144件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

大野市議会 2011-06-14 06月14日-一般質問-03号

次に、公営住宅法には「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉増進に寄与することを目的とする」と書かれていますが、応募して入居できる方と入居できない方では不平等が生じ、公営住宅法目的が達成できていないと思います。

勝山市議会 2011-05-31 平成23年 6月定例会(第1号 5月31日)

今後は、公営住宅法第15条に基づき管理を適正かつ合理的に行うため、勝山市営住宅管理条例別表第1では住宅の名称及び位置、別表第2では駐車場使用料などについて追加改正するもので、この条例は規則に定める日から施行します。  次に、議案第43号、損害賠償の額を定めることにつきまして、その提案理由の説明を申し上げます。  

越前市議会 2010-12-06 12月07日-04号

国土交通省では、公営住宅住宅困窮者に対し公平、的確に供給するため、公営住宅法施行令の一部を改正する政令案平成19年12月に公布し、平成21年4月1日から施行されました。その具体的な内容は、入居時の入居可能な収入月額を20万円から15万8,000円に下げ、住宅の事実上の明け渡しを迫られる高額所得者収入月額を39万7,000円から31万3,000円にそれぞれ引き下げるものであります。

敦賀市議会 2009-12-09 平成21年第5回定例会(第4号) 本文 2009-12-09

家族構成収入基準等でございますが、その入居資格基準は、公営住宅法敦賀市営住宅管理条例によって定められております。この基準に基づいて一般公募を行っております。  具体的には、同居親族があること、2番目に収入基準を超えないこと、3番目に住宅に困窮していること、4番目に市税を完納していること、それから本人及び同居者暴力団員でないことの5つの条件を満たす必要がございます。  

敦賀市議会 2009-12-08 平成21年第5回定例会(第3号) 本文 2009-12-08

公営住宅法第1条に、公営住宅建設目的として「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉増進に寄与することを目的とする。」とうたわれております。  

おおい町議会 2009-06-18 06月18日-02号

3つは、公営住宅法が今年度より改正され、入居申込者が新たな入居収入基準以下の者となる結果、住宅困窮度の高い者が入居できる条件が広がりました。月額収入が20万円から15万8,000円となる一般世帯、また高齢者障害者世帯では収入が26万8,000円から20万4,000円に改正をされたのであります。 しかし、この改正には問題点もあります。

鯖江市議会 2009-06-10 平成21年 6月第372回定例会−06月10日-03号

また市営住宅は、本来の目的住宅に困っておられます低所得者の方に安い家賃で賃貸する目的整備をされたものでございまして、公営住宅法入居基準に適合された世帯入居を決定するわけでございますが、障害者の方に対しましては入居時の収入基準家賃認定基準に配慮がされております。  また、公営住宅入居されるには、通常同居が原則になっておるわけでございますが、障害者は単身でも入居が可能となっております。

敦賀市議会 2009-03-10 平成21年第1回定例会(第3号) 本文 2009-03-10

第4次行政改革によって市営住宅駐車場が有料化されたため、市営住宅入居者の負担がふえましたが、さらにこの4月から、公営住宅法の改悪によって家賃が値上げになる世帯が出てきました。そこで、市営住宅家賃市営住宅駐車場使用料金減免制度周知徹底減免の拡充について、今後の計画をお聞きいたします。  また、第4次行政改革によって、昨年秋から下水道料金が値上げされました。

敦賀市議会 2009-02-25 平成21年第1回定例会(第1号) 本文 2009-02-25

第46条は、公営住宅公営住宅法第45条第2項の規定に基づき中堅所得者等居住用として指定できるみなし公共賃貸住宅においても、公営住宅と同様に暴力団員の排除をする規定を加えております。  第61条は、住宅地区改良法施行令改正により、市営改良住宅割り増し賃料収入区分の金額を改定いたすものでございます。  

敦賀市議会 2008-12-11 平成20年第4回定例会(第4号) 本文 2008-12-11

1950年、公営住宅法は、国と地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むための住宅整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的とし、敦賀市においても市営住宅整備されてきましたが、公営住宅法の改定により入居基準家賃算定などが変更され、敦賀市の市営住宅に現在入居されている市民やこれから入居を希望される市民にさまざまな影響をあたえることになります。  

越前市議会 2008-09-16 09月17日-05号

数字をとらえて、わずかな対象をとらえてどうのこうということはないわけなんですけども、そういうな実情もありますということと、今回の公営住宅法改正につきましては、現行制度の設定から10年以上が経過しておりますと。現在の世帯所得の状況や住宅市場の動向などとの間に乖離が見れることから見直しが行われるものでございます。 

越前市議会 2008-09-12 09月16日-04号

しかし、これも先般の伊藤議員の答弁でも説明させていただきましたが、現在民間事業者整備に対しまして市は支援をしておりますので、高齢者向け優良賃貸住宅あるいは民間優良共同住宅、こういったものが今年度末で115戸ふえるということ、加えまして来年度、平成21年度からでございますけれども、公営住宅法改正によりまして収入基準見直しが行われるということで、現在の入居者820戸程度入居されておりますけども、

勝山市議会 2008-09-12 平成20年 9月定例会(第3号 9月12日)

そして、市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することを趣旨といたしておりまして、入居者及び同居人収入額によって家賃を算定することと公営住宅法に定められておりますし、階数を2階建てにするなどして、高齢者など社会的弱者に配慮してまいります。  さらに、地産地消の観点から、県産材や勝山市の森林資源を活用することも重要であると考えております。

大野市議会 2008-09-09 09月09日-一般質問-03号

商工振興課長松田輝治君)  ただ今の藤堂議員のご質問に対してなんですが、その前に誤解があると申し訳ないんで説明させていただきたいんですが、この雇用促進住宅なんですけれども、先ほどから低廉とかいう話も出ているんですが、実は公営住宅法にいう住宅と違って、この雇用促進住宅そのもの目的は、いわゆる市外から大野の方に就職されてきたりとか、なかなか就職して住居のない方について一時的に、先ほども申しましたように

敦賀市議会 2008-06-19 平成20年第2回定例会(第4号) 本文 2008-06-19

この保障のために公営住宅法というのがあって、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅整備して、これを所得の低い人に安い家賃で貸すことで国民生活の安定と社会福祉増進に寄与することを目的とするとなっています。  この市営住宅なんですけれども、敦賀で見てみますと65歳以上の高齢者母子家庭が多く、入居者月額所得でいいますと第1段階なんですけれども、12万3000円まで。これまでの所得しかない。