小浜市議会 2021-06-17 06月17日－02号
また、財源的な視点からは、昭和35年に下水道財政研究委員会、第１次財研が設置され、翌36年にまとめられた提言において、公共下水事業の費用分担の在り方として、雨水公費・汚水私費の原則が明確にされております。 平成23年４月および８月に、地域主権改革を背景に、事業計画の認可制度を協議制度へ、構造基準の一部を条例委任化へということで、下水道法の改正がありました。
また、財源的な視点からは、昭和35年に下水道財政研究委員会、第１次財研が設置され、翌36年にまとめられた提言において、公共下水事業の費用分担の在り方として、雨水公費・汚水私費の原則が明確にされております。 平成23年４月および８月に、地域主権改革を背景に、事業計画の認可制度を協議制度へ、構造基準の一部を条例委任化へということで、下水道法の改正がありました。
これも十分考慮して市道設計に当たるということでしたので質問を省略させていただきますけれども、このエリアに関してこれだけ大きく打ち出していくということであれば、公共下水も併せて考える必要があるんじゃないかなと。
人口が顕著に増えている今富の新和久里、生守、野代、尾崎エリアの公共下水は、27号線を渡る下水管は１カ所に集中いたします。そこで、小浜市公共下水道汚水計画について、和久里、生守、野代、尾崎における公共下水道計画での計画汚水人口の予測推移と実際の人口推移についてお尋ねいたします。 ○議長（今井伸治君） 産業部次長、青木君。 ◎産業部次長（青木英希君） お答えいたします。
ただ、本市の場合、集金の関係から２カ月くくりの払いとなっておりまして、公共下水が敷設された世帯の場合、収納額が約１万3,000円となるらしいですので、高いと誤解される向きもあるようでございます。本市の水道料金は高すぎるのではとの疑問については、今のところは当たりません。 しかし、今後の水道料金にとっては十分考えなければならないリスクを抱えていることも明らかな事実でございます。
もう少しお聞きしたいんですが、本市の下水道事業の処理方法は公共下水と農業農村集落排水、林業集落排水、戸別公共浄化槽、そして合併処理浄化槽と多種多様にわたっております。公共下水道の場合は、浄化センターの整備には莫大な費用がかかります。
お聞きしますけれども、公平という意味で公共下水、これは皆さんの判こをもらってから計画するんですか。 181 ◯水道部長（大北秀徳君） お答えします。
また、公共下水が来ている人と合併浄化槽を単独でやっている方の不公平感というのは私も非常に感じた時期がありますので、よく気持ちはわかります。
また、公共下水の今後も心配です。 ここで質問したいと思います。 １人当たりの市債残高の増加は一体いつごろまで続くのでしょうか。財政計画で上限の数字というのが決まっているのでしょうか。越前市の財政計画は先ほども言われましたけれども、緩やかな人口減少をどれだけ正確に捉えているのでしょうかという疑問が残ります。このあたりについてお尋ねします。 ○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◆（三田村輝士君） いろいろな計画の中で、農業集落排水については公共下水への接続も統廃合として考えていくということであります。
審査に当たりましては、農林業集落排水勘定における施設維持管理事業中、農林業集落排水施設維持管理業務包括委託料について、委員からは、農業集落排水の維持管理費は公共下水の維持管理費と比べ何倍も大きい、現在の公共下水道の配管を延長して農業集落排水等に接続することで維持管理費を抑えることができるのではないかとただされました。
32年が経過する公共下水事業の見直しについての質疑があり、これに対し、現在整備区域の見直しで拡張の方向で考えている。（仮称）東部小学校の区域も入っていないし、そのほか今後開発を予定されているところ、またはされそうなところを拡張するため、認可の変更に取り組んでいるとの答弁でした。 以上が、各分科会からの主な調査報告であります。 全体会においては、さしたる質疑はありませんでした。
歳出、第８款土木費、第４項都市計画費、第４目公共下水費、下水道事業特別会計繰出金６億784万5,357円について、委員から総事業費と水洗化率等を問う質疑があり、理事者から水洗化率は、公共下水道区域で86.7％、低いのが最近整備された遠敷地区である。サンサンホ－ムで開催された祭り等に参加して、水洗化のＰＲを図っている。現在までの総事業費は、338億5,300万円程度との答弁でした。
これの資料の54ページですが、公共下水道のこのページは公共下水の下水道勘定ですね、の54ページになりますが使用料単価及び汚水処理原価の推移が掲載をされております。これでは、経費回収率66.1％になっております。
それでは、もう一つ特別会計になりますけど、下水道特別会計、決算書の181ページから公共下水、それから戸別浄化槽、それから農林業集排、それぞれ決算額が上がっておりますが、水洗化率を教えていただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（佐々木富基君） 今村水道部長。 ◎水道部長（今村祐之君） 越前市の水洗化率につきましては、平成25年度末で78.7％となっております。
今回、公共下水の水循環センターを委託管理を日本下水道事業団に委託するという形になってるわけですが、あそこにある水循環センターの太陽光発電、固定式太陽光の発電は先月何ワットという表示は出てます。でも、可動式については出ておりません。どうなってますか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（福田往世君） 今村水道部長。
そうすると、町部のいわゆる今までに公共下水の布設されている対象の世帯数を見ますと、これは事前にお聞きしたんですが3,960世帯、それで公共下水道加入所帯が1,087世帯ですね。27㌫ですか。 こういうものを見ますと、一つは浄化槽を適正に管理するためには、この県の持っているデータと、それからいわゆる町の中の清掃業者ですね。これは、浄化槽の清掃委託を受けているわけですね。
次、合併浄化槽から公共下水に切りかえる場合の奨励金、これは３年に限り10万円という奨励金を出すということですが、この10万円の基準は何なんでしょうか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（福田往世君） 前田水道部理事。 ◎水道部理事（前田照二君） 10万円の基準でございますが、合併処理浄化槽から切りかえる際、平均的な接続工事費が約30万円でございます。
本５案のうち、下水道特別会計の決算審査に当たりまして、委員からは、公共下水道の整備戸数に対する水洗化率について、東部処理区で50％、今立処理区で47％という数字をどのように認識しているのか、また下水道法では、公共下水の供用開始から３年以内に水洗化及び下水道への接続をすることを義務づけられているが、今立地域で３年を経過した戸数の割合はどうであるのかただされました。
そうしますと、新たに管接続と、公共下水に管を接続ということになりますと、各家庭においては新たな出費が伴うと。また、建設コスト削減ということでございますが、その時々の社会情勢等がいろいろあるわけでありますけども、そういったことも含めて、具体的な中身について、やり方、そういうものをお考えでしたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（嵐等君） 塚崎水道部長。
（９番 山内征夫君 質問席登壇） ○９番（山内征夫君） それでは、鹿谷町に公共下水が入ったときに、測量した地域があったら教えてください。測量した形跡は一切ないと思います。 それともう１点は条例ですが、条例に幾ら読んでもそんなことは書いてございません。条例改正が必要だと思いますがいかがですか。 ○議長（松村治門君） 石倉企画財政部長。