越前市議会 2021-09-03 09月07日-04号
労働者協同組合法は、2020年、昨年12月4日、第203回臨時国会において全会一致で成立、同月11日に公布されました。2022年、来年ですが、12月までには施行される予定の法律です。この法律がどのようなものか少し紹介をします。
労働者協同組合法は、2020年、昨年12月4日、第203回臨時国会において全会一致で成立、同月11日に公布されました。2022年、来年ですが、12月までには施行される予定の法律です。この法律がどのようなものか少し紹介をします。
議案第56号小浜市手数料条例の一部改正については、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行にかかる手数料を徴収することになるため、所要の改正を行うものであります。 委員から、手数料徴収および領収書発行業務に係る今後の市民福祉課窓口での取扱内容を問う質疑がありました。
次に、議案第56号小浜市手数料条例の一部改正についてでございますが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行にかかる手数料を徴収することとなるため、所要の改正を行うものでございます。
なお、この条例は公布の日から施行いたそうとするものであります。 続きまして、議案第43号越前市議会会議規則の一部改正について及び議案第44号越前市議会委員会条例の一部改正について提案理由の御説明を申し上げます。
先月19日にデジタル改革の関連法が公布されました。 国はデジタル社会の形成に関する司令塔としてデジタル庁を設置し、強力にデジタル化を進めるとしております。 福井県におきましても、福井県のDX推進プログラム、いわゆるデジタルトランスフォーメーションを作成したと伺っております。 では、この本格的に進められるデジタル化推進について、目指す姿とはどのような姿なのか、お伺いをさせていただきます。
このような中,かねてから各機関から制定の要望がありました福井県犯罪被害者等支援条例が本年3月に公布され,4月1日に施行されました。この条例では,犯罪被害に遭われた方やその御家族,御遺族が受けた被害が早期に回復,軽減され,生活の再建が図られることを目的に,県,県民,事業者及び民間支援団体の責務を明らかにしており,県の被害者支援の指針とも言えます。
なお、この条例は、公布の日から施行します。 説明は以上です。 ○議長(松山信裕君) 伊藤監理・防災課長。 (監理・防災課長 伊藤寿康君 登壇) ○監理・防災課長(伊藤寿康君) 上程されました議案第4号について御説明申し上げます。
次に、議案第47号は、小浜市市税条例等の一部改正の専決処分でございまして、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の改正をさせていただいたものでございます。 次に、議案第48号は、小浜市都市計画税条例の一部改正の専決処分でございまして、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の改正をさせていただいたものでございます。
議案第27号小浜市介護保険条例の一部改正については、小浜市介護保険事業計画の見直しおよび健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い、所要の改正を行うものであります。 委員から、次回の介護保険事業計画の策定に向けて想定される見通しを問う質疑がありました。それに対して、今回の策定に当たっては、基金を9,200万円程度取り崩すことで、一人当たり約300円の保険料を抑えられるよう算定した。
附則といたしまして、公布の日から施行するというものでございます。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 78 ◯議長(田中和義君) ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。 〔「なし。」
いかなる災害等が発生しようとも、最悪な事態に陥ることが避けられるような強さとしなやかさを持った安全・安心な社会を平時からつくり上げるべく、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が公布施行され、国においては平成26年6月に国土強靱化基本計画が閣議決定をされました。
次に、 議案第26号 大野市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、市長の令和3年4月分の給料を100分の20減ずる内容で、施行日は条例の公布日としております。
次に、議案第27号小浜市介護保険条例の一部改正についてでございますが、小浜市介護保険事業計画の見直しおよび健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い、所要の改正を行うものでございます。
今般の改正は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが指定感染症から新型インフルエンザ等感染症に変更になることを規定した国の新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が令和3年2月3日に公布、2月13日に施行されたことに伴い、関係する条文を整備するものでございます。
なお、実施時期は公布の日から施行し、令和3年3月1日から適用します。 説明は以上です。 ○議長(松山信裕君) 伊藤行政管理幹。 (行政管理幹 伊藤寿康君 登壇) ○行政管理幹(伊藤寿康君) 上程いたしました議案第71号、勝山市国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、主に国民健康保険運営協議会の委員定数を改正するものでございます。
附則でございますが、施行日を公布の日としております。 以上、議案第11号の説明とさせていただきます。 3ページをお願いいたします。
なお、この条例は公布の日から施行いたそうとするものであります。
附則でございますが、施行日は公布の日とするものでございます。 以上が提出条例案の概要でありますが、内容の詳細につきましては、配付させていただいております議案書のとおりであります。 議員各位におかれましては、提案の趣旨を御理解いただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 △質疑 ○議長(今井伸治君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
今年は図書館法が公布、施行されて70年の節目の年ということで、ぜひ図書館の問題について取り上げたいと思って、この間、時間をかけて勉強してきたんですけれども、あまりにも奥が深過ぎて、さわり程度の質問になってしまうんですけれども、御了承ください。 戦前は、図書館というのは思想統制といいますかそういった中で言論統制が行われて、自由に本が読めない時代がありました。
◎企画総務部長(川端秀和君) 昨年、5月成立、6月に公布されました第9次の地方分権一括法におきましてですね、博物館、公民館等につきまして、地方公共団体の判断により、教育委員会から市長部局へ移管することが可能となりました。 そういった中で、今回ご提案をさせていただくものでございます。 ○議長(梅林厚子君) 榮さん。