福井市議会 2019-09-11 09月11日－04号
そして，自転車条例の専用サイトを立ち上げ，その中で金沢市と事業連携協定を締結した各損害保険会社及び共済組合を紹介し，自転車保険の加入促進を図っています。福井市でもこのような条例を制定して保険加入を義務づけてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。 最後に，先日の地元紙に，県が福井県自転車活用推進計画の策定に乗り出したとの記事がありました。
そして，自転車条例の専用サイトを立ち上げ，その中で金沢市と事業連携協定を締結した各損害保険会社及び共済組合を紹介し，自転車保険の加入促進を図っています。福井市でもこのような条例を制定して保険加入を義務づけてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。 最後に，先日の地元紙に，県が福井県自転車活用推進計画の策定に乗り出したとの記事がありました。
現在，総務省では地方公務員の健康保険事務を取り扱う全国の共済組合を通じ，マイナンバーカード交付申請書を各自治体職員宛てに一斉に発送する準備を進めております。 本市におきましても，福井県市町村職員共済組合と連携しながら今月中をめどに交付申請書を職員へ配付するとともに，この機を捉え，積極的にマイナンバーカードの取得を勧奨してまいります。
おおい町住民の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について日程第８ 議案第44号 おおい町町税条例等の一部改正について日程第９ 議案第45号 おおい町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第10 議案第46号 おおい町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第11 議案第47号 おおい町農業者労働災害共済条例
平成25年度には、それまでつつじバス無料期限が10年であったものを永年に拡充を行うとともに、自主返納の翌年から交通災害共済の掛金を永年にわたって市が全額負担することといたしました。 このつつじバスでございますが、今年度から多くの市民の皆様に御利用いただけるように、ＪＲとの乗継や高年大学の利便性を考慮したダイヤ改正を行ったところでございます。
国保税は今でも高過ぎる水準にあり、協会けんぽ、組合健保、共済など、他の公的医療保険と比べて大きな格差があるわけです。 しかし、法令上、率は参考値であり、一般会計繰り入れの圧力をはねのけて維持、拡充することは可能でもあります。また、全国知事会も要求している、国保に公費１兆円投入すれば対応できるわけです。さらに、均等割や平等割、資産割もなくしていくことで、低所得者の負担を軽減ができるのであります。
第６条では、歳出予算の流用の範囲を定めており、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合には、同一款内での流用ができるものといたしております。 次に、13㌻の議案第３号 平成31年度大野市国民健康保険事業特別会計予算案についてご説明申し上げます。
◆教育厚生委員長（大久保健一君） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案第９号平成31年度越前市一般会計予算のうち、教育厚生委員会に付託されました 第１条 歳入歳出予算の第１表歳入歳出予算 歳出第２款 総務費中１項11目多文化共生推進費のうち１外国人市民相談事業、３項戸籍住民基本台帳費並びに７項１目生活安全対策費のうち２狂犬病予防事業、10交通災害共済事業及び12消費者対策事業 第３款 民生費
さらには、毎週水曜日家庭の日として定時退庁を促したりいたしておりますし、市共済会では人間ドック受診のための補助を大きく拡充するなど市職員の超過勤務の抑制、さらには健康管理、これに努めているところでございます。 ○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君） 健康管理のほう、よろしくお願いをします。
歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項の経費の金額を流用できる場合は各項に計上した給料、職員手当等および共済費に係る予算額に過不足を生じた場合におけます同一款内での各項間での流用と定めるものでございます。 ２ページをお願いします。 まず、第１表、歳入歳出予算の歳入でございます。歳入の主なものにつきましてご説明させていただきます。
