敦賀市議会 2020-03-09 令和２年第１回定例会（第２号） 本文 2020-03-09
214 ◯建設部長（清水久伸君） 県で学生等の若者単身者向けに貸出ししているのは、県職員住宅でありまして、県が運営する公営住宅ではないというところでございます。 本市の市営住宅については、同居する親族があることということが入居要件となっておりますが、高齢者ですとか障害者等、住宅確保要配慮者については単身者の入居を認めているところでございます。
214 ◯建設部長（清水久伸君） 県で学生等の若者単身者向けに貸出ししているのは、県職員住宅でありまして、県が運営する公営住宅ではないというところでございます。 本市の市営住宅については、同居する親族があることということが入居要件となっておりますが、高齢者ですとか障害者等、住宅確保要配慮者については単身者の入居を認めているところでございます。
第10条は同居の承認について、第11条は入居の継承について規定するものですが、それぞれ公営住宅法施行規則の条ずれに伴う条文の整備でございます。 第12条は、家賃の決定について規定するものです。
次に、議案第28号小浜市営住宅管理条例の一部改正についておよび議案第29号小浜市特別賃貸住宅設置および管理条例の一部改正についてでございますが、民法の一部を改正する法律の公布に伴い、公営住宅管理標準条例（案）が一部改正されたことから、関係規定等を整理するため所要の改正を行うものでございます。
総務省が調査したところ、保証人を確保できないことにより入居辞退などの深刻な事例が全国で生じていることが把握されたために、国交省に改善を求め国交省が保証人の確保を前提とすることから転換するため国の公営住宅管理標準条例を改正して保証人に関する規定を削除するとともに、全国の自治体に住宅困窮者の入居に支障が生じないよう適切な対応を要請したと聞いております。
それでは具体的な主な施設の状況、今後の対策について、特に公営住宅や学校、子育て支援施設、スポーツ施設、先ほど林議員のほうでも市営野球場のことがございましたが、そういったものとか診療所等について、わかる範囲で教えてもらいたいと思います。
町営住宅の増設を行いますけれども、本町には公営住宅は３つの住宅があります。本郷住宅うらら入居者は賃料設定の改正を行い、募集をしております。他の２住宅の利用者の需要は高いのが現状ではないでしょうか。また、本町入居者は民間アパートと違い、比較的長期入居者が多いため、不足している状況と聞きます。
それはなぜなのかなと思いますので、まず最初に、鯖江市におきます公営住宅、市営住宅の入居状況、数年にわたりましてどのような現状になっているかということをお聞きしたいと思います。 ○副議長（福原敏弘君） 長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君） 遠藤 隆議員の御質問にお答えいたします。
この方針により木材利用を促進すべき対象となる公共建築物は，市が整備する学校，社会福祉施設，社会教育施設，公営住宅等の建築物や，市以外の者が整備する保育所や病院，公共交通機関の旅客施設などの建築物で，広く市民に利用される公共性の高い建築物となっています。
その中でも、本市の特徴といたしましては、トンネルや漁港・港湾などのインフラ資産の割合が高く、保育園、公営住宅、公民館、庁舎などの事業用資産の延べ床面積も他市より大きいため、資産額が高くなっております。 負債につきましては、これらの資産取得のために多額の借り入れを行っていることから、負債額を押し上げております。
276 ◯建設部長（清水久伸君） 市営住宅の管理戸数につきましては、平成22年度に策定いたしました、先ほど議員もおっしゃられました敦賀市公営住宅等長寿命化計画におきまして統計データと現入居者数をもとに将来の公的支援が必要な世帯数を推計いたしまして、この需要を満たすことができる最低限必要な戸数が1300戸になると算定をしております。
産業系の施設学校教育系施設では学校、幼・保こども園、幼児・児童館施設があり、保健福祉施設、行政系公営住宅、公園建設系公共施設、そして霊園があります。建築系公共施設の数や規模と整備状況を見ますと、平成28年３月31日で建築系公共施設全体の延べ床面積は35万5,175平米であり、これを起債別に見ますと学校関係が45％、公営住宅が14％、市民文化系施設では12％の割合となっております。
第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費は公営住宅火災復旧事業で81万9,000円の減額でございます。 歳出合計では５億2,619万5,000円の追加となるものでございます。 ４ページをお願いします。
公営住宅法の目的として、国と自治体が協力して、健康で文化的な生活を営めるように住宅を整備し、低所得者に安い家賃で貸すことで国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとあります。 敦賀は民間の賃貸住宅、アパートがとても家賃が高いんですね。
公営住宅住民の避難体制の確立ということで質問をさせていただきます。 公営住宅の住民の高齢化率は鯖江市全体の高齢化率より高いと思います。長年にわたって公営住宅に住んでおられ、高齢になっている方の中には足腰が弱り、２階、３階、４階に住んでおられる高齢者は、エレベーター設置の棟であれば日常の生活には難なく生活することは可能であると考えます。
個人住宅の屋根融雪設備の設置補助につきましては、平成２７年４月に国の要綱が改正され、社会資本整備総合交付金における効果促進事業の対象から外れておりますが、これは基幹事業の効果を一層高めるという効果促進事業の趣旨にふさわしくない事業が全国的に多く見られるという国からの指摘があり、それまでは公営住宅の改修に関連した効果促進事業として実施してまいりましたが、県とも調整した結果、公営住宅の改修との関連性が曖昧
大野市営住宅中津川新団地、中津川西団地及び中津川東団地の用途を廃止するため、市営住宅の名称及び位置から当該３団地を削除するとともに、除却に伴い入居者の公営住宅への転居に際し、家賃の増額を入居期間に応じて減額する特例を規定するものでございまして、本条例の施行期日は、公布の日からとしております。 次に、 議案第77号 市道路線の認定についてご説明いたします。
次に、議案第48号平成30年度小浜市一般会計補正予算（第２号）の歳出、第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費、第２目公営住宅災害復旧費、公営住宅火災復旧事業、補正予算額2,481万円について、これは、去る３月29日に、後瀬団地４号棟で発生した火災により被災した市営住宅の復旧工事費で、委員から修繕期間中の被災者家賃減免の適用条例を問う質疑があり、それに対して、小浜市営住宅管理条例第15条、同施行規則第
次に、歳出でございますが、第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費が、平成30年３月29日に後瀬団地４号棟にて発生いたしました火災の復旧工事を行う公営住宅火災復旧事業の補正で2,481万円の追加でございます。歳出合計で2,481万円の追加となるものでございます。 以上、議案第48号平成30年度小浜市一般会計補正予算（第２号）の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
市営住宅の利活用につきましては、敦賀市公営住宅等長寿命化計画において、居住性や経過年数等の観点で各団地の維持管理の継続か用途廃止かという判定を行っております。その中で小規模団地を大規模団地へ集約する方向で考えており、市街地と郊外での市営住宅の戸数のバランスも考慮した上で判定をしております。
次に、議案第28号越前市営住宅条例の一部改正についてでありますが、本案は公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則の一部が改正されたことに伴い当該法令を引用している箇所について所要の改正をいたそうとするものであります。 なお、この条例は公布の日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。