敦賀市議会 2014-03-11 平成26年第１回定例会（第３号） 本文 2014-03-11
そういった中で、公的福祉サービスは当然でございますけれども、より一層住民の自助努力、これは現計画でもうたわれておりますが、さらには住民同士や地域での共助力アップについて、これらを重視しながら策定したいと考えております。
そういった中で、公的福祉サービスは当然でございますけれども、より一層住民の自助努力、これは現計画でもうたわれておりますが、さらには住民同士や地域での共助力アップについて、これらを重視しながら策定したいと考えております。
高齢者福祉や障害者福祉などの公的福祉サービスは、これまで分野ごとに整備され、質、量ともに充実をしてきました。しかし、これまでの福祉施策や地域福祉計画による地域の新たな支え合いの強化、拡大だけでは、制度のすき間や家族間の複合的な課題を解決することはできません。
つまり、公的福祉サービスでは制度のすき間にある課題は解決しないということであります。また、経済が高度に成長する中で世代間の価値観の違いや核家族化の進行、そして少子・高齢化、こういった進展とともに地域における人と人の関係が希薄になり、地域の支え合いの力も低下してきていると言われております。
今後、本市でも一層高齢化や核家族化が進み、公的福祉サービスの対象にならない生活支援や保育サービスを求める市民が増加することが想定されますので、先進事例などの情報収集に努めるとともに関係機関等とも十分連携を図りながら、地域住民が支え合う福祉サービスの在り方を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（砂子三郎君） 谷口君。
地域では今、先ほど３番議員の質問にもありましたように、認知症高齢者の徘回や虐待など、多くの公的福祉サービスの枠外にある困りごとへの対応が手薄になってきていると思われます。住民が要援護になっても自宅や地域で暮らしていくためには地域福祉が重要になると思われますが、本市はどのように考えておられるのか、その点お聞かせください。 ○議長（富永芳夫君） 福祉環境部マネージャー、吉岡君。