41件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2018-12-18 2018.12.18 平成30年第4回定例会(第5号) 本文

敦賀市水道事業の設置等に関する条例の第2条、経営の基本には、公共福祉を増進するように運営されなければならないとあるように、水道事業は自治体が長年、福祉の一環、まちづくりとして責任を持って実施してきたものであり、民間委託は自治体の責任後退と言わざるを得ません。  

鯖江市議会 2018-12-10 平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号

こうしたことを通じて、不足していた職場コミュニケーションの改善や、公務員として公共福祉に資する風土づくりに努めてまいります。また、今後の組織運営を見据え、女性を含めた若手職員の登用を進め、人材育成を図る一方、再任用職員など退職職員の活用により組織の安定した機能の確保に努め、新たな行政需要の対応を図ってまいります。  

敦賀市議会 2018-06-13 2018.06.13 平成30年第2回定例会(第2号) 本文

められており、災害対策基本法には、第1条に「国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もって社会の秩序の維持と公共

敦賀市議会 2018-03-20 2018.03.20 平成30年第1回定例会(第5号) 本文

敦賀市水道事業の設置等に関する条例の第2条、経営方針には、公共福祉を増進するように運営しなければならないとあり、上下水道は、利益優先の事業ではなく、自治体が長年、福祉の一環、まちづくりとして責任を持って実施してきた事業です。  また、窓口業務の民間委託を積極的に行っている足立区では、委託先が個人情報を流出させるなど問題が多発しています。

鯖江市議会 2017-12-12 平成29年12月第412回定例会−12月12日-03号

◎総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 協議会設置・条例改正・空き家等対策計画策定についてのお尋ねですが、空き家等対策の推進に関する特別措置法は適切な管理が行われていない空き家等から地域住民の生活環境の保全を図ること、また、空き家等の利活用の促進を図ることによって、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、公共福祉の推進と地域の振興に寄与することを目的として制定されました。  

敦賀市議会 2017-06-26 2017.06.26 平成29年第2回定例会(第5号) 本文

敦賀市水道事業の設置等に関する条例の第2条、経営の基本には「公共福祉を増進するように運営されなければならない」とあります。また、下水道条例の第1条、目的にも「市民の環境衛生の向上及び都市の健全な発展に寄与し」とあるように、上下水道は利益優先の事業ではなく、自治体が長年、福祉の一環、まちづくりとして責任を持って実施している事業です。  

鯖江市議会 2017-06-12 平成29年 6月第409回定例会−06月12日-02号

喫煙は公共福祉に反しない限り、尊重されるべき権利とも言えます。施設や場所の性質を十分に考慮し、日本型の分煙社会を目指すという基本理念を踏まえなければなりません。受動喫煙を防止するという最も重要な観点から対策を考えれば、受動喫煙の心配がなく、管理できる敷地内で雨風をよけられるような場所を定め、喫煙をお願いするという措置が最もふさわしいと考えます。  

敦賀市議会 2015-12-21 2015.12.21 平成27年第5回定例会(第5号) 本文

第105号議案 敦賀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正の件について、主な質疑として、地方公営企業法の全部適用について、デメリットとして公共性よりも経済性が高まり、コスト削減による職員の非正規化の進行を懸念するがどう考えるかとの問いに対し、地方公営企業法には、経営の基本原則として、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共福祉を増進するように運営されなければならないと明確にうたわれている

大野市議会 2015-01-26 平成27年  1月 臨時会-01月26日−議案上程、説明、質疑、討論、採決−01号

平成25年には、本市出身の山崎正昭先生が、国の三権の一つであります立法権を担う参議院の第30代議長にご就任され、これまでの公共福祉にご貢献されてこられましたご功績を鑑み、議員各位のご同意を得て、大野市名誉市民にご就任いただいたところであります。  

敦賀市議会 2011-12-22 2011.12.22 平成23年第5回定例会(第5号) 本文

そのため、緊急事態発生時に国が万全の措置を講じる責務を持ち、経済秩序の維持や公共福祉の確保のため国民の権利を一時的に制約できるようにする緊急事態基本法の制定が提唱され、平成16年5月には民主党、自民党、公明党の3党で成立への合意がなされました。しかし、今日まで制定されずにいます。  

小浜市議会 2011-12-14 平成23年 12月 定例会(第7回)-12月14日−02号

昭和43年から自治体病院に地方公営企業法の財務条項が適用されるようになり、公営企業としての独立性を持ちながら効率的経営と公共福祉の増進を図るという両側面を持つことになりましたが、不採算医療が病院の経営を苦しくしている大きな要因となっていることは間違いのないところでございます。  

大野市議会 2011-06-13 平成23年  6月 定例会-06月13日−一般質問−02号

午前の川端議員のご質問に対して、市長がご答弁申し上げておりますが、大野市地域防災計画は、災害対策基本法の規定に基づき、市民の生命と財産を災害から保護し、社会秩序の維持と公共福祉に資することを目的に、災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関する諸事項を主な内容として、昭和38年に策定しております。

大野市議会 2011-03-25 平成23年  3月 定例会-03月25日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号

本市でも既に、地震災害や風水害、雪害等から市民の生命、身体および財産を保護し、社会秩序の維持と公共福祉に資することを目的に「大野市地域防災計画」を策定しておりますが、この大震災を教訓にして、想定を厳しく改める必要がないか再度、検討願いたいと存じます。  そして先般不幸にも市内で火災によりお亡くなりになった方がおられます。

敦賀市議会 2010-09-14 2010.09.14 平成22年第3回定例会(第3号) 本文

敦賀病院事業の設置等に関する条例にも、経営の基本として公共福祉を増進するというふうにあるわけなんですね。敦賀病院の中期経営計画の市民アンケート、経営悪化して赤字があるけれどもどう思うかというアンケートに対して、市民の多くの方が医師の確保を重視するということ、そういったことは大事だけれども不採算の部門などある程度の赤字は仕方がないと言う方が5割を超えています。

鯖江市議会 2009-12-09 平成21年12月第375回定例会−12月09日-03号

一定の範囲内で、所得の再配分という機能も担っておりまして、これらの公平な、確実な徴税というのは、いわゆる市民の皆様方の公共福祉にも役立つという役割がございまして、相反するそれぞれのメリットというものを追求するためには、厳格に徴税も臨んでまいりたいというふうな考え方をさせていただいております。 ○副議長(末本幸夫君) 菅原君。

敦賀市議会 2007-12-11 2007.12.11 平成19年第5回定例会(第3号) 本文

初日の質疑でもお聞きいたしましたが、土地区画整理法によれば、この法律の目的となっています第1条に、「この法律は、土地区画整理事業に関し、その施行者、施行方法、費用の負担等必要な事項を規定することにより、健全な市街地の造成を図り、もつて公共福祉の増進に資することを目的とする」。

小浜市議会 2007-06-12 平成19年  6月 定例会(第4回)-06月12日−02号

つばき回廊問題に対する行政の介入については市民の間にもいろいろと議論がありますが、再開発事業は土地の高度利用、あるいは都市機能の充実、公共福祉に寄与することを目的としており、事業収支の一部を国や公共団体から補助金で賄っている、このような観点から社会性を備えた準公共施設ともいえるのではないかと思います。そうであれば、行政としても1商業施設の問題、民間の案件とばかりは言っていられないのではないか。