141件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

越前市議会 2017-06-14 06月15日-03号

また、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に市民がとるべき行動につきましては、内閣官房より通知のありました落下時の行動についてということを市のホームページにも掲載しているところでございます。 ○議長前田一博君) 片粕正二郎君。 ◆(片粕正二郎君) やはりこのような現状を見る場合、起こり得る事態に対してどう対応すべきかは、日ごろからの備えをする段階に来ていると私は思っております。 

敦賀市議会 2017-06-05 平成29年第2回定例会(第1号) 本文 2017-06-05

廃止措置体制につきましては、政府の指導、監督体制として、内閣官房長官を長とし、関係各省の副大臣幹部職員から成る廃止措置推進チームを新設するなど、省庁横断的な体制を構築するとのことでありますが、単に形を整えるだけではなく、しっかりと機能することが重要であり、政府と現場、さらには規制当局とも十分に意思疎通を図り、安全最優先に取り組むよう申し上げたところです。  

敦賀市議会 2017-03-09 平成29年第1回定例会(第3号) 本文 2017-03-09

内閣内閣官房国土強靱化推進室の2月1日現在の資料でございますが、国土強靱化策定済み都道府県は36都道府県で、国土強靱化地域計画策定取り組みを公表した地方公共団体として福井県と福井市が初めて掲載されているようでございます。いよいよ先ほどのお話にもありましたが、まだまだではございますが本腰を入れるのかなと私は思っております。  

越前市議会 2017-02-21 02月21日-01号

危機管理体制の充実については、国民保護法に基づき1月31日に内閣官房及び消防庁、県市町など関係機関によるテロ対策図上訓練が実施され本市の職員も参加しました。訓練越前市内同時テロが発生したとの想定で行われ、市庁舎に国民保護連絡室を設置し情報収集住民避難誘導要領の確認を行うなど緊急対処事態における関係機関との連携強化を図りました。 

おおい町議会 2016-12-13 12月13日-02号

当然、原発立地である本町にとって、核燃料サイクルは大変重要な案件であり、全原協立地協を通じての要請、また先月25日には福井立地市町と青森県原子力関連施設立地市町村が県域を越えて連携をし、経済産業大臣文部科学大臣及び内閣官房長官核燃料サイクル政策のあり方について今後の具体的な展望を明確に示して着実に進めるよう要請を行ったところです。

大野市議会 2016-11-28 11月28日-議案上程、説明-01号

この議論の中で、大野市の水循環計画策定する上で、内閣官房水循環政策本部が新たに募集する先進的な流域マネジメントに関するモデル調査への参加を目指すことといたしました。 このモデル調査により、全国からの情報収集や分析、整理を行った上で、来年度中にはより良い計画策定してまいりたいと考えております。 次に、化石発掘体験施設の整備について申し上げます。 

鯖江市議会 2016-09-16 平成28年 9月第406回定例会−09月16日-04号

なお、提出先は、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官内閣特命担当大臣経済財政政策担当)、内閣特命担当大臣地方創生担当)、復興大臣総務大臣財務大臣厚生労働大臣です。  以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長小竹法夫君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。              

勝山市議会 2016-03-09 平成28年 3月定例会(第3号 3月 9日)

内閣官房国土強靭化推進室資料によりますと、日本はその地理的・地質的特性から、たび重なる大規模自然災害によりさまざまな被害がもたらされてきました。  1923年の関東大震災は、マグニチュード7.9の巨大地震が近代化した首都圏を襲った初めての大災害であり、広い範囲被害が発生し、また大規模火災が発生し、死者の約9割の方が火災で亡くなりました。  

大野市議会 2016-03-07 03月07日-代表質問、一般質問-02号

あと、検討していく中で、答弁でも申し上げましたように、流域水循環計画というものを作っていくわけではございますが、これにつきましては、昨年度から始まった制度でございまして、今、内閣官房水循環政策本部事務局の方ともですね、いろいろ相談させていただきながら、進めていきたいというふうに考えております。 ○議長髙岡和行君)  川端君。

鯖江市議会 2015-12-18 平成27年12月第403回定例会−12月18日-05号

なお、提出先衆議院議長参議院議長内閣総理大臣国土交通大臣内閣官房長官であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  

鯖江市議会 2015-09-25 平成27年 9月第402回定例会−09月25日-04号

なお、提出先は、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官総務大臣財務大臣内閣特命担当大臣経済財政政策担当)、経済産業大臣地方創生担当大臣、以上であります。  よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(末本幸夫君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。              

敦賀市議会 2015-09-16 平成27年第4回定例会(第4号) 本文 2015-09-16

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が提示している「地方人口ビジョン地方版総合戦略策定に当たっての参考資料」で示されているPDCAサイクルの基本的な考え方というのがございますけれども、これでは、検証のためにできる限り外部有識者等を含む検証機関を設置することや、その検証機関住民意見聴取等を行うとされていますが、これらを含めたPDCAサイクル回し方について市の取り組みを伺います。  

おおい町議会 2015-09-10 09月10日-02号

情報漏れを危惧することについては、新聞報道もなされておりますけれども、内閣官房社会保障改革担当室ですか、これに聞きますと、漏えいは想定せざるを得ない、職員が故意に情報を漏らした場合は罰則を設けています。とまあ何とも心もとない答えが返ってきたとある報道誌が伝えております。 もしサイバーテロ等によって情報漏れた場合は、年金情報漏れとは比べ物にならない打撃となります。

大野市議会 2015-09-08 09月08日-一般質問-03号

一方、マイナンバー制度内閣官房総務省、国税庁、厚生労働省などを主導し、住民基本台帳情報に加えて、各機関がそれぞれ管理している年金や税、行政サービスなどの情報についても連携して利用することにより、公正で公平な社会実現国民利便性の向上、行政効率化を図ろうとするもので、住基ネットとは利用範囲や扱う機関が異なる別の制度であります。