福井市議会 2000-03-07 03月07日-03号
(企画財政部長 堀江廣海君 登壇) ◎企画財政部長(堀江廣海君) 本市は談合には厳しい対応をいたしておりまして,公正取引委員会から排除勧告を受けた公園施設工事にかかわる談合につきましては,他市には例のない指名停止6カ月間という重い処分を行っております。 また九頭竜配水池外壁補修工事にかかわる通報につきましては,事情聴取及び調査の結果,事実関係に相違点が生じましたので入札を中止をいたしております。
(企画財政部長 堀江廣海君 登壇) ◎企画財政部長(堀江廣海君) 本市は談合には厳しい対応をいたしておりまして,公正取引委員会から排除勧告を受けた公園施設工事にかかわる談合につきましては,他市には例のない指名停止6カ月間という重い処分を行っております。 また九頭竜配水池外壁補修工事にかかわる通報につきましては,事情聴取及び調査の結果,事実関係に相違点が生じましたので入札を中止をいたしております。
第3点目につきましては、公正取引委員会から市場の自由競争を阻害するおそれのある排水設備工事標準単価を廃止するために、関連規定を削除するものであります。 なお、この条例は平成12年4月1日から施行いたそうとするものであります。
これは公正取引委員会が8月31日に、1995年以降、県や県の外郭団体などが発注した公園のブランコや滑り台などの設置工事入札で、事前に決めた受注予定者が落札できるよう入札価格を調整していたとして、この13社を独占禁止法違反、不当な取引制限で排除勧告をしたことを受けての処分であります。
なお,審査に先立ち理事者から,このたびの本市発注の建設工事において公園施設業者8社が独占禁止法に違反したとして公正取引委員会から勧告を受けたことはまことに遺憾であり,極めて重大なことと受けとめている。 市としては,この勧告を当該業者が応諾したことを確認したので,本日,指名審査会を開催し厳格に審査した結果,当該業者を6カ月間の指名停止処分とすることに決定した。
ところで,本市は3年間で制度改善を目指すとのことですが,先日本市が発注する公園施設工事において,公正取引委員会が本市の登録業者に独占禁止法違反のため勧告をしております。大変市民に恥ずべきことであり,二度とあってはならないとのことであります。最初に,この勧告の内容と今後の対応について詳細な説明をいただきたいと思います。
また本市が発注した公園施設工事に絡み,談合が繰り返されたとして,県内業者が公正取引委員会から排除勧告を受けた問題につきましては,まことに遺憾な事態でございまして,今回の事実を重く受けとめ,今後とも入札制度の一層の改善に努力してまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。
すべて慎重に審議をさせていただいたわけなんですが、最近、公正取引委員会でいろいろと意見が出てきており、新聞については非常に長期にわたる講読に対して割引制度の導入をすべきではないか。 例えば、何年も同じ新聞を講読していても、このような権利だけが守られると、競争の原理以外の割引制度が今全くないわけで、長期講読者に対して何も考えていない。
3月定例会では、この再販制度につきまして、3月中に公正取引委員会から結論が出されるようであり、また同様の陳情を受けた県内各市において大半が継続審査にしていることから、本委員会におきまして継続審査といたしました。審議に入る前に、公正取引委員会の結論と他市の状況を事務局に説明をいたさせました。
さて、平成9年2月4日付け公正取引委員会の告発によりますと、東京都発注水道メーターの入札談合事件に係る告発について、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、独占禁止法第73条第1項及び第96条の規定に基づき、株式会社X製作所他24社及びこれらの25社の同水道メーターの受注業務に従事していた者34名を検事総長に告発しました。
制度を維持しなければ書籍や雑誌の値段が上がる、小さな書店の経営が苦しくなる、文化的な価値のある文芸書や専門書などの少部数の本が出版しにくくなる、地方と都市の情報格差が広がるなどのことが考えられ、また同様の陳情であった郵政3事業の現行経営形態堅持の意見書を採択した経緯もあり、これも採択すべきではないのかとの意見も出されたところでありますが、以上のような審査経過の中で、この再販制度については今月中に公正取引委員会
9月2日に行われた敦賀市福祉総合センター新築工事の3件の入札の中で、附帯機械設備工事をめぐって一部業者から不正入札、談合があったと敦賀市に申し出ると同時に、公正取引委員会に告発をしたと新聞に報道されました。この工事の入札は、市内に営業拠点を持つ企業と地元業者2社が共同企業体を組む制限付一般競争入札で行われ、入札には11の共同企業体が参加し、1回目の入札で4億円で落札しました。
談合情報の調査は,結果が出るまで入札は停止して行い,場合によっては公正取引委員会に通報する,こういうものであります。市の担当課長は,これらの改善について「とりあえず具体化できる対策から手をつけた。まだ万全とは考えているわけではない。さらに検討を重ねる」,このように述べております。こうした民間からのメンバーも加えた入札調査委員会は必要だと思いますが,いかがですか。
さらに、厚生省疑惑をめぐって問題になっている寝具業界からの政治献金について、橋本首相、小泉厚相は、寝具業界が公正取引委員会から処分を受けた後の献金分を返却いたしました。首相や厚生大臣は、本来、公正取引委員会から独禁法に違反して摘発を受けるような悪徳商法に手を染めていた寝具業界をただすべき立場にある政治家であるのに、行政をゆがめた業者からお金をもらっていたというのであります。
談合情報がありますと,この談合情報にもいろいろな情報がございますので,その中でいたずらによる情報以外は事情聴取を実施しておりますが,その結果,談合の事実がなければ,御指摘のとおり誓約書を徴取して入札を実施しておりますが,談合の疑いがある場合には入札を中止いたしまして,公正取引委員会へ通報して独占禁止法上の調査を依頼したいと,かように思っております。
今後の対策でございますが,談合の問題については,談合情報が信憑性があるかどうか,これが第一問題でございますが,もし信憑性がある場合には,公正取引委員会へ通報いたしまして,独占禁止法に基づく調査を依頼するなど厳しい対応も考えていかなければならないと,そういうふうに思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
自主流通米の取り引きをめぐり、コシヒカリやササニシキなどの主要銘柄米産地の農業協同組合連合会、経済連ですが、卸業者入札価格や数量を不当に制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会は3月3日、これらの経済連に対し、独占禁止法19条不公正な取引方法の禁止、違反の疑いで警告をいたしております。
外部に漏れるのは全体のごく一部とされる談合情報だが、疑惑が取りざたされた工事は、さきに公正取引委員会が立ち入り検査に入った山梨県を初め、全国35都府県に及ぶ。まさに『談合列島』の様相だ。」と書かれていますが、まさにそのとおりだと思います。 敦賀市におきましても、一定の業者が采配するというようなことを耳にすることがあります。
不況対策について、実は最近9日の参議院の商工委員会が開かれたわけですが、そこで共産党の市川議員が「不況を口実にした下請単価の切り下げや買いたたきは、下請代金支払い遅延防止等法の違反ではないか」と、「下請法に違反するんではないか」と、こういう追求に対して、公正取引委員会の取引部長が、「その単価切り下げや買いたたきは下請法上問題になる」と、こういうように認めたわけです。
また少なくとも消費税の4月実施の中止と、驚くなかれ公正取引委員会の事務局員で組織する公正委員事務局職員組合が、消費税廃止と独禁法の厳正運用を求める臨時総会決議を行っているのであります。 普通の労働組合の反対決議は珍しくありませんが、公取委は消費税転嫁カルテル受付の窓口機関であり、大変な現状であると見なくてはなりません。