敦賀市議会 2017-09-15 2017.09.15 平成29年第３回定例会（第４号） 本文
国民健康保険制度は、これまで市町村ごとに運営してきましたが、健康保険、共済組合等の被用者保険に比べ、高齢者の割合が高く医療費水準が高い、所得水準が低い、小さな市町村では財政運営が不安定になりやすいというような構造的な問題を抱えてまいりました。
国民健康保険制度は、これまで市町村ごとに運営してきましたが、健康保険、共済組合等の被用者保険に比べ、高齢者の割合が高く医療費水準が高い、所得水準が低い、小さな市町村では財政運営が不安定になりやすいというような構造的な問題を抱えてまいりました。
健康保険制度には、健康保険組合、全国健康保険協会、または協会けんぽと申しますけど、共済組合、国民健康保険、後期高齢者医療制度の五つがあります。
第１条につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が本年10月１日に施行されることにより共済年金が厚生年金に統一されることに伴い、本条例においても引用している地方公務員等共済組合法を厚生年金保険法に改めるものでございます。
ほんで、被用者保険の協力健保は、所得に対する税の割合は7.6％、組合健保は5.3％、共済組合は5.5％ということで、非常にこの国保の所得に対する割合、16.8％というのは、非常に被保険者いじめの国保じゃないかなというふうに思います。
これに対し、健康保険は、敦賀市が保険者となる国民健康保険を初め健康保険組合、共済組合など多岐にわたるため、県下一斉の窓口無料化を実施することが望ましいという意味で、県知事宛てに各市町への要請をお願いする旨の意見書ならば理解できるが、今回の文面からはそれが読み取れないとの意見がありました。
40歳から74歳までの人を対象に、それぞれの医療保険者、国民健康保険であるとか共済組合、政府管掌健康保険等々でございますが、その医療保険者がそれぞれの医療保険加入者に対し実施することになっております。 鯖江市におきましても、国民健康保険加入者で40歳から74歳までの方、約１万1,000人に対し、尿検査や血液検査、心電図検査などの検査を実施しております。
本件は共済制度の運用に関する問題であると認識しておりますが、小浜市としまして、先日、市長と福井県農業共済組合の役員との面談の折に地域の現状を説明し、十分な補償についての配慮を要望したところでございます。今後は、福井県農業共済組合の補償額算定の経緯を注視していくとともに、本件に限らず、県や農業団体とも協議しながら被災農家への支援について検討していきたいと考えております。 以上です。
各款の特徴的な事業をかいつまんで申し上げますと、款１の議会費では制度改正による議員共済組合負担金が増となっております。款２の総務費では平成23年度からの継続事業として取り組んでおります同報系防災行政無線の整備と庁舎建設計画策定事業をはじめ、越前おおのブランド戦略策定事業、結とぴあの管理運営経費、まちなか循環バスの本格運行などの市内路線バス等運行事業、農業委員選挙執行経費など。
議員お尋ねのサルの被害状況ということに関しましては、毎年区長さんとか農家組合長さん、また福井県の農業共済組合等々の協力も得まして、被害状況を出しているわけですけども、これも合わせまして19年度中につきましては、面積で0.08ヘクタール、被害金額で68万円、平成20年度中におきましては、0.02ヘクタール、被害金額としましては４万7,000円、平成21年度中は面積で１ヘクタール、金額で26万6,000
ほかにも、福井県教育委員会と公立学校共済組合が、教職員の健康管理・健康づくり、元気回復などのために、メンタルヘルス教室や職員が悩みを相談できるメンタルヘルス相談事業などを実施しています。 教育委員会としましては、児童生徒の健やかな成長のために、苦労をいとわず努力している教職員の後押しをしながらも、心の健康保持に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（本田章君） 市民福祉部長、藤森君。
さらに、福井県市町村職員共済組合が実施しております健康相談サービスに気楽にメンタルヘルスについての相談ができるよう組合員に周知を図っております。 今後もメンタルヘルス研修等を継続いたしまして、健康な職場環境づくりにより一層取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◯産業経済部長（安本薫君） おはようございます。
翌年の1962年に地方公務員等共済組合法が制定される際に地方議会議員の年金制度が盛り込まれ、すべての地方議会議員を対象とした強制加入の公的年金制度が規定されました。 現在、その議員年金の財源は２年後に破綻する運命にあります。総務省が設置した地方議会議員年金制度検討会は、給付と負担の見直し案としてＡ案、Ｂ案、そして廃止する場合の考え方を提示しました。
初めに、議案第６８号 平成１９年度鯖江市一般会計補正予算（第３号）中、第１表 歳入歳出予算補正（歳入）全般、（歳出）款２総務費（交通対策費を除く）、第３表 地方債補正の歳出についてでありますが、普通財産管理諸経費１８０万円については、柳町の旧警察官舎の取り壊し費用とのことだが、この建物は今までどのように使用していたのかとの質疑に対して、該当の建物は昭和２９年に警察共済組合の官舎として建てられたもので
また、選任による委員につきましては、農業協同組合、農業共済組合、土地改良区がそれぞれ推薦した理事等が各１名ずつ、合わせて議会が推薦した学識経験者４人の７人でございまして、合計で２７人となっておるところでございます。 選挙による委員につきましては、昭和３５年に条例を制定いたしまして、定数を２０人と規定しております。
年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、議案第１０２号 福井県市町総合事務組合への加入について、議案第１０４号 福井県自治会館組合規約の変更について、議案第１０５号 福井県丹南広域組合規約の変更について、議案第１０８号 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合の解散について、議案第１０９号 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合の解散に伴う財産処分について、議案第１１０号 福井県市町村交通災害共済組合
次に、第100号議案 福井県市町村交通災害共済組合の解散の件及び第101号議案 福井県市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分の件の２件については、交通災害共済の加入率と財産処分との関連はないかとの質問があり、県平均の加入率59.7％に対し、敦賀市は40.9％となっている。
１点目の市長等特別職の退職金および年金の現状でございますが、大野市では、市長・助役・教育長など特別職および職員は、福井県市町村職員退職手当組合および福井県市町村職員共済組合に加入をしており、退職手当および年金の支給額・支給方法については、それぞれの組合の支給条例等において定められております。
│第 99 号議案│福井県自治会館組合規約の変更の件 │総 務 │ │ │ ├──────────┤ │ │ │12／19 可 決 │ ├───────┼──────────────────────┼──────────┤ │第 100 号議案│福井県市町村交通災害共済組合
───── 16 第97号議案 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合の解散の件 ─────── 16 第98号議案 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合の解散に伴う財産処 分の件 ──────────────────────────── 17 第99号議案 福井県自治会館組合規約の変更の件 ─────────────── 17 第100号議案 福井県市町村交通災害共済組合