福井市議会 2017-09-13 09月13日－04号
４つ目，昨年の海の日に安倍内閣総理大臣からは，2025年までに全ての市町村で海洋教育が実践されることを目指すとの発言がありました。本市もいち早く海洋教育に取り組み，実践すべきと考えますが，御所見をお伺いします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （教育長 吉川雄二君 登壇） ◎教育長（吉川雄二君） 初めに，理数教育についてお答えいたします。
４つ目，昨年の海の日に安倍内閣総理大臣からは，2025年までに全ての市町村で海洋教育が実践されることを目指すとの発言がありました。本市もいち早く海洋教育に取り組み，実践すべきと考えますが，御所見をお伺いします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （教育長 吉川雄二君 登壇） ◎教育長（吉川雄二君） 初めに，理数教育についてお答えいたします。
今回、内閣府の政策統括官から各都道府県の防災主幹部長宛てに通達がありました。これはインターネットで引きました。災害対策基本法の背景等を調べてみました。そういった中に、災害対策基本法の一部を改正する法律の運用についてというテーマで通達がなされていました。防災会議及び災害対策本部の見直しということで、都道府県防災会議の委員構成ということが書かれてありました。
ＲＥＳＡＳとは、地域経済分析システムといい、地方創生のさまざまな取り組みを情報面から支援するために、経済産業省と内閣官房、まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供している、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビックデータを集約し可視化するシステムです。この可視化というのが非常におもしろいところで、目で見てわかるというシステムです。
内閣府が今年１月に定めた避難勧告等に関するガイドラインを参考にしながら質問をさせていただきます。 まず、市民の皆様に改定内容を周知する意味合いも込めて、今回の改定の主な点についてお尋ねをいたします。 ○議長（下中雅之君） 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。
そういうことで、当時内閣府の方で元気再生事業というのをやっておられましたので、この採択をまず受けたんです。その内閣府の元気再生事業の中でとにかく売れるものをつくろうと。それは何かということになると、鯖江ブランド。
教職員を機械的に削減すれば、学校の機能は低下し、結果として、安倍内閣が目指す一億総活躍社会の実現は困難となるとも主張したとあります。 これは、大野市内にも当てはまることではないかなと思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○副議長（永田正幸君） 教育総務課長、山田君。
◆32番（西村公子君） もちろん公務員はそういう立場にあるわけですけれども，首相，内閣総理大臣に対しては特殊な義務が課せられていると思います。改憲問題にはむやみに関与しない，それを論ずることが認められているのは，憲法改正の発議権を有する国会と国会議員だけだということなんです。
その背景は、国政における安倍内閣のかけそば、森友問題があったことはもちろんだといわれていますが、何よりも安倍総理が「経済の好循環ができた。これを地方にも行き渡らせるのが地方創生だ」などと言うほど、アベノミクスがうまくいっていないどころか、破綻している。 庶民の暮らし向きが一向に良くならない実感がその背景にあると、専門家は分析しています。
内閣府発表の８月28日現在の手続の対応状況を見ますと福井県は非常におくれていて，オンライン申請ができる市町は一つもありません。わずかに大野市，あわら市，永平寺町，おおい町で申請様式の印刷が可能となっているだけです。隣の石川県は，金沢市，小松市，加賀市などでは一部の手続でオンライン申請まで整備済みとなっているのと比べますと，準備に相当の開きがあると言わざるを得ません。
内閣官房の全ての女性が輝く社会づくり推進室では、女性が暮らしやすい社会をつくることは男性も高齢者も障害を持つ人も誰もが暮らしやすく、そして活躍できる社会づくりへとつながっていくとしています。その中で、暮らしやすい空間づくりとしてトイレが欠かせないとしてジャパン・トイレ・チャレンジというのを実施しています。
平成28年度内閣調査によりますと、全国の広義のひきこもり状態は54.1万人、狭義のひきこもりは17.3万人とあります。 それでは、お聞きいたします。 越前市では、ひきこもりの方は年代別で何人おられるのか、またどのような方法でどのような方が調べておられるのか、お聞きいたします。 ○議長（前田一博君） 小森市民福祉部長。
本年１月に、内閣官房が認定する流域水循環計画の第一弾として、越前おおの湧水文化再生計画が全国の17計画の一つとして選定されたところであり、６月16日には内閣官房水循環政策本部が平成29年度先進的な流域マネジメントに関するモデル調査の実施団体を発表し、本市が全国の６団体の一つとして選ばれました。
次に、経済雇用情勢については、内閣府が８月14日に発表した４月から６月期の国内総生産ＧＤＰの速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比1.0％の増、年率換算で4.0％の増と６四半期連続のプラス成長となりました。また、内閣府が８月28日に発表した８月の月例経済報告では、景気の基調判断を３カ月連続で景気は緩やかな回復基調が続いているとしており、消費者物価は昨年８月以降横ばいとなっているとしています。
７月５日、社会を明るくする運動内閣総理大臣メッセージ伝達式が開催され、議長が出席しました。 ７月６日、産業教育常任委員会管内視察が行われました。 ７月７日、県道岡田深谷線改良促進期成同盟会、深谷・相生間道路建設促進同盟会の会計監査を議長が実施しました。
日本の安倍内閣も陳情書が指摘したような態度です。私たちは、日本政府の態度を改めさせるのは、日本国民の責任だと思います。それなら、私たちが地方政治の立場から、日本政府に意見を言うべきです。 以上の趣旨により、私たち日本共産党議員団は、陳情第１号、「日本政府に核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう求める意見書」採択についての陳情書は採択すべきと主張して、討論といたします。
説明会の内容につきましては、経済産業省資源エネルギー庁から国の原子力政策について、内閣府からは原子力防災対策についての説明をいただき、その後、大飯発電所の安全対策について事業者から説明いただき、質疑応答の時間も設けたいと考えております。 また、地元判断に当たりましては、現場である大飯発電所の安全対策の確認が必要であると考えています。
私は、この発言からも、安倍内閣の説明はＴＯＣ条約に対する自分勝手な解釈にすぎないもので、安倍内閣の主張は根底から崩れたと痛感いたしました。 そもそもこの法案は、当初テロとの規定はなく、後でつけ足したもので、しかも法案にはテロとは何かとの規定もないというお粗末なものです。私は、こんな説明根拠が崩れた共謀罪法は一旦廃止すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
また、何を調べればよいかわからない自治体向けに調査項目の具体例を内閣府のホームページで紹介されて、利用を促されているようであります。これに対応されるよう願いたいというところでありますが、考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（前田一博君） 渡辺市民福祉部理事。
今回、皆様のお手元に内閣官房ホームページより抜粋の資料を添付させていただきました。ちょっと見にくいかもわかりませんが上下に日本地図がございます。上側が昨年８月１日の現状で、そのときはまだできてないのが15都道府県。下が５月１日の状況で残り４県でございます。福井県以下３県ございますが、それは申し上げませんが、私はこれを見て愕然といたしました。
ここに株式会社セブン＆アイのセブンイレブンを運営しているこの会社が、政府の会議で事例発表をした資料がございますけれども、ここに徳島県徳島市とこういうことをやっています、こういう成果・問題点がありますということが内閣府のホームページで誰でも見られるようになっておりますが、こういったことを企業として独自に取り組んでいるというようなこともやっています。