673件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-07-08 2019.07.08 令和元年第4回定例会(第5号) 本文

内閣府が検討の場はなかったと国会で答弁したように、保育の無償化は保育関係者にとっても寝耳に水でした。  また、今回の無償化は経済成長戦略として位置づけられ、目的子育て支援というよりも女性の就業率の引き上げです。各マスメディアも無償化よりもまずは待機児童の解消、保育士の処遇改善こそ望まれると報じました。  

敦賀市議会 2019-06-27 2019.06.27 令和元年第4回定例会(第4号) 本文

内閣府の調査によれば、理想の子供数を持たない理由、断トツ1位は子育て教育にお金がかかり過ぎるからです。敦賀市は安心して子供を産み育てられるまちだと感じていただけるよう、近い将来、保護者医療費負担が軽減されることを期待しまして、今回の質問を終わります。  最後に、3つ目の妊娠期の子育て支援について質問させていただきます。  

鯖江市議会 2019-05-31 令和 元年 6月第418回定例会−05月31日-03号

内閣府の世論調査によりますと、41.3%の方が、「学習したことがない。」、いわゆる生涯学習参加したことがないと答えております。この理由として一番多かったのが、「きっかけがない。」これが15%を占めていたそうです。こうした中では、社会教育の中、公民館を中心に行っていく活動も、やはり広い方たちと情報共有したり、もしくは発信をしたりしていく。

鯖江市議会 2019-05-30 令和 元年 6月第418回定例会−05月30日-02号

総務部長(藤田裕之君) 福祉避難所の指定状況についてのお尋ねでございますが、平成28年4月に内閣府が発表した国の福祉避難所の確保・運営ガイドラインによりますと、福祉避難所の対象者として、「災害時において、高齢者障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」と定められております。  

鯖江市議会 2019-03-15 平成31年 3月第417回定例会−03月15日-04号

安倍内閣は、景気は一路拡大をしているんだと、いざなぎ景気を超える戦後最長の景気だということをずっと言っていたわけであります。この捉え方自体が、我々の実感からしますと随分かけ離れたものであったわけでありますけれども、しかしそれが、必ずしも安倍内閣が言っていたとおりではなかったということが、最近報道されました。

大野市議会 2019-03-11 平成31年  3月 定例会-03月11日−代表質問、一般質問−02号

衰退傾向にあった商店街をはじめとする中心市街地に活力を取り戻すため、平成18年に中心市街地の活性化に関する法律が改正されたことを契機に、国の補助を活用し、中心市街地における交流人口の増加とまちなか生活の充実を目指して、中心市街地活性化基本計画を策定し、平成20年7月に内閣総理大臣の認定を受けました。  

敦賀市議会 2019-03-07 2019.03.07 平成31年第2回定例会(第3号) 本文

かつて民間委託が始まったころは、小泉内閣のころですよね。官から民へという号令のもと民間委託が始まったころ、できれば委託するにしても市内のNPO、なるべく営利を目的にしていないところへの委託。それができなかったらできれば市内の業者、それができなかったらできれば県内という形で、なるべく地域を守ろう、市民を守ろう、暮らしを守ろう。そういったスタンスだったと思うんです。  

鯖江市議会 2019-03-05 平成31年 3月第417回定例会−03月05日-03号

これは一つには、10年間の取組になるのですが、2010年に「めがねのまち鯖江」元気再生事業というのを内閣府の仕事で取り始めたのが初めてだったんですが、一番最初、代々木の体育館で、東京ガールズコレクションと一緒に、眼鏡の鯖江ブランド、これをその場でネットで売るというような取組をやってまいりました。それがきっかけで、いろいろな企業との結びつきもできましたし、いろいろな省庁との結びつきもできたんですね。

鯖江市議会 2019-03-04 平成31年 3月第417回定例会-03月04日-02号

うちのほうも今、国連から帰って外務省内閣府へ行かせていただいたんですが、やっぱり一番の課題はそこなんです。なんとかロールモデルをつくってくれというんです。私のところもロールモデルをつくるのは大変なんです。国連では実態を報告しただけですから。それを今、2030年に向けてのKPIをつくらなあかんわけです。そこで見える化をしていくわけですから、大変大きな作業になるんです。  

鯖江市議会 2019-02-20 平成31年 3月第417回定例会-02月20日-01号

さらに、SDGsの理念のもと「女性が輝くまちさばえ」を推進する上で、職場環境の向上はもとより、妊娠・子育て期も働き続けやすい保育環境のさらなる充実が必要であることから、企業主体で取り組む事業所内保育や、内閣府が所管する企業主導型保育事業等の活用についても研究してまいります。  

鯖江市議会 2018-12-21 平成30年12月第416回定例会−12月21日-05号

安倍内閣は、来年の10月から消費税率を8%から10%に引き上げる、こういうことを盛んに繰り返し言っているわけであります。消費税はもともと、低所得者ほど重い逆進的な税金であることは論を待たないわけであります。今回の増税は軽減税率の導入など、格差を一層拡大する中身だと言わざるを得ません。  

大野市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会-12月12日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

しかし、一般質問でもただしましたように、市民の生活実態が苦しいときに、安倍内閣消費税増税計画のさらなる市民生活への直撃を尻目に、  請願1号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書 は、地方議会が持つ二つの権能のうち、国の行政権に対し、住民生活から機関意思の決定を通じて意見書を提出してほしい旨の請願を不採択にする議会議員をはじめ、特別職のボーナス支給を増やす条例の便乗値上げには

鯖江市議会 2018-12-10 平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号

また、内閣府が設置した地方創生SDGs官民連携プラットフォーム近畿経済産業局、JICA北陸などが主催した関西SDGsキャラバンでは、自治体の先行事例として鯖江市が発表する機会をいただきまして、市の職員が発表してまいりました。本市の取組を国内で発信することができたことは一つの鯖江市の取組方向が御理解いただけたのかなというふうに思っております。

敦賀市議会 2018-12-07 2018.12.07 平成30年第4回定例会(第4号) 本文

保育料だけでなく、給食費も無料にということで、来年の10月から保育料の無償化に伴い、内閣府は給食費を保育料から外して有料にするということです。子育て世代の負担を軽減するため給食費についても無料にすべきです。敦賀市の見解をお聞きします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 3から5歳児の主食費は原則実費または持参となっており、保育料には副食費が含まれております。  

大野市議会 2018-12-04 平成30年 12月 定例会-12月04日−一般質問−03号

国政に目を向けると、議員内閣制は相変わらず国民に耳を傾けることなく、多数決で可決。  政治国民の声を聞いてという言葉は、これは選挙用語なんでしょうね。  さて、地方においては、地方政治議員内閣ではなく、二元代表制であることはご存じだと思います。  大野市における政治の現状はどうなのか考えつつ、質問に入りたいと思います。  市長の政治姿勢についてであります。  

鯖江市議会 2018-09-21 平成30年 9月第415回定例会−09月21日-04号

なお、提出先は衆議院議長参議院議長内閣総理大臣財務大臣総務大臣経済産業大臣内閣官房長官内閣特命担当大臣経済財政政策)、内閣特命担当大臣地方創生規制改革)です。  以上、各議員の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。