敦賀市議会 2024-03-19 令和６年第１回定例会（第５号） 本文 2024-03-19
少子化や子育て家庭の環境の変化などもありますが、以前から民間幼稚園は３年保育を実施しており、公立幼稚園でも３年保育をしてほしいという要望があったのに、耳を傾けず、実施してこなかったことも大きな要因の一つであります。 2015年から始まった子ども・子育て支援新制度の下、保育園と幼稚園を一つにした認定こども園が敦賀で４つできました。
少子化や子育て家庭の環境の変化などもありますが、以前から民間幼稚園は３年保育を実施しており、公立幼稚園でも３年保育をしてほしいという要望があったのに、耳を傾けず、実施してこなかったことも大きな要因の一つであります。 2015年から始まった子ども・子育て支援新制度の下、保育園と幼稚園を一つにした認定こども園が敦賀で４つできました。
そのため、４歳児からしか入園できない公立幼稚園の入園希望者が減ることは誰の目にも明らかでした。 そのため、公立幼稚園の存続のために保護者の要望に応えて公立幼稚園でも３年保育をすべきと、私を含めこれまで何人もの議員が繰り返して求めてきたところです。 ところが教育委員会は全く応じず、かたくなに２年保育を続けてきました。
──────────────────────────────── 13 第58号議案 ──────────────────────────────── 14 ○日程第８ 請願第３号、請願第４号（委員会付託） ────────────── 15 第２号（９月19日） 〇日程第１ 一般質問 13番 山 本 貴美子 君 ───────────────────────── 19 １．公立幼稚園
さらに、学校給食物価高騰対策事業費、給食センター費2816万6000円、学校給食物価高騰対策事業費、小学校費1248万5000円、学校給食物価高騰対策事業費、中学校費955万7000円、公立幼稚園物価高騰対策事業費13万2000円、私立認定子ども園物価高騰対策事業費139万4000円は、物価高騰による学校給食へ食材増加分のセンター給食校、自校給食校の負担及び公立幼稚園と認定こども園の物価高騰を支援する
次に、陳情第１２号、公立幼稚園および公立保育園の存続を求める陳情書 陳情第１３号、公立幼稚園および公立保育園の存続を求める陳情書 以上２件については、いずれも趣旨採択とすることに決しました。 以下、委員会にて審査された内容について、主だったものを報告いたします。
現在、公立幼稚園には一時預かりがありません。
次に、中学校再編後の跡地利用等につきましては、先日、北信越市長会に学校の統廃合に係る廃校の取壊しや利活用に係る経費についての財政支援の要望を行ったところでございますが、公立保育園、それから公立幼稚園を含めた跡地の利活用等につきまして、４月から本格的に検討を始めていく予定でございます。 次に、道路、水路等の整備・施工のあり方についてお答えをいたします。
この「大丈夫なの」の中身は、勝山中学校再編案の勝山高校の敷地内建設についてや公立幼稚園、公立保育園の廃園について、また、こども会館やこども公園の整備設置の突然の発表についてなどです。 市税を使い、市民の意見が特に必要な事項に対して、決定事項として発表され、翌日に新聞発表があるなどで、市民にとっては突然のこと、不安と不満が入り混じった状態で自分の気持ちを伝えに来られました。
──────────────────────────────┼──────┤ │ 陳情第 １１号 │中学校を高校のグランドに建設する計画を凍結し、中学校のあり │不 採 択 │ │ │方の再検討を求める陳情書 │ │ ├────────┼──────────────────────────────┼──────┤ │ 陳情第 １２号 │公立幼稚園
３）市長の考える少子化対策について ３．高齢者の集える部屋の設置について ４．勝山市の観光に対する取り組みについて ５．農業に対する取り組みについて （１）農地情報について （２）今後の農業公社の運営について （３）担い手育成について 市民の会代表 ４番（冨士根 信 子 君） …………………………………………………………………… ４１ １．中学校再編と公立幼稚園
中学校を高校のグランドに建設│皿澤 吉朗 他２名 │総務文教厚生委員会│ │ │ │する計画を凍結し、中学校のあ│ │不採択 │ │ │ │り方の再検討を求める陳情書 │ │ │ ├────┼─────┼──────────────┼──────────┼─────────┤ │陳情１２│R5.3.1 │公立幼稚園
１つ目は、未就学のお子さんを持つ皆さんの最大の関心事である公立保育園の統廃合、公立幼稚園の存続についてです。 令和３年１月の公立保育園統廃合の説明会から２年たとうとしています。今年３月の定例会での代表質問でもお答えいただいておりますが、櫛川保育園と近隣教育・保育施設との統合、粟野保育園と櫛林保育園の統合につきましては、計画では令和９年、新園が開園される計画となっています。
１２月２日に、勝山市立保育園・幼稚園のあり方検討委員会のそれぞれから答申を受け、市内の公立保育園と公立幼稚園については、現状や今後の状況などから、廃園はやむを得ないとする報告がありました。 また、市内の全ての子どもにより質の高い保育や幼児教育、子育て支援の環境を提供するため、児童福祉部門と教育委員会が連携して一体的に取り組むなど、新しい体制の構築についても提言を受けました。
８番 山 本 武 志 君 ───────────────────────── 27 １．持続的な地域経営と人づくりについて (1) 現状認識 (2) 地域の活力維持・向上に向けた仕組みづくり (3) 行政・地域の人づくり ９番 林 惠 子 君 ───────────────────────── 38 １．子育て支援事業について (1) 保育園の統廃合と公立幼稚園
３月に開催されました勝山市子ども・子育て支援審議会において、今後の公立保育園及び公立幼稚園のあり方について検討。令和４年度の早い時期に新たな方向性を定めることとされました。 保育園のあり方検討委員会につきましては、６月１６日に１回目の会議を開催し、その後２度の保護者説明会、専門家による保育園の現地訪問などを実施し、議論を重ねてまいりました。
次に、公立保育園給食食材費高騰対策事業費135万9000円、私立保育園等給食食材費高騰対策事業費230万1000円、学校給食食材費高騰対策事業費の給食センター費590万4000円、小学校費284万3000円、中学校費187万2000円、公立幼稚園給食食材費高騰対策事業費５万1000円、私立認定こども園給食食材費高騰対策事業費56万1000円が計上され、新型コロナウイルス感染症や物価高騰による各給食実施
公立幼稚園につきましては、平成３０年度の終わりに中部幼稚園を廃園し、市内の幼稚園を成器南幼稚園１園に統合しましたが、その後も園児数は減少し、本年度は定員の３分の１以下となっています。 また、公立の平泉寺保育園、野向保育園は大幅な定員割れが常態化しており、地域の出生数の状況からも今後も入園者の減少が予想されています。
現在、市内には公立幼稚園が１園、公立保育園が２園、民間保育園が２園、幼稚園と保育園の機能をあわせ持った民間の認定こども園が７園、計１２園が運営されています。 公立幼稚園につきましては、平成３０年度末で中部幼稚園を廃止、市内の幼稚園を成器南幼稚園１園に統合しましたが、その後も園児数の減少による定員割れが常態化しています。
本計画では、公立幼稚園を統廃合の対象として明示はしておりませんが、必要に応じて教育委員会と調整しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 統廃合の対象としていない園は、気比保育園、黒河保育園、東郷保育園、沓見保育園でございます。
現在、市内の公立幼稚園並びに小中学校におきまして、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に看護師による医療的ケアを受けることが不可欠である児童は在籍しておりませんので、配置はしておりません。