鯖江市議会 2016-09-06 平成２８年 ９月第４０６回定例会−09月06日-03号
こうした公金の適正な執行という観点からも、厳しい状況の中において、市民の皆様の視線はやはり厳しいと感じております。公平性も強く求められるところであります。 市民の皆様と行政との相互の理解と信頼感の醸成、もしくは構築のためにも、一層、こうした情報共有を図っていただきながら、改革の取組の透明性の確保については、今後とも一層の御努力をお願いしたいところであります。
こうした公金の適正な執行という観点からも、厳しい状況の中において、市民の皆様の視線はやはり厳しいと感じております。公平性も強く求められるところであります。 市民の皆様と行政との相互の理解と信頼感の醸成、もしくは構築のためにも、一層、こうした情報共有を図っていただきながら、改革の取組の透明性の確保については、今後とも一層の御努力をお願いしたいところであります。
質疑、公金を保護するための金融機関経営情報収集事業において、町の取引金融機関の経営状況に関する情報収集は複数の企業から情報を得ているのか。答弁、情報収集は２社にお願いしている。 質疑、耕作放棄地対策事業の国の再利用緊急対策交付金は採択要件が３つあり、全てクリアしないと受けられず、国の交付金も町の耕作放棄地対策事業費補助金も受けられない。
基金の管理、運用につきましては、おおい町公金管理に関する要綱等に基づき、公金管理委員会を設置し、資金管理の方針や運用方法等について審議し、安全で確実、かつ有利な方法で管理を行っており、現在指定金融機関等において定期性預金で運用しています。
そのため、庁内の関係課長で構成します公金管理運用会議におきまして、運用に関する情報の収集、また情報の共有を図る中で、基金の運用先や預け入れ期間などの調査検討を行いながら、引き続き、定期預金と長期の債権の活用を運用の柱としまして、少しでも多くの運用収入の確保ができるよう、より一層努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君） 佐々木一弥君。
指定管理者も長い期間になっていただいている方々も出てきておりまして、市民主役事業も定着化してくるなど、鯖江らしいまちづくりが進められていると感じられるものもありまして、このような中では市政運営に欠かせなくなってきている外部へ業務を委託するということにつきましては、当たり前ではありますけども、市役所の職員が行うのと全く同じように高い規範意識が求められまして、公金を取り扱っているという認識や公僕精神も忘
さらに、議長公用車の使用に関しては、運行経費および日当が支払われており、これは議長公用車の不適切な使用にとどまらず、公金の不正使用の疑いがあり、しかるべき措置をとるべきとの意見があった。
次に、公金管理について申し上げます。 現在、基金の管理は、基金別に金融機関の定期預金への預け入れが中心となっており、低金利時代にあっては非常に低い利子収入となっています。 少しでも多い利子収入の確保を図るため、安全性の確保は最優先でありますが、市場の動向に柔軟に対応できる基金の運用等、公金管理に関して、内規の見直しも含めて一度検討願いたいと存じます。 次に、歳出について申し上げます。
また、平成29年度に予定されております消費税増税を見据え、施設使用料の改定および電気料相当分などの実費徴収の検討や、低金利が続く中、公金の効率的な資金運用を図る観点から、財産基金の一部を、安全確実で利回りの高い長期国債等による運用、ならびに広告料収入の確保など、自主財源の確保に努めていきたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君） 佐々木勝久君。
今後、低金利が続く中、公金の効率的な資金運用を図る観点から、財産基金の一部を安全・確実で利回りの高い長期国債等によって運用するほか、ふるさと納税の普及やクラウドファンディングの活用など、自主財源の確保にも努めていくことで、行財政構造改革アクションプログラムの目標年度である平成28年度末には目標指標を達成できるよう、最善の努力をしてまいります。 次に、北陸新幹線の現状について申し上げます。
