敦賀市議会 2023-03-08 令和５年第１回定例会（第２号） 本文 2023-03-08
209 ◯水道部長（山田幸夫君） まず、先ほど内部留保資金というお言葉も出てきたかと存じます。これにつきましては、内部留保資金の使途につきましては、今後の老朽化施設の更新や耐震化を進めるための財源として事業の運営に必要な運転資金として使用いたします。
209 ◯水道部長（山田幸夫君） まず、先ほど内部留保資金というお言葉も出てきたかと存じます。これにつきましては、内部留保資金の使途につきましては、今後の老朽化施設の更新や耐震化を進めるための財源として事業の運営に必要な運転資金として使用いたします。
耐震化を進め、水道水を無駄なく市民に供給するため、市水道施設更新計画に基づいて、漏水の多発している老朽管の更新を前倒しで行うため、内部留保資金を活用し建設改良費に係る所要額7,430万円を12月補正予算案に計上をいたしております。 次に、人権尊重の取組について申し上げます。 パートナーシップ制度につきましては、本年10月に導入して以来、これまでに６組の方々が利用しておられます。
水道事業につきましては、市水道施設更新計画に基づき漏水防止による有収率の向上、耐震化の促進を図るために、漏水の多発している老朽管につきまして、内部留保資金を活用して、計画を前倒しして更新を行うことといたしました。建設改良費に係る所要額を12月補正予算案に計上いたしました。
しかし、今回の市長答弁の中で、内部留保資金の３億円に関して、前年度利益の３分の１程度を有収率向上のために使う、残りの３分の２を今後の料金低減の検討や更新費用の資金に充てるとしています。しかし、近年、想定外の災害が全国的にも発生している状況下では、不測の事態への対応のために復旧財源として内部留保資金を確保する必要があるとは考えます。
次に、水道事業の昨年度決算に対する監査意見では、内部留保資金について資金に余剰があり、老朽管の更新などに鋭意努めるよう意見がありました。大規模災害時のリスク管理の点からも、老朽管の更新は計画的に進めるべきであります。それが、内部留保資金を使い追加で行える状況であるならば、ぜひ更新に努めていただきたいと思います。
水道事業については、市水道施設更新計画に基づき、有収率の向上と耐震化の推進、水道水の安定供給を図るため、漏水の多発している老朽管と劣化の兆候が見られる水道施設を内部留保資金を活用して計画前倒しで更新を行うこととし、建設改良費に係る所要額を12月補正予算案に計上いたしました。
◎下水道部長（増永孝三君） その他の財源2,000万円ですが，内部留保資金で対応したいと考えております。 ◆７番（近藤實君） その内部留保資金とは何ですか，お答えください。 ◎下水道部長（増永孝三君） 後年度に一般会計から繰り入れられる資金です。 ◆７番（近藤實君） 後年度に一般会計から繰り入れられる資金，これは間違いないでしょうか。間違いないということですね。
なお、適正な水道料金のあり方につきましては、平成２９年度開催の勝山市上下水道料金制度審議会におきまして、水道事業の経営は安定しているものの、耐用年数を迎える老朽管の更新を順次進めていくと、資本的収支の不足額が増大し、内部留保資金にも不足が生じるものと見込まれるとしながら、現状の料金体系を維持するとの答申を受けました。
今後水道施設の更新につきましては、将来の建設改良費の財源としての内部留保資金の確保とあわせまして、日常の運転管理や点検結果に基づき更新が必要となっている老朽化施設のうち、投資効果や緊急性を考慮した優先順位の高い設備の更新前倒しを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小玉俊一君） 城戸茂夫君。
必要となる財源は、純利益や内部留保資金ということを聞いておりますが、純利益、内部留保金の昨年度の数字はいかがでしょうか。十分確保されていますでしょうか、お尋ねします。 ○議長（川崎悟司君） 小泉建設部理事。 ◎建設部理事（小泉治和君） 平成29年度の純利益につきましては、３億2,027万円となっております。
今後の経営にも同様の影響が考えられ、徐々に積立金が減少してまいりますが、現在内部留保資金や積立金がございますので、数年間は資金の心配はないものと考えております。 以上です。
また、内部留保資金がほとんどないということで、職員の給料が払えずに毎月銀行から借金をするという現状でした。７年間頑張りまして、現在70億の借入金のうちの36億5000万を返却しました。内部留保がほとんどなかったんですけれども９億円を超える内部留保をつくることができまして、トータル、敦賀市と協力いたしまして７年間で45億5000万の経営改善ができたと思います。
また，平成33年度以降は内部留保資金や積立金を取り崩しても財源が不足する見込みとなり，お客様に負担をお願いせざるを得ないと考えております。このような状況の中，料金の改定を低く抑えるためには，なるべく早期の改定が望ましいと考えており，その時期については審議会で審議していただきます。
答申の概要でございますけれども、上水道料金につきましては、内部留保資金等の活用、それから、施設の統廃合などにより、経営の改善が見込めるということで、今回の料金改定は見送るべきということでございました。
一方、上水道料金につきましては、赤字経営が続き、内部留保資金等で補填をしている状況でありますが、国の補助採択や管路および施設の規模縮小等により維持管理費の削減を行うとともに、内部留保資金等の資産運用を図ることにより経営改善が見込めることから、料金改定は今回は見送ることとしました。これら厳しい上下水道事業のさらなる経営健全化を図るため、今後、窓口受付事務等の民営化も検討してまいります。
今回の補正予算では、収益的支出において、減価償却費の財源組み替え、また資産減耗費の増額予算が計上されておりますが、委員からは減価償却費などの内部留保資金の仕組みについて質問が出されました。 減価償却費とは施設等の固定資産の価格が減少した費用をいい、資産減耗費とは施設等の固定資産を撤去する際に残っている価値を処分する費用をいいます。
また財源でございますが、現在、企業債及び内部留保資金で賄っており、今後も経営の状況等を勘案しながら企業債と内部留保資金で賄ってまいりたいと考えております。 次に、水道料金の改定時期、改定幅という御質問でございますが、水道事業は安定した黒字経営を続けておりますので、現在、改定の予定はございません。
次に、議案第８号 平成24年度鯖江市水道事業会計予算について、市民の節水意識の高まりから、24年度の総供給水量の見込みは約15万立方メートル減とのことだが、収益も減ることが懸念されるが、今後の水道料金の見通しはとの質疑があり、これに対して今回の３条予算で１億2,800万円の赤字の予算となっているが、これについては内部留保資金で充当をする。
これを受けまして、本市水道事業の収支計画を精緻に見直したところでございますが、この値下げにより経費が減少いたしますので、使用水量の伸びが見込めず、料金収入が上がらない中でも、内部留保資金などを取り崩しながら、建設改良費などの支出を抑制いたしまして、当分の間は水道料金の値上げを行わず、経営努力により乗り切ってまいりたいと考えております。
次に、公立丹南病院の事業については組合議会の中で審議してほしいとのことだが、将来、内部留保資金以上の赤字が発生した場合は、赤字分を鯖江市から繰り入れなければならないのだから、病院の事業報告を議会へ行うことが必要ではないかとの質疑に対して、公立丹南病院組合では、国の公立病院改革ガイドラインを踏まえ、安定した病院経営が継続できるよう、「公立丹南病院改革プラン」を本年２月に策定し、平成21年度の実施事業状況