70件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鯖江市議会 2018-09-10 平成30年 9月第415回定例会−09月10日-02号

公営住宅住民の避難体制の確立ということで質問をさせていただきます。  公営住宅の住民の高齢化率は鯖江市全体の高齢化率より高いと思います。長年にわたって公営住宅に住んでおられ、高齢になっている方の中には足腰が弱り、2階、3階、4階に住んでおられる高齢者は、エレベーター設置の棟であれば日常の生活には難なく生活することは可能であると考えます。

小浜市議会 2017-12-21 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月21日−04号

議案第96号小浜市営住宅管理条例の一部改正について、および議案第97号小浜市特別賃貸住宅設置および管理条例の一部改正についての2議案は、公営住宅法の一部改正に係る関係政省令の改正に伴い、所要の改正を行うものです。  理事者の説明の後、条ずれになった改正部分の確認を行いました。  委員から、さしたる質疑はありませんでした。  

小浜市議会 2017-12-14 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月14日−02号

議員も今、ご質問の中にございましたとおり、市営住宅内での部屋替えにつきましては、公営住宅施行令第5条第3号におきまして、加齢、高齢化ですね、加齢および病気によって日常生活に身体上の制限を受け、現在の住居に入居し続けることが困難な場合は、特定入居のケースとして認められてございます。  

小浜市議会 2017-11-30 平成29年 12月 定例会(第5回)-11月30日−01号

次に、議案第96号小浜市営住宅管理条例の一部改正についてでございますが、公営住宅法の一部改正に係る関係政省令の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第97号小浜市特別賃貸住宅設置および管理条例の一部改正についてでございますが、公営住宅法の一部改正に係る関係省令の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。  

鯖江市議会 2017-09-11 平成29年 9月第411回定例会−09月11日-02号

被災者再定住化事業というのは、復興公営住宅への入居か、または高台に造成された居住区への宅地あっせんの二者選択となったためでございます。災害前に地籍調査が終わっていれば、大したトラブルもなく4年もかからなかったでしょうと述懐されたのが印象に残りました。移転が必要になる災害が一たび起これば、まず必要になるのは財産権の確定だろうと思います。

小浜市議会 2015-10-06 平成27年  9月 定例会(第4回)-10月06日−05号

歳入、第12款使用料及び手数料、第1項使用料、第7目土木使用料のうち、住宅使用料1億157万7,800円、過年度住宅使用料344万4,300円および公営住宅駐車場使用料593万7,040円、過年度公営住宅駐車場使用料36万2,000円について、委員から滞納があるが未納者に対しての対応を問う質疑があり、理事者から家賃を決めた後に、入居者の収入等が大幅に変わって払えないというようなケースで滞納がふえている

福井市議会 2015-06-30 06月30日-03号

まだこの制度が実施されていないのに,社会保障と税以外に預金口座や健康診断,予防接種,中所得者向け公営住宅の管理について適用拡大を行おうと国会法案が出されています。 ところが,125万件もの年金情報流出で国民の不安と疑念は高まっています。福井市での年金情報流出はあったのかどうか,あったとすれば何件か,また,情報流出に関する問い合わせはどれほどあったのか,お伺いいたします。 

鯖江市議会 2014-03-10 平成26年 3月第395回定例会−03月10日-02号

学校や市内各地区の公民館および体育館などの社会教育施設道路、上下水道公営住宅病院等の生活の基盤となる社会資本整備をほぼ終えていることがあります。  二つ目に、本市は嶺北地方の中央部に位置し、市の南北を国道8号や北陸自動車道、JR北陸線、福井鉄道が縦断し、隣接する福井市や越前市などへの交通の便がよいことがあります。  

鯖江市議会 2011-12-13 平成23年12月第385回定例会−12月13日-03号

「一括法」の主な項目に、「義務づけ・枠づけの見直し」では、保育所面積の最低基準公営住宅の入居資格道路の整備基準公園バリアフリー基準などが含まれております。  また、「市町村への権限移譲」では、未熟児の訪問指導都市計画の策定、美容室の衛生基準設定、社会福祉法人の設立許可等がございます。  

小浜市議会 2011-10-05 平成23年  9月 定例会(第6回)-10月05日−05号

また、翌年度繰越額は7億1,039万8,000円で、その主なものは、小浜インター整備事業4,400万1,000円初め、小浜中学校北館改築事業、公営住宅管理費、弓道場新築工事などで前年度に比べ2億7,488万1,000円の減となっています。平成22年度の実質収支は、一般会計で2億8,707万2,180円の黒字でありますが、単年度収支において5,969万9,036円の赤字となっています。

鯖江市議会 2010-11-25 平成22年12月第380回定例会−11月25日-01号

この中では、今後の公営住宅の需要予測等を調査し、これを踏まえた上での供給量と既存ストックの質の確保を計画することになっており、今後の市営住宅建設、建てかえ、用途廃止、改修等について、コスト面も検討し、長寿命化計画を策定しているところである。  平井団地D棟の建設については、平成21年度に実施設計を済ませたが、市営住宅長寿命化計画との整合性を図るため、実施を遅らせた。

鯖江市議会 2009-06-10 平成21年 6月第372回定例会−06月10日-03号

また市営住宅は、本来の目的住宅に困っておられます低所得者の方に安い家賃で賃貸する目的で整備をされたものでございまして、公営住宅法の入居基準に適合された世帯の入居を決定するわけでございますが、障害者の方に対しましては入居時の収入基準や家賃認定基準に配慮がされております。  また、公営住宅に入居されるには、通常同居が原則になっておるわけでございますが、障害者は単身でも入居が可能となっております。

鯖江市議会 2008-03-21 平成20年 3月第366回定例会−03月21日-04号

公営住宅の趣旨は、低所得対策として住居をあてがうというところに最大の目的があるわけでありますけれども、その困っている人を結果として追い出していってしまう。寝ている人間の布団をはぎ取ってしまう、そういうことに結果としてはなるのではないかということを強く懸念するわけであります。  そうした点におきまして、この議案については反対であるということを申し上げておきたいというぐあいに思います。

鯖江市議会 2007-09-12 平成19年 9月第364回定例会−09月12日-03号

都市整備部長(森本茂君) 市営住宅グループホームの利用状況と今後のことについてでございますけれども、ただいま市営住宅も、公営住宅社会福祉事業として使用するという公営住宅法の改正が平成8年にございまして、速やかに平成9年には市の条例の制定、市の条例におきましてもそういった利用を可能にする法の整備は既にしてございます。しかしながら、現況といたしましては利用をいただいておりません。  

鯖江市議会 2006-12-01 平成18年12月第360回定例会−12月01日-01号

また、県内の公営住宅を管理している自治体での意見交換でも有効な対応策が模索されている状況でありますが、職員による戸別訪問での徴収が有効であるとのことであり、本年度の戸別訪問による滞納額徴収額は約200万円余となっています。今後とも、本人はもとより連帯保証人への請求を重ねることと職員による直接徴収に取り組んでいきたいという答弁がございました。  

鯖江市議会 2006-03-27 平成18年 3月第356回定例会-03月27日-04号

次に、議案第34号 鯖江市営住宅の設置および管理に関する条例の一部改正についてでありますが、今回の条例改正は、公営住宅施行令の一部改正に伴うもので、精神障害者・知的障害者・DV被害者が単身入居できることになったのを受け、鯖江市においても、該当する申請があった場合には、市長が認めれば、公募によらなくても入居させることができるようになった。との説明がありました。