87件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

鯖江市議会 2019-05-31 令和 元年 6月第418回定例会−05月31日-03号

総務部長(藤田裕之君) 9月議会に間に合うのかとの御質問でございますけれども、地方公務員法および地方自治法の一部を改正する法律公布に伴いまして、来年の4月2日から会計年度任用職員制度施行されるということに伴いまして、逆算しまして、9月議会には上程しなければ間に合わないというような考えの中から、現在、鋭意作業を進めているところでございますので、今後の募集とか内容の細かいもの、そういうものを鋭意努力

鯖江市議会 2018-06-11 平成30年 6月第414回定例会−06月11日-02号

総務部長(内方秀世君) 候補者男女均等法の施行に伴う女性の政治参加支援策についてのお尋ねでございますが、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的といたしました「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が5月23日に公布施行されたところであります。  

小浜市議会 2017-12-21 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月21日−04号

施行日は、第1条の規定につきましては公布の日から、第2条の規定につきましては、平成30年4月1日から施行するものでございます。  皆様方のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 △質疑 ○議長(下中雅之君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。−−質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

鯖江市議会 2017-09-11 平成29年 9月第411回定例会−09月11日-02号

この法律平成28年12月16日に公布をされまして、本年5月1日に施行をされたものでございます。基本理念といたしましては、自転車は二酸化炭素を発生せず、災害時において機動的であること、あるいは、健康増進、交通混雑の緩和の効果があること、それから交通安全の確保などがございます。自転車の活用を総合的、計画的に推進するものというふうになってございます。  

小浜市議会 2017-06-22 平成29年  6月 定例会(第3回)-06月22日−02号

その後、今言いました空き家等対策の推進に関する特別措置法というのが平成26年の11月27日に公布されまして、それから、施行平成27年2月26日、完全施行は同年5月26日ということで一昨年法制化されて、施行されるというような状況になっています。そういうようなこともちょっとあわせまして、空き家の現状について、まず、地域ごと、市街地、郊外ごとの状況についてお伺いいたします。

小浜市議会 2017-04-24 平成29年  4月 臨時会(第2回)-04月24日−01号

次に、議案第54号は、小浜市市税条例の一部改正の専決処分でございまして、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律公布されたことに伴い、所要の改正をさせていただいたものでございます。  次に、議案第55号は、小浜市国民健康保険条例の一部改正の専決処分でございまして、地方税法施行令の一部を改正する政令公布されたことに伴い、所要の改正をさせていただいたものでございます。  

鯖江市議会 2017-03-13 平成29年 3月第408回定例会−03月13日-02号

大正11年に大企業を対象とした公的健康保険制度公布され、昭和2年からそのサービスを開始した。そして、昭和13年に厚生省が設立され、その年に、国民健康保険制度農村を対象に成立しました。しかし、医師、薬剤関係などの強い反対で、強制加入の構想は崩れ任意加入となった。しかも、医療の30%から45%を本人自身が負担する制度なので、最も必要性のある自作農以下の貧困層には、十分な医療保険の機能はなかった。

福井市議会 2015-06-30 06月30日-03号

平成26年11月には,まち・ひと・しごと創生法が成立公布され,平成26年12月には,まち・ひと・しごと創生長期ビジョン,総合戦略を決定いたしました。これは長期ビジョンとして2060年に1億人程度の人口を確保する中・長期的な展望を示し,総合戦略では2015年から2019年の5カ年間の政策目標と政策を示したものであります。 

小浜市議会 2015-02-23 平成27年  3月 定例会(第1回)-02月23日−02号

係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、地方分権一括法において介護保険法の改正がなされ、従来、厚生労働省令等で定めることとされていた指定介護予防支援および基準該当介護予防支援に関する基準市町村条例委任されたことによる所要の改正、ならびに医療介護保険総合推進法の施行および介護保険法の規定に基づき、介護保険施行規則等の一部を改正する省令公布

鯖江市議会 2014-03-10 平成26年 3月第395回定例会−03月10日-02号

平成23年5月2日、地方自治法の一部を改正する法律公布をされ、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定および議会議決を得るかどうかは市の独自の判断に委ねられることになったというふうに、法律が改正をされております。総合計画をどうしてもつくらなければならないというものではなくなったと。また、つくった場合も、議会承認を得るものでもなくなったということであります。  

鯖江市議会 2013-12-10 平成25年12月第394回定例会−12月10日-03号

そういう中で、これから方向性を出すようでございますけども、ただ、これも新聞紙上でしかわかっていないんですが、公布から施行期日までは1年を超えない範囲というようなことが書いてございましたですね。そうしますと、きのうの記者会見の中では、1年ありきではないというようなことも首相が言っておられますので、その期間にやっぱり十分な議論を今度はしていただきたいと思います。  

鯖江市議会 2013-09-10 平成25年 9月第393回定例会−09月10日-03号

公布から3カ月後に施行される同法のいじめの定義は、一定の人的関係にある他の子による心理的・物理的な影響を与える行為で、対象の子が心身の苦痛を感じているものとしています。また同法を要約すると、児童・生徒がけがをするなど重大ないじめが起きた場合、学校が事実関係を調査し、その内容を、いじめを受けた児童・生徒とその保護者地方自治体に報告する義務を負うとしています。

鯖江市議会 2013-09-09 平成25年 9月第393回定例会−09月09日-02号

平成25年6月21日に、法律第57号として公布されました。しかし、施行につきましては、公布日から3カ月以内ということでございまして、今月の9月20日までには国がきちんと施行すると思います。6月21日に法律としてできておりますので、質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。