越前市議会 2022-09-08 09月09日-05号
年内には、学識経験者、県、沿線3市等で構成いたします福井鉄道福武線活性化連携協議会、こちらにおきましてエリアの公共交通における目指すべき将来像や目標の指標、主な施策を定めた福井鉄道交通圏地域公共交通計画、この素案をまとめ、その後パブリックコメントを実施することとしているところでございます。
年内には、学識経験者、県、沿線3市等で構成いたします福井鉄道福武線活性化連携協議会、こちらにおきましてエリアの公共交通における目指すべき将来像や目標の指標、主な施策を定めた福井鉄道交通圏地域公共交通計画、この素案をまとめ、その後パブリックコメントを実施することとしているところでございます。
どうも歯がゆいし不安だし、潜在的な需要を掘り起こす必要もこの先出てくるんじゃないかと、車で行っていた人にこういう公共機関を使ってくださいみたいな、そういうキャンペーンがこれから必要なんじゃないかと思います。地元として何を望まれますか。 ○議長(吉田啓三君) 西野企画部長。 ◎企画部長(西野吉幸君) ありがとうございます。
こうした持続可能な地域づくりを推進するという意味で,コミュニティーにおける公共施設や公共サービスが,どのような立ち位置でどのような役割を果たすのかが,極めて重要になっていきます。市民を消費者(受益者)とみなしてサービスを提供する公共サービスの在り方から,市民の願いに寄り添い,市民がコミュニティーづくりの主役となることを支える公共サービスの在り方へ,大きな転換が求められています。
1,令和3年度の財政調整基金,公共施設基金,実質収支(黒字額)について,皆様,別紙1を御覧ください。 その上の表です。財政調整基金の積立額は17億円です。また,公共施設等総合管理基金の積立額は24億円です。
○議長(乾 章俊君) 同じく市長から提出されました、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定による、健全化判断比率報告書及び同法第22条第1項の規定による、資金不足比率報告書をお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。
(工事・会計管理部長 佐野仁則君 登壇) ◎工事・会計管理部長(佐野仁則君) 物価高騰による一般公共事業の悪影響についてお答えします。 現在,発注済みの公共工事につきましては,資材価格などの急激な高騰による事業費の大幅な増額や工事の遅れなど,今のところ大きな影響はございません。
そのほか、農地や農道、林道への土砂堆積、水田畦畔の崩壊など、農林関係の被害が6地区11町内で12件、市の公共施設の雨漏りなどの被害が10件発生しております。 なお、こうした大雨に関する被害状況や対応につきましては、市のホームページで詳細をお知らせしてございます。 以上でございます。 ○議長(吉田啓三君) 中西昭雄君。
令和4年9月26日提出 総務文教厚生委員会 委員長 竹内和順 地方財政の充実・強化を求める意見書 いま、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、あるいは行政のデジタル
3.市道の整備について 1番(松 本 聖司郎 君) ……………………………………………………………………104 1.観光関連について (1)観光に関わる提案について (2)観光に携わる事業者への意識付けについて 2.災害対策専門要員について 6番(久 保 幸 治 君) ……………………………………………………………………109 1.公共施設
◎市民福祉部長(出口茂美君) 地方自治法によりますと、監査委員につきましては、必要と認められるときには普通公共団体の長が要求するときは普通地方公共団体の事務または普通地方公共団体の機関の権限に属する事務のみならず、当該普通地方公共団体が補助金、交付金などの財政的援助を与えるものの出納、その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができるとされておりますので、補助金、交付金、そういった類
続いて、公共交通に関する取組について申し上げます。 鉄道及び路線バスにつきましては、コロナ禍による運賃収入の減少、原油価格の高騰によりまして、経営に大きな影響が生じております。そうした事業者に対しまして、県や沿線の市町と連携した運行継続への支援を行うこととし、その所要額を9月補正予算案に計上をいたしております。
次に,原油価格・物価高騰への対応としまして,まず,経営に大きな影響が生じている地域鉄道やバスといった公共交通事業者に対し,安定運行を継続するための支援等を行います。 また,生活困窮者を対象に,6月補正予算に続いて,光熱費の経済的負担軽減を図るための助成を行います。 さらに,私立の保育園等において,保護者の給食費負担の増加を防ぐため,食材料費の高騰分を補助します。
における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について〃 建 設 委 員 会番 号件 名審査結果第29号議案令和4年度福井市一般会計補正予算 第1条中 歳入 第16款 県支出金中 第2項 県補助金中 第7目 土木費県補助金 歳出 第8款 土木費原案可決第36号議案福井市営特定公共賃貸住宅管理条例等
なお、議案第1号の審査では、特に新型コロナウイルス感染症対応地域経済対策関係予算に質疑が集中し、中でも、バス・タクシー利用促進事業補助金、公共施設オンライン連携体制構築事業、そして法恩寺山道路無料化記念イベント事業委託料については、委員方の関心も高く、多くの質問と意見が出されました。 以上で報告を終わります。
2つ目に,公共料金の中でも水道料金の減免について。 市民の命と生活を守るため,欠かせないものが水であります。大阪府堺市では,物価高対策として,地方創生臨時交付金を活用し,市の水道基本料金を本年9月から12月の4か月間無料としております。物価高のあおりを受けるのは市民全体であり,水道は市民全員が使うものであります。
また,大規模改修により環境に配慮した省エネ効果の高い公共施設にリニューアルする市立図書館リニューアル事業や,消費電力を抑えることで省エネ対策を推進する道路照明LED化事業などにも取り組んでおります。 担当部局だけでなく,全庁一丸となってゼロカーボンシティの実現に向け取り組んでまいります。
国は、地方公共団体の庁内全体の職員の男女比率程度まで近づける必要があるとしておりますが、県内の市町では、私どもが最たる例ですが、目標と実態が相当かけ離れているのが現状でございます。 防災部署に女性職員が配置できない要因としては、緊急的な対応が多い災害対応業務の特殊性があります。
まず,公共工事における原油価格,物価高騰の影響と対応についてお伺いします。 昨年来,世界的な原材料費及び原油等のエネルギー価格の高騰等の影響で,我が国はコロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねない状況に直面しております。
地方公共団体の会計処理に新地方公会計制度を導入する目的は、次のようなものが挙げられます。 1つに、地方公共団体のストック状況を把握することができる。 2つに、現金収支以外の資産の増減や見えにくいコストを把握することができる。 3つに、さまざまなコストや施策に関する分析や評価を行いやすくするなどです。
こうした状況を受け、勝山市も6月から一部の公共施設の使用基準の緩和などを実施しています。 関連して勝山市のワクチン接種状況について申し上げます。 市内の12歳以上の方につきましては、1回目、2回目の接種を85%以上の方が終え、3回目接種につきましても75%以上の方が終えています。