第19款諸収入は4,151万8,000円の追加で、その内訳といたしまして、第２項市預金利子が24万6,000円の減額、第４項受託事業収入が広域入所保育事業受託事業収入で65万3,000円の追加、第５項雑入が嶺南広域行政組合の嶺南地域活性化推進事業補助金や、後瀬団地４号棟火災復旧工事に係る全国市有物件共済金の追加などにより4,111万1,000円の追加。
10番の交通災害共済事業でありますけれども、この交通災害共済制度の目的、趣旨をちょっとお聞かせ願いたいのと、そしてこれがいつごろから始まったのかお聞かせ願いたいというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君） 小森市民福祉部長。
そのほかにも私立保育園運営費等補助金についても、これまで市独自で補助をしていた管理運営費補助金、職員退職共済費補助金、地域子育て支援事業費補助金を廃止し、723万6000円削減しました。 教育では、これまで文芸協会の補助金を毎年100万円削減してきましたが、平成29年度も100万円削減し、600万円にしました。 さらに、市民負担をふやすことも行われました。
このほか、それぞれの費目において、人事院並びに福井県人事委員会の勧告に基づく給与費や共済費等の人件費を追加しております。 次に、この歳出に見合います歳入財源でありますが、まず一般財源として町民税１，２００万円、特定財源では、国庫支出金２９３万４，０００円、諸収入７８万７，０００円をそれぞれ計上し、財政調整基金から２，０８２万４，０００円を繰り入れることにより歳入歳出の均衡を図っております。
農林水産省でも降雪前の11月と台風前の６月を災害に強い施設園芸づくり月間として制定し，県や市が園芸農家に対し被害の防止に向けた技術指導や，園芸施設共済及び収入保険への加入促進に努めておりますけれども，本市の取り組みについてお伺いします。 しかし，災害に強い施設園芸づくりは今に始まった話ではなく，以前からも災害によって農家の方は被害を受けてこられました。そのたびに対策がとられたのだと私も思います。
総務民生分科会関係では、全会計の人件費の補正について、委員から、職員数は減少し、給料・共済費も減額をしているにもかかわらず、職員手当のみが増額している要因を問う質疑がありました。それに対して、出産等による扶養手当の増額や管理職への昇格が、当初予算編成時の想定よりも多くなったことに伴う管理職手当の増額、東京に出向している職員への地域手当の支給開始等が主な要因であるとの答弁でした。
理事者からの説明では、今冬において、屋根からの落雪で屋外階段室のサッシ窓が外側から中に押され破損したということや、トイレの給水管凍結により生じた漏水による天井の破損の修繕が主な内容であり、係る経費については、保険金となる公有財産災害共済金のほかは、一般財源で賄いたいとのことであります。 積雪量の多い寒冷な地域では、屋根からの落雪や水道管の凍結が起こることは当然予想されることであります。
社会資本整備総合交付金5,106万5,000円など、合わせて5,145万8,000円の増額を、款14県支出金では、県補助金で収益性の高い水田農業経営確立支援事業補助金2,000万6,000円、県単林道整備事業補助金1,880万円など、合わせて4,928万8,000円の増額を、款17繰入金では、地下水保全基金繰入金552万円の増額を、款19諸収入では、コミュニティー助成事業補助金430万円、公有財産災害共済金
また、保険に関しては被災者45名全員が園芸施設共済に未加入であった。これは過去に園芸施設共済の保険に加入していても、共済掛け金の割に共済金が思ったほど出なかった等の理由により加入しなくなったことが挙げられる。
これらの事業を活用することにより，共済等の加入状況や施設の用途などで違ってはまいりますが，農業者の負担について最も軽いケースでは約20％ということになります。なお，今後の園芸施設の継続状況ですが，高齢などを理由にハウスを再建しない農業者の方もいらっしゃいますが，ほとんどの方が露地栽培等へ転換するなど営農は継続していくとお聞きしております。
また、所属長による職員の健康管理責任の徹底、あるいは産業医の活用、あるいは市共済会による人間ドック補助の大幅拡充と受診勧奨、あるいは継続したストレスチェックの実施、こういった形で職員の心身の健康確保のためにきめ細やかな方策を講じてきております。