敦賀市議会 2020-03-10 令和２年第１回定例会（第３号） 本文 2020-03-10
積立額等の総額は、昨年12月末で収入が確定いたしました５億7783万3000円となっておりまして、積立て等の内訳といたしましては、まず公共施設整備基金に1082万8000円、子育て等福祉基金に２億9804万円、中池見保全活用基金に1000万円、商業振興基金に9280万9000円、国際交流・貿易振興基金に4555万6000円、教育・文化振興基金に１億1419万8000円でございます。
積立額等の総額は、昨年12月末で収入が確定いたしました５億7783万3000円となっておりまして、積立て等の内訳といたしましては、まず公共施設整備基金に1082万8000円、子育て等福祉基金に２億9804万円、中池見保全活用基金に1000万円、商業振興基金に9280万9000円、国際交流・貿易振興基金に4555万6000円、教育・文化振興基金に１億1419万8000円でございます。
33施設の見直しで年間約7,000万円の増収，増収見込み額のうち一定割合を毎年度末に公共施設整備基金に積み立て，老朽化対策の財源に充てるそうでございます。秦野市では，方針をまとめて実行するまでの期間は３年間です。 本市では来年度から財源に充てたいとの考えですけれども，そうした他市の動向を研究してから結論を出しても遅くはないと思います。施設使用料適正化の検討について，本市の御所見をお伺いします。
次の公共施設整備基金積立金7860万6000円につきましては、民間処分場抜本対策事業に係る負担金としまして山梨県上野原市からの歳入が7855万6000円ございましたので、これを予算化しまして同額を基金に積み立てるとともに、本年１月から３月末までの間にふるさと納税によって御寄附いただいた寄附金５万円についても、あわせて基金へ積み立てさせていただくものでございます。 次に、24ページ。
次に、第21号議案 敦賀市公共施設整備基金条例の一部改正の件について、主な質疑として、もともとある公共施設整備基金と公共施設維持補修基金を合わせて新しい基金とするという理解でよいかとの問いに対し、そのとおりであるとの回答があり、関連して、公共施設維持補修基金が廃止され一つの基金になることにより、維持補修のための財源の状況が見えにくくなってしまうのではないかとの問いに対し、決算認定の際には説明させていただくが
続きまして、第21号議案 敦賀市公共施設整備基金条例の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。 議案書の７ページをお願いいたします。 この条例改正につきましては、公共施設等の総合的な管理において基金財産の有効活用を図るため、敦賀市公共施設整備基金条例の規定を整備いたしたいというものでございます。 ８ページをお願いいたします。
～第38号議案（説明、質疑、委員会付託 ただし、第 ２号議案～第18号議案は説明・質疑省略） （説 明） 第19号議案 敦賀市工場立地法に基づく緑地等に関する準則を定める条例制 定の件 ──────────────────────────── 26 第20号議案 敦賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の件 ──── 27 第21号議案 敦賀市公共施設整備基金条例
────┤ │第 20 号議案│敦賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一│総 務 民 生 │ │ │ │ │ │ │部改正の件 │３／19 可 決 │ ├───────┼──────────────────────┼──────────┤ │第 21 号議案│敦賀市公共施設整備基金条例
基金につきましては、平成27年度以降、主に財政調整基金、公共施設整備基金、減債基金に積み立てを行ってまいりました。財政調整基金につきましては、今後の財政需要に備えるため約６億円の積み立てを行い、公共施設整備基金は、市庁舎建設等今後の大規模プロジェクトに備えるため約14億円の積み立てを行い、減債基金は、今後大幅な増加が予定される市債の償還に備えるため約４億円の積み立てを行ったものでございます。
次の公共施設整備基金積立金432万9000円は、本年１月から３月末までの間にふるさと納税によって御寄附いただいた寄附金について基金へ積み立てをさせていただくものでございます。 次に、36ページ。 民生費、社会福祉総務費の子育て等福祉基金積立金473万8000円は、公共施設整備基金積立金と同様、ふるさと納税寄附金を基金へ積み立てさせていただくものでございます。
実施年度への対応として、平成27年度から計画的に公共施設整備基金への積み立てを行い、必要な額を確保しております。後年度の負担への対応として、借換債及び交付税措置のない単独債の発行抑制の方針を示し、平成29年度３月補正予算に減債基金への積み立てを計上しております。
次に、第６号議案 平成28年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算（第４号）では、公共施設整備基金借入金返還金について、産業団地を完売したことで事業の収支はどうだったのかとの問いに対し、黒字であるとの回答がありました。 その他の議案では、重立った質疑はありませんでした。 次に、分科会における主な自由討議について御報告いたします。
次に、特別会計についてですが、国民健康保険特別会計につきましては療養給付費等負担金の精算返還金を、産業団地整備事業特別会計では進出企業への用地売却に伴う公共施設整備基金への返還金及び一般会計への繰出金を計上いたしました。
次に、基金の積み立て状況につきましては、平成27年度に市庁舎耐震整備等に備えることを目的といたしまして公共施設整備基金に係る基金としまして５億円を積み立てておるわけでございます。事業費が不確定ではございますが、一般財源といたしまして事業費の４分の１程度必要になると仮定いたしておりまして、今後、毎年度２億円を積み立てることを目標にしておるところでございます。
さらには、財政調整基金と公共施設整備基金に積み立てたことによりまして将来負担額に対する充当可能財源が増加したことが挙げられるということでございます。 また、県内他市の数値を確認いたしましたところ、平成26年度平均が68.3％、平成27年度平均は67.1％となっており、最も低い鯖江市につきましても平成26年度から平成27年度にかけまして14.7ポイント減の7.2％となっております。
公共施設整備基金に３月補正及び今回専決で２億円と３億円、積んでいますけれども、公共施設整備基金条例を読みますと、大規模な公共施設の整備資金、大規模な公共施設の整備に要する財源ということで、庁舎は公用施設ですので条例読む限り積んでも庁舎の耐震補強等には使えないように思うんですけれども、そのあたりのことについて、どういうお考えなのか伺いたいと思います。
その下、財産管理費、財政調整基金積立金、公共施設整備基金積立金につきましては、決算見込み及び今後の財政需要を勘案して、それぞれ３億円を積み立てたというものでございます。 次に、30ページをお願いいたします。 民生費の社会福祉総務費、国民健康保険（事業勘定の部）特別会計繰出金は、療養給付費等の補正に伴うものでございます。
残りの一般財源負担額につきましては、起債の発行と公共施設整備基金の繰り入れというもので対応したいなと考えているところでございます。
今回の補正予算のうち、28年度以降の財源不足に対応するための財政調整基金への積み立てや市役所の耐震整備等を見据えた公共施設整備基金への積み立てにつきましては、評価できます。
さらに基金についても、減債基金や公共施設整備基金等の取り崩しはありましたが、財政調整基金を初めとする各種基金の残高は一定規模を確保してございますし、実質公債費比率などの健全化判断比率についても警戒ラインとなる早期健全化基準を大きく下回っており、財政の健全性は十分に確保されているものと評価いたします。
施設整備等に活用できる基金といたしましては、公共施設整備基金が考えられます。平成26年度末の残高といたしましては約16億6000万円でございます。その他の特定目的基金の平成26年度末の残高につきましては約30億4000万円あり、使途の目的を限定されない財政調整基金の残高といたしましては約26億7000万円となっているところでございます。