敦賀市議会 2024-06-14 令和６年第２回定例会（第４号） 本文 2024-06-14
180 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 障害者差別解消法については、行政機関や事業者等に対し、障害のある人への障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁止し、障害のある人への合理的配慮の提供を行うことを通じて共生社会の実現を目指すため、平成28年４月１日から施行されています。
180 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 障害者差別解消法については、行政機関や事業者等に対し、障害のある人への障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁止し、障害のある人への合理的配慮の提供を行うことを通じて共生社会の実現を目指すため、平成28年４月１日から施行されています。
地域共生社会の推進に取り組む敦賀市としては、これまで条例制定や様々なコミュニケーションツールを導入して市民サービスの向上に取り組んできたということは十分に承知をしておりますけれども、聞こえにくさへの対応も含めて、本市における高齢者など耳の聞こえにくい方への窓口対応の現状について、まずお伺いします。
なお、包括的支援体制の構築に当たりましては、地域共生社会推進室が中心となって、関係各課、各支援機関の連携強化に向けて、重層的支援体制推進会議や多職種交流会等を実施してまいります。 以上でございます。
この構造は、昨日橋本議員が一般質問いただきました地域循環共生圏、こういったものにもつながるものということも考えてるところでございます。 今や地球環境や自然環境の両立がどの産業にも求められているような時代でございます。消費者の皆様も、この点は敏感となってきておりまして、農林水産省には広くこのラベルを国内に普及していただきたいと要請をしてきております。
次に、地域循環共生圏ローカルＳＤＧｓについてお伺いをしたいと思います。 まず、事業の紹介をしたいので、スライドをお願いをします。 （資料を示す）地域循環共生圏ローカルＳＤＧｓというところでありますが、これは環境省の事業というところであります。
しかしながら、地域における多文化共生を進める上では、まずは町内行事の参加案内等を通じて町内会行事に参加してもらい、顔の見える関係をつくっていくことが大切であると考えております。 ○副議長（橋本弥登志君） 畑勝浩議員。 ◆（畑勝浩君） そうですね、まず取り組むことが大切かと思います。
越前市は、外国人の方も非常に多いということで、多文化共生の越前市として進める中で、外国人の方に対して例えば配り物であるとか、町内の方々、町内の区長さんがどこに外国人の方がいるか分からない状態では、こういった多文化共生も進まないと思うんです。加入していない外国人の方々の調査というものは今後考えていかれる考えがあるのかお聞かせください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
今後も、全ての人が互いに人格と個性を尊重し合いながら安心して生活できる共生社会を目指し、健康で長寿、100年人生の幸福実現を推進してまいります。 続いて、未来へ続く子育て、教育についてです。 妊娠期からの切れ目のない支援を拡充し、安心して出産、子育てができる環境を整備します。 まず、不妊治療につきましては、本年度から特定不妊治療費の自己負担額を無料とし、経済的負担の軽減を図っております。
この仕組みは、地域住民一人一人が、地域が抱える課題を我が事として受け止め行動する共生意識の醸成の下、包括的な支援体制を目指すものでありまして、登山に例えた場合の頂上、ゴールの姿や水準は自治体の状況により異なります。
こうした学習活動を通して育まれる子供たちのコミュニケーション能力というものは、人口減少時代の地域社会全体の共生を促進し、また世代間の連帯感を築いていくことにもつながるというふうに考えております。
これはバックアップ的な考えになりますけれども、万が一、事業者と住民との調整事項が生じた場合における改善対策として、地域住民と事業者の共存、共生を目的に、事業者から例えば発生する騒音、振動、悪臭等を改善するために事業者が実施する対策、これに対して、例えば操業環境対策補助金などの名目で交付する制度をバックアップとして構築しておいてはどうかと考えますけれども、考えをお伺いします。
県は、ふくい共生社会実現プラン～第７次福井県障がい者福祉計画～令和５年から令和９年度までの間で、「障がい特性に応じて適切に支え合うための環境づくり」で、「施設職員の人材育成や受入事業所の拡大、専門チーム派遣による強度行動障がい児者支援の強化」と題して、受入れ事業所の拡大を計画に入れています。
◆（大久保惠子君） 前回９月に質問させていただいた入浴支援の事案は、共生型事業所での受入れということで、特に重層的支援体制を使わなくても済んだということをお伺いしています。その共生型施設ですけれども、そこもいろんな点で課題が多くあって、限界の中でもう精いっぱいの対応で、これがずっとこの先持続可能ではないなと私は思っております。
地域共生社会の実現をしていくためには、担い手の確保、育成が重要とあります。推進していくにも、人が大事です。育成するには、大変だと思いますが、幅広く考えて、介護保険事業で実施している生活支援サポーター養成とか傾聴ボランティア、家族やすらぎ支援員養成についても、担い手の養成に当たると考えます。
地方債の補正）の第３表地方債補正 ││ 教育厚生委員会 ││ 議案第８０号 令和５年度越前市一般会計補正予算（第８号） ││ 第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正 ││ 歳出第 ２ 款 総務費中１項１０目情報化推進費及び１１目多文化共生推進費
市多文化共生推進プランでは、多文化共生社会の実現に向けた啓発と子育て教育環境の充実を２つの重点施策と位置づけ、近年の社会情勢の変化に対応するための施策を計画に盛り込みました。ＳＮＳを活用した生活情報のタイムリーな多言語発信や、情報閲覧アプリ、カタログポケットなどＩＣＴを活用した多言語化の推進、感染症拡大に備えた迅速な多言語での情報発信などが含まれております。
次に、パートナーシップ宣誓制度推進事業費44万1000円は、一般質問の中でも制度の意義と今後の取組も確認をさせていただき、敦賀市の共生社会を進める上で大きな前進であると評価もさせていただきました。制度導入に向け、市民の理解を深める取組をさらにお願いいたします。 来春の３月16日に北陸新幹線敦賀開業が決定しました。
理事者からは、技能実習生がアパート単位で居住していた事例において、区長や監理団体と連携し、事業参加を呼びかけることで、防災訓練や振興会の多文化共生事業への参加につながったケースもあるので、そういった過去の事例を参考に、応用しながら取組を進めていきたいとの答弁がなされました。
外国人労働者に期待するなら、言葉や教育の問題、人権、地域との共生など、現在改定作業中の多文化共生プランを強化して、日本人と外国人の共生、その受皿をきっちり整えていかないといけないというふうに思ってます。 観光ビジネスも富裕層の誘客もふるさと納税も大河ドラマもいいですが、何より人口が減っても安心して心豊かに暮らしていける、持続可能なまちに向けた取組が今必要なんではないかなというふうに思います。