小浜市議会 2021-06-03 06月03日－01号
その後、施設の老朽化や入所児童数などを考慮しながら幼保一体化施設を増やしていき、現在の保育所等は、公立では保育所が５か所、うち１か所は公設民営、認定こども園が６か所、私立では保育所が３か所、認定こども園が１か所設置されています。
その後、施設の老朽化や入所児童数などを考慮しながら幼保一体化施設を増やしていき、現在の保育所等は、公立では保育所が５か所、うち１か所は公設民営、認定こども園が６か所、私立では保育所が３か所、認定こども園が１か所設置されています。
特に平成27年度に子ども・子育て支援新制度が開始されてからはゼロ歳から２歳児の保育需要が増加し、市内保育園全体の入所児童数も増加傾向にございます。 公立園の保育士の数につきましては、国が定める配置基準を満たしているものの、ゼロ歳から２歳児の保育需要の増加や、気がかりな子への対応に必要な保育士の確保が年々難しくなってきております。
どれくらいの入所希望があって、どれぐらいの定員を確保するっていう中では、やはり今年辺り、来年辺りとかの出生数、母子手帳の交付状況を見る中で、出生数が減ってくることで、入所児童数の見込みをやはり少ないっていう形で、この５年間の中で定員が余ってくるような状況も見込んでいるようなところがございます。
また障がい児の入園に当たりましては、保護者の御希望や児童の障がいの状況をお聞きしまして、可能な限り対応をさせていただいているわけですけれども、入所児童の状況、またお子様の障がいの程度によりましては、必要な保育士さんがすぐには配置できないなどの理由によりまして、希望の園でありますとか、希望の日から入園できない場合もございます。
一方，委員会の設立から十数年が経過し，地域子育て支援センター，あるいは児童館が行う子育て広場の増加及び保育所入所児童の増加による参加者の減少などのほか，公民館職員の過大な事務負担，あるいは委員の後継者不足等が課題となっていました。
その中で待機児童、無償化によって入所児童が増えることによって、今、待機児童問題が置き去りにされるんじゃないか、大野市は基本的に待機児童の方はいらっしゃいませんけれども、ご答弁で申し上げましたとおり、０歳から２歳までの無償化っていうことで、入所児童が増えるといたします。
続いて、民生費の児童福祉費のうち幼児教育無償化実施円滑化事業費について、ことし10月からスタートする幼児教育無償化に伴う事務費として、市民への情報提供や各施設への制度説明経費、また民間保育所に対する、保護者への制度説明等の事務委託、臨時職員の賃金、制度説明会への旅費等であるとの説明があり、これに対し、幼児教育無償化により、入所児童がふえることが予想されるが見込みはどうかとの質疑があり、今回の無償化は
平成27年度から子ども・子育て支援新制度が施行されてからは、０歳児から２歳児の保育需要が増加しており、本市においても少子化が進む中、保育園の入所児童数は増加している現状でございます。 これに伴い、必要な保育士数もふえており、全国的に保育士不足の問題が発生しております。本市においても、年々保育士の確保が難しくなってきております。
本市においても、少子化が進む中、保育園の入所児童数は増加しているような現状でございます。 そのような状況の中、９月から保育園、こども園の入園の申し込みが始まりますが、毎年０歳児から２歳児の入園申し込みにつきましては、私立園の運営の安定を図るため、私立園に可能な限り受け入れていただいており、翌年の４月の段階では、私立園はほぼ満杯の状況になってございます。
◎企画部長（谷口良二君） 給付型の新設につきましては、今ほど教育委員会事務局から答弁をさせていただきましたが、仁愛大学におきましては昨年度から児童養護施設入所児童等が進学する場合に当たっては授業料を支援するといったような制度を設けていらっしゃいます。
これらの補助金以外にも，入所児童数に応じた運営費が国から事業者に支払われており，総合的に障害児保育を支援しています。 障害を有する児童の健全な社会性の成長，発達を促進するためには，一般の児童とともに集団で保育を行うことが大切であると考えていることから，今後も国，県に対し適正な人員と財源を要望していくとともに，さらなる充実を図ってまいります。
327 ◯福祉保健部長（北野義美君） 児童クラブの登録人数は、夏休み期間中は通常の登録児童に一時入所児童が加わるんですけれども、冬休み期間中は通常の登録児童のみとなります。
閉園となった経緯ですが，平成21年11月に策定しました福井市公立保育園民間（定員）移譲実施計画に基づき，平成22年度から平成24年度にかけて私立保育園や私立認定こども園への定員移譲を実施したこと，また，入所児童数が減少したことによるものです。
また、保育料につきましては小浜市保育料減免に関する要綱により、入所児童が属する世帯が災害により被害を受け保育料の納付が困難であると認められる場合、被害の程度に応じて減免することとしているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（三木尚君） ３番、小澤長純君。
現在、保育士資格は３分の１でよいとされる認可外保育所での子供の死亡事故率は圧倒的に高く、2013年の１年間における死亡事故件数は認可保育所では４件、認可外保育所では15件となっており、入所児童数で換算すると認可外保育所での死亡事故件数は認可保育所の45倍にもなります。敦賀市が認可する以上、全ての事業所において保育士資格を必要とすべきです。
しかしながら，各保育園においては，いろいろ工夫をいただきながら，極力受け入れにお努めいただいておりまして，平成24年度における広域委託入所も含めた年度途中の入所児童数は，613人となっております。 なお，兄弟児で同時に入所を希望される場合も，２つの年齢枠でのあきが必要になるため，場合によっては同じ保育園に途中入所することができないこととなります。
交付額は，保育園職員の平均勤続年数や入所児童数，保育園の定員などに応じまして上限額が決定される仕組みとなっております。 処遇改善方法につきましては，各保育園において決定することとなっておりますが，保育園職員の賃金改善以外には使用が認められておりません。具体的には，給与額のアップ，手当支給，一時金支給などが考えられます。 次に，本事業の継続に関する国への働きかけに関する見解でございます。
◆６番（林太樹君） 次に、鯖江の保育所は、公立保育所10園、民間保育園11園で、平成24年度の保育所児童入所者数は、公立保育所で定員835人で入所児童数799人、その内容は３歳未満児236人、３歳以上児563人、同年の民間保育園定員1,435人、入所児童数1,574人、３歳未満児583人、３歳以上児991人であります。
今後も必要なものについては整備し，入所児童の健やかな成長の場である保育施設の環境向上に努めてまいります。 ◆22番（西本恵一君） それでは，議席において質問させていただきます。 実は私，この間30年ぶりぐらいに，福井鉄道福武線に乗る機会がありました。
また解体に対し補助金返還は生じないのかとの問いに対し、西浦児童館については、土地は縄間区の所有、建物は市の所有であり、平成23年４月には入所児童がいない状態から休館となっている。