越前市議会 2021-09-02 09月03日－03号
各地で支援が広がり、内閣府の調査では７月時点で全国では581の自治体、県内では先ほど言いました福井や鯖江の自治体が学校などで生理用品の配布を実施または検討しているとのことでございます。 生理の貧困というのは、経済的貧困だけが原因ではありません。配偶者からのＤＶや保護者によるネグレクト、養育放棄、父子家庭の場合、父親からの理解が得られないなどによって入手できないという子供もいます。
各地で支援が広がり、内閣府の調査では７月時点で全国では581の自治体、県内では先ほど言いました福井や鯖江の自治体が学校などで生理用品の配布を実施または検討しているとのことでございます。 生理の貧困というのは、経済的貧困だけが原因ではありません。配偶者からのＤＶや保護者によるネグレクト、養育放棄、父子家庭の場合、父親からの理解が得られないなどによって入手できないという子供もいます。
││ ７ 月 １ 日（木） 第７１回「社会を明るくする運動」推進にかかる内閣総理大臣 ││ からのメッセージを越前地区保護司会会長大知龍禅から受理し ││ た。
７月１日、社会を明るくする運動内閣総理大臣メッセージ伝達式が開催され、議長が出席しました。 同日、2021年原水爆禁止国民平和大行進が行われ、出発式で関係議員が激励いたしました。 同日、広報委員会が開催されました。 ７月４日、綱女顕彰祭が開催され、議長ならびに関係議員が出席しました。 ７月５日、若狭広域行政事務組合議会代表者会議が若狭町において開催され、関係議員が出席しました。
次に，陳情第６号 中華人民共和国による人権侵害問題に関する日本政府への意見書提出について委員から，中国は人権に関する国際的な取決めに賛成しているにもかかわらず，中国国内では人権侵害を行っており，日本政府として抗議すべきとの意見があった一方で，内閣府が昨年10月に行った外交に関する世論調査によれば，中国との関係は重要であるとの回答が78％であったことから慎重に考えるべきとの意見があり，挙手採決の結果，
地方創生、国土の均衡ある発展のためにも、沿線市町の重要な公共交通機関であるのみならず、北陸と北近畿を結ぶＪＲ小浜線を維持、活性化させるために有効な施策を求める意見書を衆参議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官に対して提出したところであります。敦賀市、美浜町、若狭町、おおい町、高浜町、そして舞鶴市の議会を訪れ、同様の意見書提出のお願いをしてまいりました。
改正法等の趣旨及び主な内容については、１番目が避難勧告、避難指示の一本化、２番目が、個別避難計画の作成、３番目に災害発生のおそれの段階での国の災害対策本部の設置及び広域避難に係る居住者等の受入れに関する規定の措置等、４番目に非常災害対策本部長の内閣総理大臣への変更及び特定災害対策本部の新設、内閣危機管理監の中央防災会議の委員への追加がされました。
民間住宅の改良促進について、内閣府の家族と地域における子育てに関する意識調査においては、子供が小学校に入学するまでの間、祖父母が育児や家事の手助けをするのが望ましいとの回答が、とてもそう思う、ややそう思うを合わせて78.７％であり、また、31.8％が祖父母との近居を理想、20.6％が祖父母との同居を理想と回答しております。
改めて、スマートシティとは何ぞやということで内閣府のホームページを見ますと、このように定義をされていました。スマートシティは、ＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、マネジメントの高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の先行的な実現の場とされています。
さて，先日，内閣府が実施した第３回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査の結果が公表されました。それによりますと，地方移住に関心があると答えた東京圏在中の方は，2019年では25.1％であったものが，コロナ禍の2021年に行われた最新の調査では33.2％と，10ポイント近くも増加しており，このことからも，地方への関心はかなり高まっていると見てとれます。
内閣府の調査によれば，こうした人への支援に取り組んでいる，もしくは支援を検討している自治体は255にも上ります。子ども向けに小・中学校や高校のトイレに置いた自治体は94です。 現在，福井市の小・中学校では，生理用品を必要とする生徒は保健室にもらいに行くことになっています。
石川県にある能登高校は、内閣府の高校生への地域留学推進のための高校魅力化支援制度を利用し、世界農業遺産の目玉に、能登留学と銘打ち、国内留学を推進しています。 勝山高校での夏休み中の県立博物館での実習を行えるような短期留学を検討して、その間、奨学金を給付する。そして、勝山市が要望している県立大学の勝山誘致に向け、奨学金を受けた学生がここに進学した場合は返還を免除する。
また，３月には内閣府がＳＤＧｓの国内実施の推進を目的として設置する地方創生官民連携プラットフォームにも登録いたしました。 今後は，これらプラットフォームを活用しながら，企業や団体，教育・研究機関，自治体など様々な主体と一体となって，福井の未来を担う人づくり，笑顔あふれる「福」のまちづくりなど，持続可能な地域社会づくりを進めてまいります。
次に、経済情勢については、５月26日に内閣府が発表した月例経済報告において、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いてるものの一部に弱さが見られるとし、先行きについては感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待をされるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。
次に、報告事項以外のその他の関係では、衆議院の内閣委員会にて原発特措法の一部を改正する法律案の審議が行われた際に斉木代議士が発言された内容についての真偽を伺うとの問いに対し、斉木代議士の発言については、事実と異なることから、市として抗議文を提出しているとの回答がありました。
これは、観光客入込数の増加も含めて施策の効果が地域経済にどのような効果をもたらすかを確認するために設定したものでありまして、内閣府が提供しておりますＲＥＳＡＳ、いわゆる地域経済分析システムというものでございますが、そちらを活用いたしまして、他の自治体や時系列データを比較することが可能となっております。
ワクチン接種記録システムは、個人単位の接種状況などをリアルタイムで把握するための内閣府ＩＴ戦略室が構築するシステムで、３月中に全国の自治体に４万1,000台のタブレット端末を配布するとしているものです。 さらに厚生労働省が整備するワクチンの流通などを管理するワクチン接種円滑化システム、本市が独自で設置する集団接種予約受け付けシステム、予防接種台帳システムを運用する必要があります。
日本において、菅内閣になってコロナ対策はどうなんでしょう。 世論調査の支持率が上がってこないのは、その証拠ではないでしょうか。 国会を見ますと、緊急予算国会であっても集中審議であっても、高級官僚が利害関係があろうと思われる民間会社の社員と、一人７万4,000円もの会食をしたことで、質問攻めの末、辞職で終わりかと思いきや、今度はＮＴＴの社員と総務省の高官の会食で、質問の嵐。
これに関しましては、平成25年８月に内閣府の防災担当から出ています避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というものがございます。ここに具体的に実効性あるようにどう生かしていくかということが記載されておりますので、ぜひこれの下に御指導いただきたいなというふうに思っております。 続きまして、２つ目の避難所の小規模、分散化の質問に移ります。
内閣府の調査によると，ドメスティック・バイオレンス，いわゆるＤＶ被害の相談件数が，2020年４月から11月の各月で，前年同月比約1.4倍から1.6倍の増加となり，８か月間の合計は約13万2,000件で，同時期では過去最多だそうであります。まさに貧すれば鈍する状態であります。2020年の夏以降，女性の毎月の自死者数は昨年同月比で増加の一途をたどっているそうであります。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 2015年及び2019年の内閣府調査によります全国の状況を基に人口比により算出いたしますと、本市のひきこもり数の状況は15歳から39歳までが約340人、40歳から64歳までが約380人という推計値になりますので、合計720名という推計値が出てまいります。