敦賀市議会 2020-03-10 令和２年第１回定例会（第３号） 本文 2020-03-10
無償で第２子を預かってもらえるというのは、児童虐待防止という意味からも大いに役立つと私は考えています。
無償で第２子を預かってもらえるというのは、児童虐待防止という意味からも大いに役立つと私は考えています。
残念ながら児童虐待相談件数は毎年増え続け、命が失われる事態が後を絶ちません。厚生労働省による最新の発表では、児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談件数は15万9850件──2018年度調べですけれども──と前年より約２万6000件増加し、過去最多となっております。この件数は、今後も増えるだろうというような見解もありました。それから、心中以外の虐待死は52人に上っています。
加えて，社会問題になっている児童虐待や子どもの貧困について相談及び支援の体制を強化し，未然防止や早期発見，早期対応に努めてまいります。また，妊娠・子育てサポートセンターふくっこにおいて産後ケアの充実のため，新たに宿泊型サービスを導入し，母体や乳児のケア，育児指導等を実施してまいります。
しかしながら、全国的に人口は減少傾向にございまして、本市におきましても核家族化の進展や地域のつながりの希薄化による地域力の低下が懸念され、育児放棄や児童虐待などの相談件数も増加してきておりまして、子供を取り巻く環境は大変厳しいものとなってきております。
最初に、11月は児童虐待防止推進月間でございました。児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンは、2004年栃木県小山市で幼い兄弟が虐待の末に亡くなった事件を受け、市民団体が虐待防止の啓発のために考案したものでございます。 2018年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談対応件数は、前年度より２万件以上もふえ、15万9,850件と過去最多を更新しました。
この出産直後の産褥期の過ごし方次第で，その後の産後鬱や児童虐待を防止できるのではないかと思うほどです。産後のママも，大切にされた経験があるから愛情を持って子育てができる。それは虐待防止だけではなく，大切にされているという実感から，子育ての楽しみをもっと味わいたい，次も産みたいという気持ちにもつながると思います。 今，全国の自治体で産後ケア事業に宿泊型を加えているところが数多くあります。
また、民生委員さんの資質向上という面でございますが、現在活動されている民生委員児童委員の皆様には、高齢者の増加や児童虐待などさまざまな支援を必要とする人がたくさんふえている中、地域住民の身近な相談相手として、また地域と行政をつなぐパイプ役として、各担当地域において訪問活動や相談対応をいただいております。本市の地域福祉の向上に大変重要な役割を担っていただいております。
ひとり暮らしの高齢者だけではなく，児童虐待や長期のひきこもりなど，地域の抱える問題は本当に深刻です。地域の中で市民の暮らしを支える民生委員のなり手は，今後ますます少なくなるのではないでしょうか。民生委員を引き受けてくださる方が安心して活動できるよう，しっかりした研修と援助，活動費の支給が必要だと考えます。活動費は県内の多くの自治体と同様に，民生委員個人に支払われるべきではないのでしょうか。
福井市を中心にして，児童虐待やネグレクト等による要保護児童を援助する活動のイメージ図ですが，よく見ると実は福井県の総合福祉相談所，つまり福井市内にある県の中央児童相談所が中心的な役割を担っている。福井市が中心ではない。県の児童相談所が児童の支援も関係機関との連携も助言も行っています。
誰を信じていいかわからない児童虐待。今の世の中何が起こるかわからない時代になってまいりました。越前市は大丈夫なのか、決して大丈夫ではない。このままで果たして安全・安心な暮らしができるのか、そのような思いで質問に入りたいと思います。 まず初めに、子供の安全・安心についてを順次質問させていただきます。 まず最初に、登下校時の安全確保について質問させていただきます。
次に，児童虐待防止対策について委員から，子どもを守るための地域のネットワークの強化が必要と考えるが，本市の今後の取り組みについて問いがあり，理事者から，民生委員児童委員や主任児童委員が子どもの見守りを行い，保育園や学校などと連携を図っている。
77 ◯福祉保健部長（山本麻喜君） 児童虐待につきましては、児童虐待の防止等に関する法律におきまして、保護者がその監護する児童に対して行う身体的虐待、性的虐待、養育の放棄、怠慢といったネグレクト、暴言などの心理的虐待行為と定義されております。
この中で、孤立するというところから特に児童虐待、これが一番怖い結果を生むわけですけれども、特に児童虐待を防ぐための取り組みや支援体制についてお伺いいたします。
２０００年には児童虐待防止法が施行され、虐待を発見した際の通報義務が明確になり、その後も法が改正され、虐待防止の強化が図られてきました。それでも、昨年１年間の児童虐待の疑いがある１８歳未満の子どもの数は、８万１０４人と過去最多を更新しました。
また、児童虐待については、２月初めの校長会において全小中学校に虐待の緊急確認を行い、さらに関係機関においても、それぞれの役割や連絡体制など、連携の強化に向けた再確認を進めています。 ２月末には総合教育会議を開催し、市長部局と連携を図りました。 ３点目は、教員の働き方と児童・生徒の教科外活動の改善についてです。 教職員の働き方改革につきましては、昨年度より改善を進めています。
．事業計画等の変更・報告のあり方について ２．公民館主事について ３．雪害に対する支援策について ４．勝山高校への支援について ５．救急車の更新について １３番（北 川 晶 子 君） …………………………………………………………………… ９６ １．防災対策について （１）地区防災計画について （２）観光危機管理について ２．児童虐待防止
まず，野田市の児童虐待事件に関しましては，まことに痛ましく，あってはならない大変大きな問題であると認識しているところでございます。平成31年２月３日の新聞では，ふくいチャイルドラインでは電話相談のボランティアが足りずに電話に出られないこともあることが報道されました。
今回、卑劣な児童虐待が報道されてます。そこで、越前市の実態が今どのようであるか、そしてその実態を把握するためにどのような対策をとられているのか、お聞かせください。 ○副議長（小玉俊一君） 渡辺市民福祉部理事。
スクールソーシャルワーカーは、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待などの生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的知識・技術を用いて、児童・生徒の置かれているさまざまな環境に働きかけをして支援を行っています。
妊娠期から切れ目のない児童相談体制を強化するとともに、児童虐待通告体制を整備し児童虐待の防止を努めるとともに、日本語が得意でない外国人児童・生徒でも教育が十分に受けられるよう支援体制を整備していかなくてはなりません。どのようなお考えであるのかをお聞きいたします。 そういう人たちはほんの少しの支援で十分に社会参画できるのに、そうした支えが身近なところにないために自立できていないのが現実です。