越前市議会 2022-03-03 03月18日-08号
次に、第10款教育費中、1項4目教育振興費に計上された就学援助事業について、委員からは、内閣府の子供の生活状況調査では、就学援助制度による支援が必要とする方に行き届いていないとのことだが、越前市の対応はどのようになっているのかただされました。 理事者からは、家庭環境に変化が起きた場合、その都度申請を受け付け、認定しているとの答弁がなされました。
次に、第10款教育費中、1項4目教育振興費に計上された就学援助事業について、委員からは、内閣府の子供の生活状況調査では、就学援助制度による支援が必要とする方に行き届いていないとのことだが、越前市の対応はどのようになっているのかただされました。 理事者からは、家庭環境に変化が起きた場合、その都度申請を受け付け、認定しているとの答弁がなされました。
そんな今,自民党が提案している憲法改正案は,憲法第9条の第1項及び第2項は残しつつ新たに第9条の2を設けて,国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置を取ることを妨げず,そのための実力組織として,法律の定めるところにより内閣の首長たる内閣総理大臣を最高指揮監督者とする自衛隊を保持するとし,自衛隊の行動は法律の定めるところにより国会の承認,その他の統制に服するとしています。
越前市の中心市街地活性化計画は、平成19年11月に内閣府の認定を受け、平成25年4月からは第2期中心市街地活性化基本計画を策定し、その後新庁舎の建設など、中心市街地でのまちづくりを進めるため再び内閣府の認定を受け、平成28年12月に第3期中心市街地活性化に向けて積極的に取り組んでいます。
◎総務部理事(竹中忍君) デジタル田園都市国家構想につきましては、昨年、岸田内閣がデジタル田園都市国家構想を打ち出したものでございます。 内容は、デジタル実装を通じまして地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず全ての人がデジタルのメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するという構想でございます。
││ 1月18日(火) 対外的情報省の設立を求める意見書を越前市議会は内閣府に提出 ││ することに関する陳情書を社会の歪を鋭く追及政策提言する世直し ││ 集団「一輪のバラの会」代表加藤克助から受領した。
内閣府子ども・子育て本部の事業説明では,対象者は役員を兼務する施設長を除く保育所や幼稚園等で働く職員となっており,公立保育園等で働く正規職員を除くとは書かれていません。総務省からの通達文書でも,各現場で働く地方公務員の処遇改善についても対象としていると書かれており,本来は市の正規職員も引上げの対象にできます。
それでは、近年、少子高齢化・人口減少が続いている中、これは内閣府のデータですが、ここ15年間において身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者ともに障がい者人口が増加しています。そこで、当市の推移を見てみますと、ここ10年間で身体障がい者においては約13%程度減少していますが、知的障がい者は微増、精神障がい者においては約1.8倍と、2倍に迫る数値が出ています。
内閣府男女共同参画局のホームページには,第5次男女共同参画基本計画用語解説があります。そこで,ジェンダーについては,社会的・文化的に形成された性別のこと,社会的・文化的に形成された性別はそれ自体によい悪いの価値を含むものではなく国際的にも使われていると書かれています。 ここで質問です。
企業版ふるさと納税は、内閣府の認定を受けた地方自治体が行う地域再生計画に基づいた地方創生事業に対して企業が寄付を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度であり、本社が所在する地方公共団体への寄付は制度の対象となりません。 本市におきましては、国に対し企業版ふるさと納税を受け入れるための地域再生計画の認定申請を行い、すでに認定を受けていることから、その受け入れ体制は整っております。
しかも、桜を見る会、森友加計学園、学術会議の任命拒否、アベノマスクなどの失政で安倍・菅内閣が辞任に追い込まれ、与党は巻き返しに必死で、決して憲法改正を前面に掲げた選挙ではありませんでした。 こうした状況を冷静に見れば、総選挙で国民は憲法を変えることを選んだわけではないと考えますが、市長の見解を伺います。 しかも、安全保障をめぐる世界の動きは目を見張るものがあります。
次に、議案第78号小浜市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業ならびに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令が施行され、特定教育・保育施設等が作成する諸記録を電磁的方法により行うことが可能となったことに
ちなみに,日本経済新聞電子版の出世ナビ,デンシバによると,「内閣府は総額12兆8,000億円の給付金のうち約55%が消費に回り,7.1兆円の経済効果を生むと試算した。一方,第一生命経済研究所の政府統計からの試算では,消費押し上げ効果は2割程度にとどまった。三菱総合研究所が5,000人を対象に給付金の使途を尋ねた調査でも,押し上げ効果は3割程度だった」とのことです。
しかも、菅内閣が退陣するなら党利党略の自民党総裁選よりも、政治空白をなくす解散総選挙をするのが内閣としての責任ある対応ではないでしょうか。 そもそも、野党が国会の開催を求めても、自民党が拒否してきましたが、この憲法無視の対応と今回の党利党略を優先する対応の根っこは同じです。 自民党には、うちわの総裁選挙を優先することを止める良識すらないのかと情けなくなります。
政府は内閣府や厚生労働省、文部科学省の3府省にまたがる子供関連の施策を一括して所管する行政機関「こども庁」の創設に向け、子育てや教育格差、児童虐待など、子供を巡っての問題となっている諸課題と対策を検討していくとしておりますので、今後の動きを注視してまいりたいと思っております。 ○議長(乾 章俊君) 竹内議員。
好きな言葉ではないのですが、共通用語として生理の貧困と言いますが、この問題として、内閣府男女共同参画局も少しは動きました。 まず最初に、内閣府男女共同参画局の取組についてお伺いいたします。 ○議長(小澤長純君) 市民福祉課長、上野君。 ◎市民福祉課長(上野正博君) お答えいたします。
この共創会議は、国、内閣官房や経済産業省資源エネルギー庁などの国の機関のほか、福井県、それから敦賀市、美浜町、おおい町、高浜町の立地自治体、有識者、電力事業者という方が委員になっておられます。
令和2年5月には内閣府において男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインが作成され,防災・復興に関する政策・方針決定や,避難所,応急仮設住宅の運営管理など,防災の現場における女性の参画を進めるに当たって取り組むべき事項が示されていることから,本市としてもガイドラインを参考に女性の視点を取り入れた取組を進めてまいります。
このアフターコロナを見据えた成長戦略、アフターコロナの社会変容を見据えたオープンイノベーションの推進は、内閣府、経済産業省、国土交通省、国や経団連も指針を出しております。 多くの地方自治体も、このような国の体制を踏まえ、特色ある成長戦略として、産学官金連携のオープンイノベーションを推進したスマートシティまちづくりを行っております。
内閣府の調査によれば,15歳から39歳までのひきこもり状態にある者が54.1万人(平成27年12月調査),40歳から64歳までのひきこもり状態にある者が61.3万人(平成30年12月調査)と推計され,さらに,例えば80代の年金で生活する親と50代の無職の子が同居する,いわゆる8050世帯の存在が広く認知されるなど,社会的な関心が急速に高まっています。
そこで、内閣府の男女共同参画局が、現在、問題となっているコロナ禍による経済的な理由で生理用品が買えない、これに対して、生理の貧困として各自治体へ取組の状況を調べました。その結果を7月に公表しております。その公表によりますと、7月時点で581の自治体が既に生理ナプキンの無料配付などの取組を行っています。