勝山市議会 2019-11-29 令和元年12月定例会(第1号11月29日)
なお、この条例は公布の日から施行し、月例給は平成31年4月1日から、住居手当については令和2年4月1日から適用します。 次に、議案第44号、勝山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、令和元年人事院勧告に準じて、特別職の期末手当の一部を改正するものです。 なお、この条例は公布の日から施行します。
なお、この条例は公布の日から施行し、月例給は平成31年4月1日から、住居手当については令和2年4月1日から適用します。 次に、議案第44号、勝山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、令和元年人事院勧告に準じて、特別職の期末手当の一部を改正するものです。 なお、この条例は公布の日から施行します。
附則でございますが、施行日は公布の日からとしております。ただし、第2条の規定につきましては、令和2年4月1日から施行することとしております。 以上、説明とさせていただきます。 △質疑 ○議長(今井伸治君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。--質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
なお、この条例は公布の日から施行いたそうとするものでありますが、附則において一般職の職員の給料表の改定については平成31年4月1日から適用し、住居手当の改定については令和2年4月1日から施行いたそうとするほか、所要の改正をいたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(三田村輝士君) 以上をもって提案理由の説明を終了いたします。
ただし、次項の規定は公布の日から施行するものです。 附則第2項は、準備行為について、条例に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができることを規定するものです。 最後に、第13条の使用料に関する別表として、ビジターセンターと展示古民家の使用料を記載のとおりとするものです。
国も2015年5月には、今言いました実施指針に示して、本格的に取り組むということになって、今、議員も御指摘されましたけど、2015年8月には女性活躍推進法を公布、施行しました。その中でも安倍総理はとにかく女性活躍社会は女性のエンパワーメントを高める、このことに尽きるというようなことをおっしゃってるんですね。
なお、この条例は公布の日から施行します。 次に、議案第24号、勝山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、男女共同参画社会の実現のため、印鑑登録及び証明に関して旧姓の併記を可能とし、あわせて性的少数者の方への配慮を図るため条例の改正を行うものです。
そして、2017年4月26日に公布され、同10月に施行されているということでございます。 今回の新たな住宅セーフティネット制度の特徴は、増加が予想される住宅確保要配慮者に対し、空き家の活用に着目していることであります。住宅確保要配慮者の現状は、国全体としての今後数年で65歳以上の単身者は約100万人に増加、このうち民間住宅入居者は、全国で約22万人と推定されております。
いじめや体罰に起因するとみられる自殺事件への対応をきっかけとして、このような課題を指摘する声が高まり、平成26年6月に改正法が公布されました。 改正法のポイントとしては、まず教育長を教育委員会の主宰者、代表者とすることにより、教育長が公立小中学校の管理を中心とする教育行政の責任者であることが明確にされました。
このことを受け、食品ロス削減に向けた政府の取り組みとして令和元年5月31日に食品ロスの削減の推進に関する法律が成立をいたしまして公布されました。法律の前文では、国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応することで食べ物を無駄にしない意識の醸成の定着、廃棄することなくできるだけ食品として活用することを明記をされています。
附則でございますが、第1項は、この条例は公布の日から起算して2年を超えない範囲内において規則で定める日から施行するというものでございます。ただし、第2項の準備行為につきましては、この条例の施行日前においても行うことができる旨を定めたものでございます。
少子・高齢化、核家族化、地縁、血縁が希薄化する中で、問題が介護やひきこもり、貧困など、多様化、複雑化し、既存の支援体制ではこれらのニーズに対応し切れない状況になっており、厚労省は2017年に改正福祉法を公布して、既存の制度の縦割りを再整理するため、新たな制度、枠組みの創設を検討すべきとして、どんな相談も丸ごと断らずに受け付ける相談窓口を整備し、関係機関が連携し解決を図るよう求めています。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成31年3月29日に公布され、その一部が令和元年10月1日から順次施行されることに伴い、おおい町町税条例等の一部を改正するものでございます。
次に、 議案第64号 大野市消防団員の定員、任免、服務、報酬等に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により、地方公務員法の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行うもので、施行日は令和元年12月14日としております。 以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
次に、議案第56号小浜市一般職の職員の給与に関する条例および小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例の一部改正についてでございますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、地方公務員法の成年被後見人等に係る欠格条項が削除されたことにより所要の改正を行うものでございます。
次に、 議案第54号 専決処分の承認を求めることについて(大野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)についてですが、今回の改正は、3月29日公布の地方税法施行令の改正に伴うもので、主な内容は、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額の引き上げと低所得者の国民健康保険税の軽減措置の判定基準額の引き上げとのことです。
子ども・子育て支援制度は、平成24年の子ども・子育て支援法が公布され、実質平成27年4月から開始をされました。全世代型社会保障の実現を目指して、介護が必要になったら介護給付、育児が必要になったら子ども・子育て給付ということであります。介護保険制度を模した仕組みづくりが導入されました。
◆7番(松本嘉彦君) それでは、最後に無電柱化の推進についてということで、平成28年に無電柱化の推進に関する法律、平成28年法律第112号が公布、施行されています。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。 提案理由といたしまして、森林環境税及び森林環境譲与税の創設に伴い、当該譲与税を基金として積み立て、適正に管理し、及び運用するため、敦賀市森林環境譲与税基金を設置したいので、この案を提出するというものでございます。
次に、施行期日については、帆山公園の庭球場及び相撲場を廃止することを鑑み、附則において公布の日から施行と修正されたい。ただし、年度途中での使用料等の変更は、利用者に無用の混乱を招くことになるおそれがあることから、使用料に関しての施行日は、令和2年4月1日に修正されたいとの動議が出されました。
次に、議案第43号小浜市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。