敦賀市議会 2024-06-13 令和６年第２回定例会（第３号） 本文 2024-06-13
この約款につきましては、国が国の機関、地方公共団体、そして政府関係機関が発注する工事の請負契約に用いることができるように定めた公共工事標準請負契約約款に準じて作成させていただいたものでございます。
この約款につきましては、国が国の機関、地方公共団体、そして政府関係機関が発注する工事の請負契約に用いることができるように定めた公共工事標準請負契約約款に準じて作成させていただいたものでございます。
これまで原発の三法交付金による大型公共工事で、ほかの自治体よりも箱物が多くて、その分、維持管理費や人件費が多いと昔から言われてきました。ほかにも敦賀市には敦賀病院や看護大学もあります。
また、公共工事の施工時期を平準化することで受注者側の負担を軽減できるよう、来年度実施予定の道路修繕工事等の一部を前倒しで予算化し、年度内に発注を行います。
現在、道路・水路等の公共工事の発注は、一連の工事が細かく分割されて発注されています。効率の面から見て検討の余地があり、検討すべきと考えます。 ３番目に、中央公園の整備について伺います。 新年度から調査設計に向かいますが、子どもを主とした単機能の公園としての整備は、さらに考慮の余地があると考えています。 先日までは、私も子ども中心でもよいかと考えていました。
それでは、私のまちづくりの３つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドの視点から市制施行７０周年、人生のエンディングについて、公共工事についての計３つの質問をさせていただきます。 まず、市制施行７０周年についてお伺いをいたします。
前置きが長くなりましたが、市が発注する公共工事や業務委託事業で、公契約条例に基づいて行っている自治体があり、日本弁護士連合会も制定を求めています。公契約条例の概要・趣旨はどのようなものでしょうか。 ○議長（小澤長純君） 総務課長、畑田君。 ◎総務課長（畑田康広君） お答えします。
新米応援キャンペーン事業１億4,000万円，公共工事設計積算に係る物価高騰対策事業179万円と，スピード感を持って対処していただいていることに敬意と感謝を申し上げるところでございます。 しかし，その大部分は臨時交付金と県からの補助金で，本市独自の支援策が見えないのは少し残念に思っております。
現在，発注済みの公共工事につきましては，資材価格などの急激な高騰による事業費の大幅な増額や工事の遅れなど，今のところ大きな影響はございません。 しかしながら，物価の情勢は先行き不透明であり，建設業を取り巻く環境は厳しいことから，引き続き今後の情勢を注視し，公共工事の円滑な進捗に向け，適切に対応してまいります。
川上の段階から外に出していくという施策のためのポンプの増設、これ非常に大事だと思いますし、あとは水門、これをいかに管理するかということを今後やっていただきたいというふうに思いますし、また護岸工事、これは市民に任せるというんじゃなくて、やはり公共工事化して、しっかりと定期的に管理をしていただきたいというふうに思います。
さらに，公共工事に係る建設資材の急激な高騰を踏まえ，最新の取引価格に応じた設計積算を実施し，適正な工事執行及び品質確保等を図ります。 次に，地域経済への支援としまして，まず，北陸新幹線福井開業を見据え，沿線都市への出向ＰＲ，クイズキャンペーンにより，福井の認知度向上やイメージアップを強力に推し進めます。 また，市内の宿泊施設が行う恐竜ホテルへの改修を支援し，市内宿泊の促進を図ります。
まず，公共工事における原油価格，物価高騰の影響と対応についてお伺いします。 昨年来，世界的な原材料費及び原油等のエネルギー価格の高騰等の影響で，我が国はコロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねない状況に直面しております。
消雪施設工事の発注につきましては、３か月ごとに改定されます直近の県の公共工事設計単価を活用するとともに見積徴取を行うなど、市場における最新の取引価格を適切に把握し、適正な設計価格になるよう積算を行ってまいります。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 近藤光広君。 ◆（近藤光広君） ということであれば、それほど影響はないということで、入札の不調になることは考えにくいということですよね。
このような大きなずれがあると隣地との境界争いになり、土地を利用したり土地を処分することが容易にできなくなり、また万が一、災害時には復旧が困難になり公共工事がなかなか進まなくなります。 このようなことを考えると、地籍調査を一日でも早く再開する必要があると考えますが、そこで、なぜ小浜市において地籍調査が50年近くも休止状態にあるのか、その経緯・理由をお尋ねいたします。
下請契約がある場合には，建設業法や公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき，福井市工事請負契約約款及び福井市土木工事共通仕様書により施工体制台帳を提出することとしています。その添付資料として，受注者と下請負人，さらに再下請負人がある場合はそれら全てを対象に，工事内容，工期，契約金額，支払い方法及び支払い期日について記載されている契約書の写しの提出を義務づけています。
また、駅西地区土地活用用地等のように市の事業で活用計画があるもの、あるいは道路の新設または拡張用地のように公共工事用地等が６件、面積が約３万5000平方メートルでございます。
また、この剛谷川の上流ですけれども、民間業者が公共工事などに使用する砕石を製造するということを目的に、平成２年度に福井県知事の認可を受けて、岩石を採取しています。 認可に当たりましては、落石やのり面の崩壊等の災害防止や汚濁水の流出防止、緑化対策等を条件としておりまして、土砂や汚濁水の流出を防止するための調整池が設置されているなど、県の指導の下、必要な安全対策を行っていると県から聞いております。
以降、交渉を重ね、事業内容や、本市の最終処分場の整備という公共工事のために移転が必要であることに御理解をいただき、また条件面でも合意があり、令和２年６月５日付で相手方と物件移転補償契約を締結し、令和２年12月31日までに物件移転を完了していただくことといたしました。この契約に基づき、令和２年７月10日には補償金の７割を前払い金として支払いをしております。
コスト縮減に関しては，国においては平成９年４月から，県と市においては同年10月から，それぞれ公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を定め，取組を開始しました。その後，平成17年の公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行により，施設の長寿命化など工事コストの適正化を図る行動計画へと改定され，一定の成果があったことから，国は平成24年度に，県は平成27年度にコスト構造改善の取組を終了しています。
残りの必要な盛土は、ほかの公共工事から発生する残土を利用する。もし盛土時期を調整しても残土がなければ購入土となる見込みであるとの回答がございました。 続いて、その他の説明です。 北陸新幹線建設負担金についてでございます。報告書は18ページから19ページを御覧ください。
一方、採用に関しましては、年齢構成の平準化の観点、また北陸新幹線敦賀開業に伴う関連業務や大型公共工事等によります業務量の増加、こういったものが見込まれることから、今後10年程度は定年退職者数にかかわらず同人数程度での採用を考えております。 そのため一時的に職員数は増加することとなりますが、定年退職者が増加する令和８年度以降になりますと、また緩やかに減少していく見込みとなっております。