63件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小浜市議会 2017-12-21 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月21日−04号

議案第96号小浜市営住宅管理条例の一部改正について、および議案第97号小浜市特別賃貸住宅設置および管理条例の一部改正についての2議案は、公営住宅の一部改正に係る関係政省令の改正に伴い、所要の改正を行うものです。  理事者の説明の後、条ずれになった改正部分の確認を行いました。  委員から、さしたる質疑はありませんでした。  

小浜市議会 2017-12-14 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月14日−02号

議員も今、ご質問の中にございましたとおり、市営住宅内での部屋替えにつきましては、公営住宅施行令第5条第3号におきまして、加齢、高齢化ですね、加齢および病気によって日常生活に身体上の制限を受け、現在の住居に入居し続けることが困難な場合は、特定入居のケースとして認められてございます。  

敦賀市議会 2017-12-08 2017.12.08 平成29年第4回定例会(第4号) 本文

市営住宅の入居者の家賃の算定の基礎等となる収入計算については、公営住宅施行令第1条第3号において定められておりまして、所得税法の控除を参考にしながら各種の控除が設けられているところでございます。  議員のおっしゃるみなし適用につきましては、平成27年10月16日に公布され、平成28年10月1日から施行されている公営住宅施行令の改正によって、本市においても適用されております。

小浜市議会 2017-11-30 平成29年 12月 定例会(第5回)-11月30日−01号

次に、議案第96号小浜市営住宅管理条例の一部改正についてでございますが、公営住宅の一部改正に係る関係政省令の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第97号小浜市特別賃貸住宅設置および管理条例の一部改正についてでございますが、公営住宅の一部改正に係る関係省令の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。  

敦賀市議会 2012-06-18 2012.06.18 平成24年第2回定例会(第2号) 本文

特定公共住宅の入居の条件といたしましては、公営住宅の入居収入基準公営住宅に基づく所得計算をしますと月額約15万8000円を超える所得のある人や、同居親族を有すること、それから、みずからが居住するということを必要な条件としております。  また家賃につきましては、部屋の広さにより異なりますが、2LDKで6万7300円、3LDKで8万円というふうになってございます。

大野市議会 2012-06-12 平成24年  6月 定例会-06月12日−一般質問−03号

質問の最後は、市営住宅の問題についてでありますが、公営住宅の第1条には「国及び地方公共団体協力して、健康文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することによって、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とありますが、このことから、市営の公営住宅は、社会福祉施設でないのか、現在の市営住宅の戸数と利用可能戸数はどれだけか

大野市議会 2012-03-05 平成24年  3月 定例会-03月05日−議案上程、説明−01号

この条例案は、平成23年5月に交付されました「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、公営住宅の一部が改正され、これまで法令に規定されていた市営住宅の整備基準や入居者資格などに関する事項を、市の条例で定めることになったため、所要の改正を行うものでございます。この条例は、平成24年4月1日から施行とさせていただきます。  

大野市議会 2011-06-14 平成23年  6月 定例会-06月14日−一般質問−03号

次に、公営住宅には「国及び地方公共団体協力して、健康文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と書かれていますが、応募して入居できる方と入居できない方では不平等が生じ、公営住宅目的が達成できていないと思います。

敦賀市議会 2010-03-09 2010.03.09 平成22年第1回定例会(第3号) 本文

運営について当然厳しいものがありますけれども、それは公営住宅の趣旨としては仕方のないことかもしれませんが、市営住宅の運営費としてどれくらいの予算が必要なのかということと、市営住宅の運営を民間に委託する予定はないのかということをお尋ねします。 ◯建設部長(江南新太郎君) それでは、ただいまの御質問2点についてお答えさせていただきます。  

敦賀市議会 2009-12-09 2009.12.09 平成21年第5回定例会(第4号) 本文

家族構成、収入基準等でございますが、その入居資格基準は、公営住宅敦賀市市営住宅管理条例によって定められております。この基準に基づいて一般公募を行っております。  具体的には、同居親族があること、2番目に収入基準を超えないこと、3番目に住宅に困窮していること、4番目に市税を完納していること、それから本人及び同居者が暴力団員でないことの5つの条件を満たす必要がございます。  

敦賀市議会 2009-12-08 2009.12.08 平成21年第5回定例会(第3号) 本文

公営住宅第1条に、公営住宅建設目的として「国及び地方公共団体協力して、健康文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」とうたわれております。  

鯖江市議会 2009-06-10 平成21年 6月第372回定例会−06月10日-03号

また市営住宅は、本来の目的住宅に困っておられます低所得者の方に安い家賃で賃貸する目的で整備をされたものでございまして、公営住宅の入居基準に適合された世帯の入居を決定するわけでございますが、障害者の方に対しましては入居時の収入基準や家賃認定基準に配慮がされております。  また、公営住宅に入居されるには、通常同居が原則になっておるわけでございますが、障害者は単身でも入居が可能となっております。

敦賀市議会 2009-03-10 2009.03.10 平成21年第1回定例会(第3号) 本文

第4次行政改革によって市営住宅駐車場が有料化されたため、市営住宅の入居者の負担がふえましたが、さらにこの4月から、公営住宅の改悪によって家賃が値上げになる世帯が出てきました。そこで、市営住宅の家賃や市営住宅駐車場使用料金の減免制度の周知徹底と減免の拡充について、今後の計画をお聞きいたします。  また、第4次行政改革によって、昨年秋から下水道料金が値上げされました。

敦賀市議会 2009-02-25 2009.02.25 平成21年第1回定例会(第1号) 本文

第46条は、公営住宅公営住宅第45条第2項の規定に基づき中堅所得者等の居住用として指定できるみなし公共賃貸住宅においても、公営住宅と同様に暴力団員の排除をする規定を加えております。  第61条は、住宅地区改良法施行令の改正により、市営改良住宅の割り増し賃料の収入区分の金額を改定いたすものでございます。  

敦賀市議会 2008-12-11 2008.12.11 平成20年第4回定例会(第4号) 本文

1950年、公営住宅は、国と地方公共団体協力して健康文化的な生活を営むための住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的とし、敦賀市においても市営住宅が整備されてきましたが、公営住宅の改定により入居基準や家賃算定などが変更され、敦賀市の市営住宅に現在入居されている市民やこれから入居を希望される市民にさまざまな影響をあたえることになります。  

敦賀市議会 2008-06-19 2008.06.19 平成20年第2回定例会(第4号) 本文

この保障のために公営住宅というのがあって、健康文化的な生活を営むに足りる住宅を整備して、これを所得の低い人に安い家賃で貸すことで国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとなっています。  この市営住宅なんですけれども、敦賀で見てみますと65歳以上の高齢者や母子家庭が多く、入居者の月額所得でいいますと第1段階なんですけれども、12万3000円まで。これまでの所得しかない。