越前市議会 2021-03-02 03月03日－06号
公明党の桶谷耕一です。発言通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 最初に、地域共生社会の実現について一般質問させていただきます。 この地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制というのがあります。高齢者の地域包括ケアシステムと同じようなことを障害、子供子育て、生活困窮者につなげていくということです。この地域包括ケアシステムを地域共生社会の実現に向けたベースとしてやっていくと。
公明党の桶谷耕一です。発言通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 最初に、地域共生社会の実現について一般質問させていただきます。 この地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制というのがあります。高齢者の地域包括ケアシステムと同じようなことを障害、子供子育て、生活困窮者につなげていくということです。この地域包括ケアシステムを地域共生社会の実現に向けたベースとしてやっていくと。
（12番 菅生敬一君 登壇） ◆12番（菅生敬一君） 公明党の菅生でございます。通告に従って大きく３点質問させていただきます。 なお，八田議員の質問と重複している点もございますけれども，原稿どおり読ませていただきますのでよろしくお願いいたします。 初めに，令和３年１月の大雪について何点か質問します。
自民党と公明党が75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関して年収200万円以上の人を１割から２割に引き上げる方針で正式合意した翌日のことです。そのため請願項目は検討中止を求めるというものになっていますが、請願の趣旨は、請願書にも書かれているように75歳以上の医療費窓口負担を２割にしないでほしいというものです。
これは既に、今月の９日だったと思いますけれども、自民党、公明党の合意によって政府が決定をしてしまった、そういう事案でありまして、今ここでもって反対討論といいますか、請願をもし採択したとしても、少し意味が低まってしまう、そういう意味のものだということについては重々承知をしているわけであります。 しかし、紹介議員として、やはり、こうした請願については、本来ならばぜひ採択をしてほしい。
今回の自民党、公明党による談合政策は、単身世帯で年収200万円以上、夫婦とも75歳以上の世帯で年収320万円以上としました。 約370万人が該当します。 開始は2022年10月から23年３月までの間としました。 2014年に70歳から74歳の窓口負担を２割にした際は、新たに70歳になった人から引き上げる措置がありましたが、今回はそのような段階的手法は取りません。
さらに申し上げますと、自民党さんと公明党さんの相談も負担増に変わりなく、その実施時期を２０２２年１０月に調整しているのは参議院選挙を、国民の世論を恐れてのことであります。 以上の理由と請願書趣旨の内容から、今回の請願第２号の７５歳以上の医療費窓口負担２割化の検討中止を求める意見書を国に提出することは当然と考えるものであります。よって、この請願書に賛成をし、賛成討論といたします。
◆13番（下中雅之君） 13番、公明党の下中でございます。発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 本日は、本市における新年度当初予算編成方針と、北陸新幹線敦賀開業の２件について質問を進めさせていただきます。 １件目の新年度当初予算編成方針についてございますが、財政運営の点につきましては、昨日の16番議員の質問と重複する部分もあるかと思われますが、その点御容赦を願います。
公明党の中道恭子でございます。お疲れだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 今回の一般質問は、高齢化社会を見据えた取組ということで、住宅政策や地域づくり、家族介護者支援、またデジタル化ということで質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇10番（奥村義則君）登壇 ◆１０番（奥村義則君） 公明党の奥村でございます。 コロナ禍という大変な状況の中で、佐々木新市長が誕生しました。全鯖江市民のために、安心して暮らせる、そのようなまちづくりのために全力で御尽力賜りますことを心よりお願い申し上げます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。
これこそ私たち公明党が長年推進してきた断らない相談支援であり、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となる事業だと確信しております。 どんな相談も受け止め、必要な支援につないでいくためには、関係機関や地域住民との連携が不可欠です。 本市といたしましても積極的に取り組んでいくことが重要ではないかと考えますが、その第一段階として、まず包括的な相談支援を行う環境づくりが必要です。
（12番 菅生敬一君 登壇） ◆12番（菅生敬一君） 公明党の菅生敬一でございます。通告に従って順次質問させていただきます。 初めに，プレミアム付商品券について質問します。福井市では，新型コロナウイルス感染症対応に関する施策として２種類のプレミアム付商品券を発行しました。これについてお伺いします。
今回の選挙の特徴は、水上氏が自民党と公明党、区長連合会など２００以上の推薦を受け、他方、松村氏は政党の支援はなく、団体の支援などの比較では、水上氏が圧倒的に優位でした。 ところが、選挙結果は、水上氏７,２９１票、松村氏５,９９５票で、前回の市長選挙よりも得票差は大きくなったものの、新聞でも市政変革の訴えには一定の得票が集まった。
〇13番（遠藤 隆君）登壇 ◆１３番（遠藤隆君） 公明党の遠藤でございます。 質問通告書に基づきまして、質問させていただきます。 その前に、佐々木勝久氏におかれましては、今度新しく市長に御就任されまして、誠におめでとうございます。議員時代の同僚議員もまだ、この議会のほうに残っております。13年前、初当選されたときには８名の同期議員がおられたと思うんですけど、私もその中の１人でございます。
（６番 津田かおり君 登壇） ◆６番（津田かおり君） 公明党の津田かおりでございます。 ＳＤＧｓの目標達成期限の2030年に向け，国連が立ち上げた「行動の10年」がスタートした本年，コロナの収束も含め，この10年が世界においても本市におきましても安心の未来を開く重要な10年と感じております。ＳＤＧｓの推進の観点で通告に従いまして幾つか質問させていただきます。
公明党の桶谷です。発言通告に基づいて一般質問をさせていただきます。 我が国において、2012年の認知症の人の数は約462万人、軽度認知障害、ＭＣＩの人の数は約400万人と推計され、合わせると65歳以上の高齢者の約４人に１人が認知症の人またはその予備群とも言われています。2025年には700万人とも言われております。
次に、本来このような拉致問題に関する請願や陳情は、そもそも政権与党である自民党や公明党が率先して音頭を執り、拉致問題の世論を全国的に喚起するべきものだと、私は思っております。 これも大変奇妙な話だと思います。 現在の国政政党による拉致問題に対する取り組みが福井県民に十分見えてこないがゆえに、今回、一般の民間人が請願を出すことになったのだと思います。
公明党の中道恭子です。 大分お疲れだと思いますが、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、発言通告書に基づいて質問をさせていただきます。 まず１項目め、敦賀市が目指す地域共生社会の取組について。
こうした中、新型コロナウイルス感染拡大による影響やさまざまな意見を伺うため、公明党福井県女性局で、子育て中の30代から40代の女性を対象にオンラインウィメンズトークを８月に開催いたしました。 オンラインということもあり、忌憚（きたん）のない意見や要望、疑問に思っていることなども伺うことができました。
（６番 津田かおり君 登壇） ◆６番（津田かおり君） 公明党の津田かおりでございます。 通告に従いまして，初めに児童・生徒１人１台の端末整備についてお伺いします。 新型コロナウイルスとの闘いも長期戦になっています。休校や感染予防により，子どもたちの生活や学習環境にも大きな影響を与えています。学びの環境を整え，心も体も健やかに成長をと祈らずにはいられません。
（12番 菅生敬一君 登壇） ◆12番（菅生敬一君） 公明党の菅生敬一でございます。通告に従いまして大きく４点質問をさせていただきます。 初めに，ＰＣＲ検査の拡充について質問します。 ７月12日以降に確認された福井県内でのＰＣＲ検査陽性者数は100人を超えました。その中で注目すべきことがあります。