52件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小浜市議会 2017-12-14 12月14日-02号

◆9番(能登恵子君) 11月22日に朝日新聞が、また、30日に福井新聞が中学制服について公正取引委員が異例の提言をしたことについて書かれていました。 ポイントとして、1、制服メーカー間や指定販売店間の競争が機能するように学校が積極的に関与すること。2、制服メーカーを選ぶ際はコンペや入札の導入を期待する。3、指定販売店の数をふやすことで販売価格が下がる傾向になるということ。

大野市議会 2017-09-11 09月11日-一般質問-02号

第1点は、公正取引委員が今年2月2日に消防救急デジタル無線工事独占禁止法違反について、排除措置命令の発表したことについての質問に対する消防長の答弁によれば、違反の確定日は今年8月2日であること。 それまでの間に、株式会社富士通ゼネラルは東京地裁に提訴の動きがあって、提訴を行ったと聞きましたが、そこでの確認の答弁を求めます。 

福井市議会 2014-09-09 09月09日-03号

また,施行令では個人情報を提供できる相手が捜査機関などに広く認められ,裁判所令状も必要とせず,公正取引委員少年法上の調査をする警察のほか,具体的な刑事事件が発生していなくても公安調査庁治安の調査名目などで収集できるようになったということですが,まさに国民を監視するものではありませんか,見解をお尋ねします。 

大野市議会 2013-12-09 12月09日-一般質問-02号

そのような中で非常に申し上げにくいんですけれども、いわゆる農政と言うと、どうしても今ほどおっしゃった市の介入、介入と申しますか、農政ですね、農林整備課なり産経建設部の事務分掌を見せていただきますと、農業に対して相当なことを事務分掌を分けてございますけれども、どうしても市の関わりとなりますと、いわゆる農業組合法ですね、独禁法であったり、公正取引委員、公取法の適用除外というようなことで、今ほど市が進めておられる

福井市議会 2010-06-09 06月09日-04号

昨年,公正取引委員岡山市の市立中学校修学旅行を取り扱う旅行業者に対して排除措置命令を出しました。その内容は,この福井市中学校修学旅行を扱っている大手4社と東武トラベル株式会社を含めた5社が貸し切りバス代金,宿泊費,添乗員手数料とその旅行企画料において談合を行ったという内容です。子供たちの教育の一環である修学旅行旅行業者が不当に利益を上げることは許されることではありません。

福井市議会 2009-09-08 09月08日-03号

また,この一社体制につきましては,市場関係者等が協議をする中で同意された経緯もございまして,また公正取引委員においても問題なしとの回答をいただいているものでございます。 ◎総務部長(宮木正俊君) 何点かの御質問をいただきましたので,お答えさせていただきます。 まず,原子力発電施設立地地域共生交付金の話でございます。

鯖江市議会 2009-03-11 平成21年 3月第371回定例会−03月11日-03号

これもつい最近のことでありますけれども、大型フランチャイズが独占禁止法違反の疑いで公正取引委員の調査が始まったというニュースが流れました。コンビニストアの売上高の約3分の1を占めると言われます弁当、サンドイッチ、惣菜なと、日持ちのしないファストフードの消費期限の迫った商品を値引きして売り切る見切り販売を制限したとして、公正取引委員は調査に踏み切ったということであります。

鯖江市議会 2006-07-20 平成18年 7月第358回臨時会-07月20日-01号

これにつきまして、今2JVでなぜ行ったのかということでございますが、これは当時、今もそうなんですが、新潟市工事発注の問題、あるいは自治体の汚水処理施設の発注問題で、公正取引委員の方でいろいろと指名停止処分をやっているんですね。この指名停止処分の中身は、もちろん談合もございますでしょうし、あるいはまた、それ以外の問題も出てきているわけでございます。非常に参加事業者が少のうございました。

福井市議会 2006-02-07 02月07日-04号

なお,この質問は,農政局及び公正取引委員近畿事務所との電話での打ち合わせ,やりとりも含めてお尋ねいたします。 これらの記録があるとなれば,議会として提出を求めていただくようにお願いいたします。 次です。昨年の12月議会で,市長は,自主廃業の申し出に際して,廃業した卸業者と会合を持たれたと認められました。このことについてお尋ねいたします。 1点目は,この会合で協議された内容をお聞かせください。 

福井市議会 2005-12-07 12月07日-03号

これ以前にも,この問題に関する農政局の協議の議事録や公正取引委員との協議録の提出を求めましたが,すべて存在しないとのことです。基本的にこうした重要な説明,議事録の記録がないこと自体に強い不信感を抱いておりますが,それも理事者の体質と言うならば仕方がありません。 

敦賀市議会 2005-06-28 平成17年第2回定例会(第4号) 本文 2005-06-28

2000年11月の国会において成立した公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律は、その目的については是認できるものではありますが、不正行為の発生防止策としてつくられた談合情報対応マニュアルや、談合をした疑いがある場合、公正取引委員への通知を挙げているにすぎないなど、不十分であることは皆さんも先刻御承知のことだと思います。  

敦賀市議会 2005-06-21 平成17年第2回定例会(第3号) 本文 2005-06-21

質疑でも行いましたけれども、談合公正取引委員に摘発されても課徴金は3%ないし6%。刑事事件になっても執行猶予となることが多く、指名停止期間も2ヵ月ないし9ヵ月で、ペナルティが軽いのが日本の現状です。自治体において談合が発覚した場合でも、談合業者に対し損害賠償請求することはほとんどありません。  

福井市議会 2005-06-17 06月17日-03号

特に卸売業者の2社体制から1社体制になった経過を中心に御質問がございまして,廃業理由とか,あるいは公正取引委員の見解,また今後国の示す方向など,今日までお答えをしてきたわけでございます。 市場を取り巻く状況は一段と厳しさを増しているわけでございますが,特に市場法が改正をされましたので,大幅な規制緩和というような状況の中にあります。

勝山市議会 2005-06-15 平成17年 6月定例会(第3号 6月15日)

公正取引委員はホームページで、「日本では、例えば公共工事において、談合は必要悪であるといったような意見がいまだに聞かれることがあります。反競争的行為は短期的には事業者に利益をもたらすかもしれませんが、長期的に見ると、その業界全体の発展を妨げるため、むしろ事業者に不利益をもたらすものです。

勝山市議会 2004-09-15 平成16年 9月定例会(第3号 9月15日)

公正取引委員への通知が必要として求めている要件も、同じような誤りを犯しています。監査委員は、談合情報の内容が、落札に関する規則性、落札ルール存在などを裏づけるものではなく、公正取引委員通知する必要はないと判断されるとしていますが、これも法律や要領の趣旨、過去の事例から逸脱したものです。