敦賀市議会 2000-09-21 平成12年第3回定例会(第2号) 本文 2000-09-21
ところで、先月、自治省でまとめたIT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針で、「地方公共団体において今後情報化を進めるに当たっては、従来のように事務処理の効率化、経費節減等の観点だけで考えるのではなく、住民の立場に立った質の高い行政サービスの提供につながるものとして考えていくことが必要である。
ところで、先月、自治省でまとめたIT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針で、「地方公共団体において今後情報化を進めるに当たっては、従来のように事務処理の効率化、経費節減等の観点だけで考えるのではなく、住民の立場に立った質の高い行政サービスの提供につながるものとして考えていくことが必要である。
「原子力長計」と「もんじゅ」について 3.廃棄物対策について (1) 一般廃棄物減量対策 (2) 産業廃棄物(リサイクルセンター) (3) 公共関与の廃棄物最終処分場の設置 4.敦賀市都市計画マスタープランについて 22番 河 内 猛 君 ───────────────────────── 121 1.原子力研究開発利用長期計画(案)について (1) 国民的合意
今月11日の経済企画庁の発表によれば、公共投資の増加に支えられ、4-6月四半期GDPは1.0%増、2期連続のプラス成長となりました。 しかしながら民間需要は、IT関連を中心に好調を維持してきた設備投資が3.3%のマイナスとなり、GDPの約6割を占める個人消費は、介護保険関連が加味されたものの1.1%増にとどまっております。
今年度はこのような問題点を踏まえまして,本市の行っております事務事業をその特性ごとに公共事業,公共施設等整備事業,市民サービス事業など7つに分類し,その事業の目的の整理と指標の目標の確立を目指しまして,約500の事務事業について現在ヒアリングを行っているところでございます。
このほど私の知り得た資料によりますと、本年の8月28日付で政府はIT革命に対応した地方公共団体における情報化施策の推進に関する指針を発表しております。今日現在、この指針が市当局に通知されているかどうかわかりませんが、この中で地方公共団体の講ずべき施策がさまざまな視点から説明をされております。
そのためにいろいろな公共施設が作られたと思います。 しかし、毎回指摘されることですが、もっと利用しやすくできないかということです。 地域住民が利用して、初めて「公共」です。 可能な限り利用してこそ、市民の税金で作られた施設が生きるのではないでしようか。 公共の施設を宝の持ち腐れにしないことこそ、本当の意味での「行政改革」ではないでしようか。
5年後には,ミレニアムビレッジの整備が完了しますが,既にロンドン中心部から20分でアクセス可能なヨーロッパで最大規模の地下鉄の駅が整備をされ,バス利用も含め公共交通の利用促進を促しております。 現在は住宅街の整備を進めておりますが,環境が非常にいいということで好評を得ております。
よく浦井議員が公共事業との関係でよく指摘するんですけれども、公共事業は今ほど言ったように、一方では福祉と同じで国の補助金そして一般会計の持ち出し、それに後は借金ですよ。 そこが、公共事業と福祉に関する予算の使い方の違いなんです。 そういうことが、地方財政を一つはゆがめてくる一つの重要になっているということは、今どの学者でも通説になっているんですよ。
◆建設委員長(上田忠男君) 〔登壇〕ただいま議題となっております議案第73号のうち、建設委員会に付託されました 第1条 歳入歳出予算の補正中 歳出第2款 総務費中1項20目法定外公共物調査費 第8款 土木費につきまして、委員会の審査の結果を御報告いたします。 本件につきましても、去る12日の委員会において、関係理事者の出席を求めて審査いたしました。
公共交通機関の車両や駅等の施設を、だれもが使いやすいものに改善していくことを、交通事業者や市町村の責任で推進していくという、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が、ことしの5月10日の参院本会議で全会一致で成立しました。 この交通バリアフリー法で特徴的なものは、移動円滑化事業の基本的な構想の作成を市町村が行おうということであります。
こうした中で平成12年3月議会で明政会への代表質問でお答えしてきましたとおり、平成13年度の県への重要要望につきましては、当該地区の中核施設であるサンドーム福井のもつ集客機能との相乗効果を一層高め、さらに公共下水道東部処理区の事業認可に伴い、今後整備される浄化センター施設とマッチした公園と産業交流機能を複合的に兼ね備えた周辺整備について新たな視点で要望したところであります。
議案第65号 大野市公共下水道条例案および議案第66号 大野市公共下水道事業受益者負担に関する条例案の両議案につきましては、本年4月27日の大野市公共下水道事業審議会の答申に基づいて条例案の作成を進め、公共下水道の設置および管理に関する事項や受益者負担金および分担金の徴収について必要な事項を定めたく、今定例会に条例案として提出するものであります。
今年度中にインターネットを利用した公共施設の利用情報の照会、予約などが行えるようなシステムを導入いたしまして、運用開始を目指しております。 国においても、世界規模で生じている高度なITの活用による産業、社会構造の変革、いわゆる「IT革命」は、新しい経済の起爆剤であるとともに、社会生活そのものを大きく変えるものと考えております。
市の財政が非常に硬直化して、市民の切実な要求にこたえられない、こういう状況の中で、まだ開発型の公共事業を進めようとしていると。で、駅前広場がどんなにきれいになっても、学校のグラウンドの水はけが改善されない、また老朽校舎、老朽市営住宅も整備されない、こういう税金の使い方が間違っているということで反対をしました。
歳出予算の主な内容といたしまして、総務費では、男女共同参画推進費700万円、法定外公共物調査費1,054万8,000円など4,887万1,000円を計上いたし、民生費では、福祉バス運行試行事業費1,291万5,000円、ケアハウス建設事業補助金5,933万円、制度改正に伴う児童手当8,384万円、私立保育園改築事業補助金4,250万円、王子保児童センター用地取得費5,000万円など3億382万6,000
第69号議案 敦賀市恩給条例等の一部を改正する条例の一部改正の件 第70号議案 敦賀市固定資産評価審査委員会条例の一部改正の件 第72号議案 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合規約の変更の件 以上3件については、いずれも全会一致原案どおり認めることに決しました。 以上が、本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。
また、陳情書には、し尿収集地域は点在化するため作業効率化の低下を招いているとあるが、鯖江市は他市と比べて面積も狭く、公共料金でもあり、他市の状況を勘案して継続審査ではどうかとの意見が出されました。 以上の経過を踏まえ、採決いたしました結果、賛成多数により継続審査にすべきものと決した次第であります。 以上で、教育民生委員会の報告を終わらせていただきます。
議案第45号 平成12年度大野市一般会計補正予算(第1号)案のうち当委員会付託分議案第49号 大野市青少年教育センター設置条例案議案第50号 大野市視聴覚ライブラリー設置条例の一部を改正する条例案議案第52号 福井県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合規約の変更について議案第53号 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合規約の変更
3番目に、公共施設の休日休館設定等の考え方についてであります。 本市には、数多くの公共施設があります。それらの施設は、市民を中心にそれぞれの思いで有効に利用され、目的を達成され、市民生活に寄与しております。今日までに建設された施設の運営について、また利用者の立場での意見を聞きますと、各施設の休日休館日の設定の仕方について見直す必要があるのではないかと考えさせられます。
介護保険の低所得者の問題なんですけれども、自治体独自での十分な低所得者対策というのは市の負担もかなり大きいこともありまして、日本共産党は国会でも財政の主役を公共事業から社会保障に移し、介護保険における国の負担をふやし、国民の負担を減らすように働きかけています。敦賀市としてもぜひ国へ要求などを行って、敦賀市民の声を国へと上げていっていただきたい、ぜひそうしていただきたいと思います。