鯖江市議会 2020-06-05 令和 ２年 ６月第４２４回定例会−06月05日-02号
本当に市職員のメンタルヘルスケア、市の職員によっていろんな知恵、あるいはそういった能力を発揮していただくことで、本来目的とする市民のサービス、公共サービスというようなものが徹底して行われる、これが与えられている全体の奉仕者としての義務だと、こう思います。
本当に市職員のメンタルヘルスケア、市の職員によっていろんな知恵、あるいはそういった能力を発揮していただくことで、本来目的とする市民のサービス、公共サービスというようなものが徹底して行われる、これが与えられている全体の奉仕者としての義務だと、こう思います。
それに対して、ショートステイについて民間の持つ経営ノウハウや資金を活用することで、低廉かつ良質な公共サービスを提供することができるＰＦＩでの事業を考えていたが、先進地視察や庁内での協議を重ねる中で事業を見直し、建設面積も縮小する中で子育て支援機能の充実を図ることとしたとの答弁でした。委員から、要支援者の避難所とするなど柔軟な使い方の工夫をしてほしいとの意見がありました。
高齢者の公共サービスということを念頭に、高齢者が安心できる社会構築というものは大変重要な課題だという認識のもと、ぜひ増員を図るなり、そういう体制強化を大きな課題として取り組んでいただくと、そういったことを要望しておきます。 最後の質問といたします。高齢者が地域の中で安心して老後を暮らせるよう市が取り組んでいることはということで、高齢社会化がもうやむことはありません。
総務省は、令和３年４月から公共サービスとして提供する方針を示しておりますが、119番への接続など、さまざまな課題について検討中であることから、先行導入は考えておりません。 なお本市では、聴覚障害のある方からの119番緊急通報として、ＦＡＸ119やメール119を運用し、対応しております。
ＰＦＩを導入した民間の資金、経営能力、技術能力を活用することにより効率的かつ効果的に公共サービスを提供でき、事業コストの削減、より高い公共サービスを提供することができると思います。長尾山総合公園に今までに足りなかった飲食店、レストランやカフェ、さらにはホテルなど、施設整備が民間の力で可能になるわけです。市のお考えをお伺いいたします。
今後は制度の改善を行いながら、安心して働ける、また質の高い公共サービスが提供できるように働く環境の改善を行うことを強く要望するとともに、本市の現状と対応についてお伺いします。 あわせて現在臨時嘱託職員として働いている職員の会計年度任用職員制度への移行はどのように行われ、賃金や労働条件、福利厚生面ではどのように改善が図られるのでしょうか、お聞きいたします。
現場の労働者が安心して生き生きと働くことができなければ，公共のためのよい仕事をするという意識も持ちにくく，よい仕事，良質な公共サービスの提供も困難になってしまいます。建設現場の労働者の賃金と待遇が守られ，労働者が安心して働けるよう，賃金や社会保険料などの労務費も保障する公契約条例をつくってはどうでしょうか。答弁を求めます。
次に，市民生活に直結した情報の収集及び提供についてですが，前回の大雪では交通情報，学校の休校やごみ収集などの公共サービス状況などがテレビのテロップなどで随時情報提供されていたことは，市民生活にとって非常によかったと思います。しかし，市民からの問い合わせや除雪の催促など，多くの苦情が寄せられて，大変御苦労されたのではないかと思います。
一般的にでございますが、地方公共団体の考える公の施設の指定管理者制度導入の目的は、住民の福祉を促進するように公共サービスの質を向上させることはもちろんですが、それに加えてコスト削減をさせることも目的としております。このことは一見相反することのように見えます。しかしながら、公共サービスの質を向上させることによってコストがかさむ可能性もあります。
この点につきましては、せんだって総務民生常任委員会の研修でお世話になりました石川県の七尾市ですね、この七尾市では住民ニーズに合った活動と公共サービスの提供につながる事業に対して交付する地域提案型協働事業補助金というものがあり、小浜市にとりましても参考になるかと思われます。 そこで、交付金に対する今後の考え方についてお伺いをいたします。 ○議長（今井伸治君） 企画部次長、佐々木君。
（中略）公共サービスを初めとする多くの場面において、まだまだ配慮が不足しているのかなというふうに考えているところでございます。今後、市の職員を初め、市民、団体、企業等に向けて、啓発・研修等を広めていくとともに、その方たちの視点や立場に立って考えながら公共サービス等のあり方も考えていく必要があると考えております。」というのが、ちょうど前職の総務部長の方の御答弁でありました。
今後も進む人口減少や厳しい財政状況のもとでも持続的な経済成長と一定水準の公共サービスを維持するための有力な手段が，あらゆる分野でデジタル化を進めることと言われています。 デジタル化の中でも，個人にかかわる領域で重要な役割を果たすのがマイナンバー制度でございます。
民間委託の問題で質問させていただきますけれども、1999年、ＰＦＩ法に始まって、2003年、地方自治法改正で、公の施設に指定管理者制度を導入されるようになって、2004年以降は小泉改革による官から民へというのが強まって、安倍政権になって公共サービスの産業化、窓口業務の外部委託、こういったものが加速されるようになりました。
その中で、業務効率化の意識を常に職員が持つということが大切でございまして、働きやすい職場づくりを目指しまして、質のよい公共サービスが提供できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐々木勝久君） 石川 修君。
公共施設につきましては、市民サービスの向上と公共サービスの充実を図るため、本市におきましては、昭和50年代に集中的に建設し、市民の皆様の福祉向上に寄与してまいりました。しかしながら、平成20年をピークに日本の総人口は減少に転じ、本市におきましても、人口減少に歯どめがかからない状況の中、本市が保有する施設の約半数が建築後30年を経過いたしました。
議員御指摘の定員管理の見直しを含めた働き方改革の必要性につきましては十分理解をしておりますので、今後、厳しさを増していく財政状況を踏まえ、適正な公共サービスのあり方、また自助・公助・共助による業務量の見直し等をあわせながら、非正規職員の待遇改善等にも努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（浜上雄一君） 猿橋君。
2009年、千葉県の野田市で生まれたこの制度ですけれども、公共工事や公共サービスについて、発注する自治体と受託する事業者との間で、生活できる賃金、労働条件を確保する条項を定めました。 これまで公共工事で市内企業に発注しても単価が低くて、その下請、孫請などは市外業者、県外業者が受注するケースが少なくなかったように思います。
メディアにおいても取り上げられる機会がふえてまいりましたが、公共サービスを初めとする多くの場面において、まだまだ配慮が不足しているのかなというふうに考えているところでございます。今後、市の職員を初め、市民、団体、企業等に向けて、啓発・研修等を広めていくとともに、その方たちの視点や立場に立って考えながら公共サービス等のあり方も考えていく必要があると考えております。
国の方針でございますが、平成27年総務大臣から発出された助言通知、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」におきまして、地方公共団体が厳しい財政状況下においても引き続き質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するためには、「民間委託等の積極的な活用等による更なる業務改革の推進が必要であり、そこで捻出された人的資源を公務員が自ら対応すべき分野に集中することが肝要である。」
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。