燃料サイクルは大変重要な案件であり、全原協や立地協を通じての要請、また先月25日には福井県立地4市町と青森県原子力関連施設立地4市町村が県域を越えて連携をし、経済産業大臣、文部科学大臣及び内閣官房副長官に核燃料サイクル政策のあり方について今後の具体的な展望を明確に示して着実に進めるよう要請を行ったところです。
この議論の中で、大野市の水循環計画を策定する上で、内閣官房水循環政策本部が新たに募集する先進的な流域マネジメントに関するモデル調査への参加を目指すことといたしました。 このモデル調査により、全国からの情報収集や分析、整理を行った上で、来年度中にはより良い計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、化石発掘体験施設の整備について申し上げます。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)、復興大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣です。 以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(小竹法夫君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
内閣官房国土強靭化推進室の資料によりますと、日本はその地理的・地質的特性から、たび重なる大規模自然災害によりさまざまな被害がもたらされてきました。 1923年の関東大震災は、マグニチュード7.9の巨大地震が近代化した首都圏を襲った初めての大災害であり、広い範囲で被害が発生し、また大規模火災が発生し、死者の約9割の方が火災で亡くなりました。
あと、検討していく中で、答弁でも申し上げましたように、流域水循環計画というものを作っていくわけではございますが、これにつきましては、昨年度から始まった制度でございまして、今、内閣官房の水循環政策本部の事務局の方ともですね、いろいろ相談させていただきながら、進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(髙岡和行君) 川端君。
なお、提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、内閣官房長官であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
御質問の勝山市における全体計画については、内閣官房が作成した社会保障・税番号制度導入に向けた地方公共団体関係のスケジュールでは、平成27年度中に設計、開発及びテストを行い、平成28年度には情報提供ネットワークシステムとの連携テスト及び総合運用テストを行うこととされております。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)、経済産業大臣、地方創生担当大臣、以上であります。 よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(末本幸夫君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が提示している「地方人口ビジョン・地方版総合戦略の策定に当たっての参考資料」で示されているPDCAサイクルの基本的な考え方というのがございますけれども、これでは、検証のためにできる限り外部有識者等を含む検証機関を設置することや、その検証機関は住民の意見聴取等を行うとされていますが、これらを含めたPDCAサイクルの回し方について市の取り組みを伺います。
情報漏れを危惧することについては、新聞報道もなされておりますけれども、内閣官房社会保障改革担当室ですか、これに聞きますと、漏えいは想定せざるを得ない、職員が故意に情報を漏らした場合は罰則を設けています。とまあ何とも心もとない答えが返ってきたとある報道誌が伝えております。 もしサイバーテロ等によって情報が漏れた場合は、年金情報の漏れとは比べ物にならない打撃となります。
一方、マイナンバー制度は内閣官房が総務省、国税庁、厚生労働省などを主導し、住民基本台帳の情報に加えて、各機関がそれぞれ管理している年金や税、行政サービスなどの情報についても連携して利用することにより、公正で公平な社会の実現や国民の利便性の向上、行政の効率化を図ろうとするもので、住基ネットとは利用範囲や扱う機関が異なる別の制度であります。