越前市議会 1994-09-14 09月27日－04号
しかしながら、村山内閣は、この９月末にも招集される臨時国会に日本農業を根底から破壊するガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定の承認と食管法など関連国内法の改定を提案し、年内成立を目指しています。
しかしながら、村山内閣は、この９月末にも招集される臨時国会に日本農業を根底から破壊するガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定の承認と食管法など関連国内法の改定を提案し、年内成立を目指しています。
このように、自民党政府でも布石は打ちながらも、国民の大きな反対で強行できなかった給食の有料化を一気にやってしまったのが、村山内閣流の人に優しい政治であります。こうした国の悪政から住民の生活や健康を守ろうと、今東京都を初め各自治体で入院給食費負担について、入院時の食事も医療の一環であるとして、乳幼児などの医療費助成制度での助成を決定し、あるいは前向きに検討しているようでございます。
さて、本年４月に発足した羽田内閣は、少数与党のため、わずか２カ月で退陣となり、かわって新しい連立枠組みにより、「人にやさしい政治」を掲げる村山内閣が誕生いたしました。
◆（前田修治君） 国の基準、国の基準とおっしゃいますけれども、これまではたまたまそういうふうな上げ幅が狭いもんであったからよかったといいますか、あったわけでありますけれども、今御承知のように非常に村山内閣になってから福祉が後退させられてきているわけでありまして、これからのことは予測がつかないわけです、ある意味では。
まず初めに、国政におきましては、自民・社会・新党さきがけ三党連立による村山内閣が「清新で公正な内閣」として６月３０日発足、政権の基本理念は「人にやさしい政治」「安心できる政治」を掲げ、村山首相は「生活者の気持ちに軸足を置く」と強調、外交面でも「強い国よりやさしい国」との方向を打ち出されました。
さて、昨年８月、38年間にわたった一党単独政権が終わりを告げ、政治の大きな流れを変える連立政権が成立し、国民の期待を担って細川内閣が発足いたしましたが、この４月に突如として退陣となり、「改革と協調」を掲げる羽田内閣が新しく誕生をいたしました。
しかし、内閣の細川内閣から羽田内閣へとかわり、今度は消費税そのものの大増税というものが計画されている、こういうことが新聞、テレビ等で報道されているところであります。
今、羽田内閣は連立政権のどの党も総選挙で公約していない消費税率の引き上げに走り、それも消費税率７％から10％へのアップ、９兆5,000億円から17兆円という戦後最大の大増税を押しつけようとしています。今の消費税率３％で標準の勤労世帯４人家族で消費税負担額は年額約11万円です。これが７％になると平均負担額は約25万8,000円、10％になると年額負担額が37万円となります。
さきに発足した羽田連立内閣は、消費税の大増税、年金制度の改悪、病院給食の有料化など、国民生活無視の政治を次々と行おうとしています。このような国の悪政から市民の暮らしを守り、市民要求の実現に全力を挙げることこそ、市民生活重視の市政と言えるのではないでしょうか。小泉市政の生活者重視の政治とはどのようなものなのか、現時点での市長のお考えをいま一度お聞きをいたしたいと思います。
─┘〔 参 照 〕請 願 文 書 表受理 番号請願第１号件 名消費税の税率引上げ反対、廃止を求める意見書提出についての請願書平成６年６月２日受理請願者大型間接税反対福井県連絡会 福井市西開発２－５１１－１ 福井民主商工会 気付 代表 大崎 栄太紹介 議員前 田 修 治 君 玉 村 正 夫 君付 託 委員会議 会 運 営 委 員 会請 願 の 要 旨 消費税が導入されて、５年が経過し、いま羽田内閣
さて、国政におきましては、羽田内閣が発足し、新政権のもとで、目下平成６年度の国の当初予算案が国会において審議されております。我が国の経済状況は、一部の産業では景気回復の兆しが見られますものの、全般的には依然厳しい状況が続いております。今後とも、国、地方公共団体の積極的な公共投資や、財政投融資を引き続き図るためにも、一日も早い当初予算の成立を願っておるところであります。
しかし、陳情の趣旨自体の中でもうたってありますけれども、今、問題になっておりますミニマム・アクセスというものが、今年の４月にモロッコで開催される閣僚会議で調印がなされ、今後国会で批准および国内法の整備が行われということが言われておりますとおり、確かに国際関係の中での合意ということで細川内閣が合意をしたわけであります。
ご承知のとおり、平成６年度でもって、細川内閣は５兆4,０００億円の所得税並びに住民税の減税を実施をするということになっております。細川内閣が掲げております地方分権、確かにかけ声は大変大きいわけでありますけれども、今度の予算編成を見ましても、こうした所得税並びに住民税の減税分が地方自治体に回れば大きな減収になるわけであります。
内閣総理大臣でも名誉職じゃないんですよ。民生委員さんは名誉職であると法律で規定されておりますから、全くただ同然で皆さん方はやっていただいておる。それこそ崇高ではないかなと、こういうふうな実は私は感じもせんでもないわけでございまして、難しいなということだけ申し上げておきます。
その願いに全く逆行するのが、昨年末、細川内閣が受け入れたガット農業合意です。それは、コメを初め農産物の全面な輸入依存に導くものであって、今、コメ緊急輸入の中で起きている混乱をより深刻にし、拡大するものにほかなりません。
細川連立内閣は、政府税制調査会の答申の方向に沿って、減税や高齢化社会に対応するためと称して消費税率の大幅引き上げをねらっております。消費税は逆進性の強い最悪の大衆課税であり、89年導入時より廃止せよという強い国民の声が上がっております。国民１人当たりの負担は、一昨年で見ると５万6,850円となっており、導入時の89年より年額6,000円もふえてきております。
自民党政治の受け継ぎを唱えた細川内閣は、高齢化社会が来ると勤労世代の負担が大変になって支えられなくなるから、公平、平等の消費税率の引き上げで負担を分かち合うと言っています。勤労世代が高齢者を支えられなくなるという、理屈で言えば、これは二重三重のごまかしであります。
一方、国内的には、昨年細川新内閣が誕生し、政治改革法案が成立するなど、新たな政局運営が展開されようといたしております。 さらに、最近の日本経済を見ますと、公共投資や住宅投資など大型景気対策がなされておりますものの、個人投資や民間設備投資は依然として低迷しており、急激な円高や昨年の自然災害、異常気象の影響もありまして、景気の低迷が長期化している現況であります。
国においても、細川連立政権はまさに朝令暮改、国民福祉税、内閣改造、対米貿易問題など、単なる思いつき、人気投票的な行政は国民の意思とは相反しており、撤回せざるを得ないものとなっております。国民と遊離した政治は不信を招き、混乱のもととなると私は思いますが、市長は思いつきの行政でなく、長期的ビジョンを持って事に当たってきたと自負されておると思いますが、自信のほどをお聞かせください。