福井市議会 2019-02-25 02月25日－02号
昨年12月18日，「地域魅力創造有職者会議」報告書が取りまとめられたことを受けて，内閣官房及び内閣府より各都道府県及び政令指定都市に対し，中枢中核都市の範囲及び支援施策についての通知がなされました。これによれば，中枢中核都市は活力ある地域社会を維持するための中心・拠点として近隣市町村を含めた地域全体の経済，生活を支え，東京圏への人口流出を抑制する機能を発揮することが期待されております。
昨年12月18日，「地域魅力創造有職者会議」報告書が取りまとめられたことを受けて，内閣官房及び内閣府より各都道府県及び政令指定都市に対し，中枢中核都市の範囲及び支援施策についての通知がなされました。これによれば，中枢中核都市は活力ある地域社会を維持するための中心・拠点として近隣市町村を含めた地域全体の経済，生活を支え，東京圏への人口流出を抑制する機能を発揮することが期待されております。
内閣官房参与を務めている藤井聡京都大学大学院教授も，10％への増税は日本経済を破壊すると警告されています。そして，今なすべきは消費税増税でなく，所得税の累進課税を強化し，法人税率を引き上げることだと指摘されています。大企業は多くの内部留保を抱えており，法人税率を上げることで内部留保が実体経済に還流され，大きな経済効果が期待できると述べています。私たちもそのとおりだと考えます。
なお、提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣府特命担当大臣（地方創生規制改革）です。 以上、各議員の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐々木勝久君） ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
安倍首相は、2016年９月、内閣官房に働き方改革実現推進室を設置し、働き方改革の取り組みを提唱しました。 働き方改革とは、一言で言えば、一億総活躍社会を実現するための改革と言われています。一億総活躍社会とは、少子・高齢化が進む中でも50年後も人口１億人を維持し、職場、家庭、地域で誰もが活躍できる社会とのこと。 働き方改革の提唱は、労働力人口が想定以上に減少していることが背景にあると言えます。
まちづくり会社の収益を追求するのも当然大切なことでございますが、このプラットホームに参加し、各事業主が経済の活動につなげていくことが最も重要になってきますので、この地域商社、内閣官房でも１００カ所を目指すという国の指針も出ておりますので、勝山市は地域商社としての面のＤＭＯをしっかりと捉えてやっていくべきだと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
石破地方創生大臣のもとで内閣官房有識者会議委員を務めた河合産経新聞社論説委員によれば，詳細なことは別にいたしまして，2040年には自治体の半数が消滅するとされております。青森市，秋田市がなくなってしまうという予測でございます。
平成29年度には、内閣官房水循環政策本部の先進的な流域マネジメントに関するモデル調査の支援をいただきながら、越前おおの湧水文化再生計画の改訂作業を行っており、新年度には計画を改訂する予定といたしております。
次に、若者の移住の状況についてのお尋ねでございますが、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の集計によりますと、2016年の本市への転入件数は1,663人、転出者は1,536人となっておりまして、127人の増加となっております。そのうち15歳から29歳の若者は増減それぞれ671人と同数でございましたので、プラスマイナスゼロ人となっております。
林文部科学大臣、世耕経済産業大臣、そして野上内閣官房副長官が出席され、政府として責任ある回答をいただけたと認識しているところであり、今後、廃止措置が進められていく中で、安全性とともに地域振興策についてもしっかりと確認していきたいと考えております。
小さな拠点づくりの手引きが、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部から出されております。その手引きによりますと、小さな拠点づくりということは、地域の困り事に対して、地域住民がみずから立ち上がって解決のための活動を行うことにより、暮らし続けられる地域をつくっていることと記載されております。
11月22日には、文部科学省において、政府から林文科大臣、世耕経産大臣、野上内閣官房副長官、福井県から西川知事、敦賀市から渕上市長が出席され、もんじゅ関連協議会が開催され、もんじゅ廃止措置に係る安全体制と県及び敦賀市が要望していました地域振興策に対する正式な回答があり、知事も市長も政府として責任ある回答をいただいたものと考え、もんじゅの廃止措置手続を進めることを了承されました。
林文部科学大臣、世耕経済産業大臣、そして野上内閣官房副長官が出席され、責任ある回答をいただいたことから、安全かつ着実な廃止措置と今後の地域振興策の充実に政府一体で確実に実行していただけるものと理解し、廃止措置に向けて次のステップに進むことを了解いたしました。
なお、提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革担当）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣です。 以上、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐々木勝久君） ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
ＲＥＳＡＳとは、地域経済分析システムといい、地方創生のさまざまな取り組みを情報面から支援するために、経済産業省と内閣官房、まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供している、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビックデータを集約し可視化するシステムです。この可視化というのが非常におもしろいところで、目で見てわかるというシステムです。
内閣官房では、緊急情報の発令は飛来するミサイルに注意が必要な地域に幅広く行うこととしており、今後、関東、中部、近畿の各地方にミサイルが飛来する可能性がある場合には、福井県の各市町にもＪアラートが送信されることになります。
このＪ－ＡＬＥＲＴというのは，弾道ミサイル情報だけでなく，津波情報や緊急地震速報など，内閣官房と気象庁からの25種類の情報の伝達に使われるとなっています。これを訓練に使うことについては賛否ともいろいろな御意見もあるようです。
内閣官房の全ての女性が輝く社会づくり推進室では、女性が暮らしやすい社会をつくることは男性も高齢者も障害を持つ人も誰もが暮らしやすく、そして活躍できる社会づくりへとつながっていくとしています。その中で、暮らしやすい空間づくりとしてトイレが欠かせないとしてジャパン・トイレ・チャレンジというのを実施しています。
本年１月に、内閣官房が認定する流域水循環計画の第一弾として、越前おおの湧水文化再生計画が全国の17計画の一つとして選定されたところであり、６月16日には内閣官房水循環政策本部が平成29年度先進的な流域マネジメントに関するモデル調査の実施団体を発表し、本市が全国の６団体の一つとして選ばれました。
さらに、文科省は獣医学部の新設を禁止し、農水省も獣医師は足りていると判断しているのに、昨年８月に木曽巧内閣官房参与が獣医学部を早く認めてと当時の前川事務次官に求めたとされ、この木曽氏は文科省ＯＢで加計学園の理事や系列大学の学長を兼ねているのです。また、和泉洋人首相補佐官が、昨年９月に、総理が言えないから私がかわりに言うと、獣医学部新設の特例を当時の前川事務次官に求めたとされています。
今回、皆様のお手元に内閣官房ホームページより抜粋の資料を添付させていただきました。ちょっと見にくいかもわかりませんが上下に日本地図がございます。上側が昨年８月１日の現状で、そのときはまだできてないのが15都道府県。下が５月１日の状況で残り４県でございます。福井県以下３県ございますが、それは申し上げませんが、私はこれを見て愕然といたしました。