２点目と致しまして、契約の相手方に対して、企業立地促進条例に基づかない便宜供与を行ったことは、その根拠がなく、本来支出できないものに公金を支出したことに対する市長への損害賠償を求めるもの。 ３点目と致しまして、所有権移転登記の期日により、契約の相手方に固定資産税を課税できなかったことに対して適切な措置を講じることを怠ったとする市長への損害賠償を求めるもの。
次に、公金の収入状況についての質問をいたします。 平成２６年度の市税収入状況の中、現年分及び滞納分の徴収をいかに行われていますか。また、徴収率をどのように評価しているのか伺います。市民税２,１８４万円、固定資産税１３億１,６１５万円、国民健康保険税３,８９７万円、上下水道料金の未収額が平成２５年度では１,７３６万円と聞きます。
これはいたし方ないことで、公金でやっている以上はそれは受けざるを得ないバッシングだと思っていますので、その中でどういったいい政策を推進するのかということが行政の推進にも捉えられますけれども、そういった面が非常に重要だと思っています。 公務員には、受けられた皆さん、もともと世の中に対して何となくでも最低限、社会貢献したいという気持ちが多いんだろうというふうに思っています。
一般住宅は典型的な個人資産でありまして、目的を限定せず、あらゆる工事を補助対象にしてしまいますと、単なる公金のばらまきというような問題もございます。 現在の制度は、そのようなことを踏まえた上で、手法や目的を検討し、本市の施策目的に沿うような制度として実施させていただいているところでございます。 ご理解を賜りますようお願いします。 ○議長（島口敏榮君） 浦井君。
市民サービスは、かなり昔から比べると落ちてるんではないかな、自治振興会にまちづくりを押しつけまして、この公金を使い続けている現状は、一部の方だけしかわからない、全体の市民は納得をしてないんでないんかなと思っております。 その点、それから市役所には全体的に元気がありません。職員の仕事に対する向上心が失われているのではないかなと思うんですけれども、現状を教えていただきたいと思います。
なお、低金利が続く中、公金の効率的な資金運用を図る観点から、財産基金の一部を安全確実で利回りの高い長期国債等による運用を実施するなど、自主財源の確保にも努めてまいります。
これまでの取り組みでございますが，歳計現金及び基金等の管理運用につきましては，福井市公金管理運用基準に基づきまして，安全かつ確実さを優先し，より利率のよい大口定期預金及び譲渡性預金で運用してまいりました。 しかしながら，近年は，年間を通しての余剰資金の減少，預金利率の低下，また金融機関のペイオフ対策のため，預金先を分散する必要があることなどから，利子収入は減少しております。
次に、公金の収入状況の質問をいたします。 平成２５年度の市税等収入状況の中で、現年分及び滞納分の徴収率をどのように評価しているのか伺います。市民税2,４０２万円、固定資産税2,３２０万円、国民健康保険税3,９４１万円、上下水道料金の未収額が２４年度末に８１６万円と聞きます。合計9,４７９万円、消費税も上がり厳しい中、どのように回収をするのか伺います。 次に、債権回収業務について伺います。
市税と公共料金の減免について ３．アベノミクスで危機に直面する地域経済への対策について ４．中期財政見通しと今後の事業のあり方について 政風会代表 ６番（北 沢 諭 君） …………………………………………………………………… ５３ １．平成２６年度の予算編成について （１）予算編成方針について （２）財政調整基金の使途について （３）公金
総務省が示す具体的な事例でも、自治体の計画等の企画、立案業務に民間企業の役員等を採用するとか、原子力安全対策に原子力関係企業の職員を従属させる、あるいは金融機関の職員、金融シンクタンクの職員を公金の管理に従事させる等といった例示に見られるように、自治体業務と利害関係を持った私企業の職員を任期つきで一定期間採用する任期つき採用制度は、公務運営の原則である公平性、中立性を損なう危険性を持っております。
それとあわせまして、今議員御指摘のような公金の適化法に基づく期間の問題等々がございまして、現在ああいう形で維持管理に努めておるところでございます。